ＪＡＦＣＯ（8595）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＪＡＦＣＯ(8595)の株価チャート　ＪＡＦＣＯ(8595)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＪＡＦＣＯの事業は、ファンドの運用を通じたベンチャー投資とバイアウト投資です。ファンドの運用資金は、３年半程度ごとに一度、機関投資家や事業会社などから募集しています。ファンドの運用期間は10年、２年の延長期間を設定しています。　ファンド募集のタイミングにかかわらず、ＪＡＦＣＯは常に有望企業を開拓し、３年半程度を目途に新規投資を積み上げ、ファンドごとに良質のポートフォリオを構築していきます。　また、投資後の経営関与を高め、起業家とともに事業の成長と企業価値の向上を図ります。そして、新規上場（ＩＰＯ）やＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）を目指します。ファンドからの運用報酬である管理報酬及び成功報酬と、ファンドへの直接出資に対するキャピタルゲインがＪＡＦＣＯの主な収益源となります。　ＪＡＦＣＯグループはファンド運用事業の単一セグメントからなっております。なお、連結子会社の詳細は「４　関係会社の状況」をご参照ください。　ＪＡＦＣＯグループの状況について事業系統図を示すと、次のとおりであります。 （注）用語説明名　　称定　　　　義ファンドＪＡＦＣＯグループが管理運営するファンド（投資事業有限責任組合契約に関する法律上の組合、外国の法制上のリミテッドパートナーシップ等）ＪＡＦＣＯＪＡＦＣＯ及び連結子会社

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＪＡＦＣＯグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＪＡＦＣＯグループが判断したものであります。 　当連結会計年度は、世界的な地政学リスクの高まりや物価高騰などを背景に、ＪＡＦＣＯを取り巻く事業環境は不透明感が続いています。　一方で、日本でも有望なスタートアップや次世代を担う若い起業家たちが台頭し、生成ＡＩなどテクノロジーの進化、価値観やライフスタイルの変化は、新しいビジネスへの投資機会を創出し、社会課題解決が期待される投資先に対しては強い追い風になっています。　スタートアップに対する資金供給の促進や税制改正他様々な支援策が実施され、国内のベンチャー投資市場は今後も成長が期待できる有望な分野となっています。また、ＪＡＦＣＯ事業のもう一つの柱であるバイアウト投資についても、Ｍ＆Ａの増加や中小企業の事業承継に対する政府の継続的な取り組みなどもあり、今後、さらなる拡大が見込まれています。　また、ＪＡＦＣＯは、2025年４月に、投資パフォーマンスに優位性があり、今後マーケットの拡大が予想される国内投資に集中することを決定し、併せて、アジア・米国でＪＡＦＣＯグループが運用するファンドに今後は出資せず、海外子会社は2026年３月期中をめどに譲渡する（予定を含む）ことを決定しました。国内でのベンチャー投資とバイアウト投資の強みを融合し、成長への循環をつくりだし、利益成長・安定的な収益構造への進化及び資本効率の向上を実現することで、ＪＡＦＣＯの企業価値向上を目指していきます。 　ＪＡＦＣＯは創業以来、時代をリードする起業家とともに歩んできました。ＪＡＦＣＯには、経験を積み重ねてきた多くのキャピタリストに加え、企業成長を促進するための豊富なリソースとネットワークの蓄積があります。単なる投資家としてではなく、「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として、事業の構想段階から経営に関与します。起業家とともに事業の成長にコミットし、企業価値を高めていきます。　2018年からパートナーシップモデルを導入し、トップキャピタリストとしてファンドの運用責任を負うパートナーを中心としたフラットな組織作りを行っています。　ＳＶ６ファンド以降は、パートナーと従業員がＪＡＦＣＯとともに出資することで、個人としても運用リスクを負いながら、ファンドパフォーマンスと個人の貢献に連動した成果報酬を享受していきます。従来からのＪＡＦＣＯの強みである組織力にも磨きをかけており、投資先への経営関与を通じて、ファンドパフォーマンスの一段の向上を目指します。 （１）会社の経営の基本方針①ＪＡＦＣＯのパーパス（存在意義）「挑戦への投資で、成長への循環をつくりだす」　ＪＡＦＣＯは長年にわたる投資経験の中で、「投資の継続が、持続可能な社会を実現する」ことを信じ、企業・起業家の新たな挑戦に対し投資を続けてきました。地球環境やグローバル経済を取り巻く問題がますます複雑化する中、ＪＡＦＣＯは、まだ見ぬ価値を生み出す挑戦に果敢に投資し、その成長にコミットすることにより、新たな成長への循環をつくりだし、持続可能な社会の実現に貢献していきます。 ②ＪＡＦＣＯのミッション（使命）「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」　ＪＡＦＣＯは設立以来、様々な革新的製品やサービスを生み出す起業家を支援してきました。世の中に必要とされる新事業の創造にコミットすることで、ステークホルダーの皆様とともに新しい時代を切り開くことがＪＡＦＣＯのミッションです。ＪＡＦＣＯはパーパスの実現を目指す中で、設立時から変わらぬ想いをミッションに掲げ、取り組んでまいります。 ③バリュー（行動指針）・「当事者たる覚悟でやり抜く」　私たちにとっての未上場投資は、投資先企業・ファンド出資者・株主との共同事業です。その使命を担いつつ、人生を懸けた事業創造・成長に挑む起業家・経営者と向き合うには、誰よりも強い覚悟と意志を持った当事者であるべきと考えています。何事も主体的に、自らの想いを原動力としながら、いかなる挑戦・困難に対しても責任を持ち、諦めず最後までやり抜きます。・「より早く、より深く、より高みへ」　世の中が急速に変化する中、常に高い成果を出し続けるためには、自らに限界を作らず成長し続けることが重要です。 常に先を読んで動きつつも、物事の本質を捉えて徹底的に考え尽くすことで、より高みを目指して自らを追求し続けます。・「多様な強みで共創を」　今よりも大きな価値や、全く新しい価値を生み出すためには、社内・社外のさまざまな強みを掛け合わせることが必要不可欠です。 異なる経験・価値観・知恵を持つメンバーを尊重し、互いの力を引き出し、発揮し合うことで、次なる成功を共に実現する強い組織を創っていきます。・「開拓者たれ、真摯であれ」　日本でベンチャーキャピタルの知名度がまだ低かった時代から、私たちは世の中の荒波に何度も揉まれながらも、開拓者たる想いで独自のスタイルを築いてきました。私たちはこれからも強い開拓の意志を持ちながら、正々堂々と真摯に、これまでと変わらずに新たな市場を切り拓く思いで挑戦し続けます。　多様なバックグラウンドを持つ社員が増加する中、行動指針としてのバリューを全社員の共通認識とし、組織をより強くしてまいります。 ④パーパス/ミッション実現に向けた方針と戦略　ＪＡＦＣＯは、ファンドを通じたベンチャー投資とバイアウト投資によりパーパス/ミッションの実現を図ります。　この際、起業家やファンド出資者に対するコミットメントをより明確にするべく、設立以来培ってきた組織力に加え、個人を主体としたパートナーシップモデルを導入することで、競争力を高めていきます。　また、ＪＡＦＣＯの事業の本質はＥＳＧ投資の考え方に強く合致するものであり、社会課題を解決する有望企業の発掘、投資後の対話を通じた成長支援、そしてＥＸＩＴに至るまでの過程にＥＳＧの観点を取り入れていきます。投資先の事業成長を通じてサステナビリティの実現に貢献し、ＪＡＦＣＯの競争力と企業価値を高めていきます。　さらに、パーパス/ミッションの実現に向け、ＪＡＦＣＯは下記の取り組みを進めています。・厳選集中投資と経営関与　新事業を創造するために、ポテンシャルの高い投資対象を絞り込み、大胆に投資を行います。投資先企業に対し影響力のあるシェアを確保し、投資先の経営に深く関与することで、企業の成長を促進します。・ファンドパフォーマンスの持続的向上とリスクマネー供給の拡大　十分な投資資金を獲得するには、ファンドパフォーマンスを持続的に向上させ、安定的にファンドの外部出資者を確保することが不可欠です。投資先企業の成長を通じて得たリターンを、ファンド出資者・株主と分かちあい、新ファンドの募集に繋げることで、リスクマネーの循環・拡大をもたらします。・「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」としてのジャフコ　事業の立ち上げ局面では、投資家である以上に「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ≒共同創業者」であることが求められます。ＪＡＦＣＯが設立来獲得してきた精神や知識、経験を継承・発展させ、ＪＡＦＣＯ及び個々の従業員が「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」として活躍できる組織を目指します。 （２）会社の対処すべき課題　ＪＡＦＣＯの現在の対処すべき課題は以下のとおりです。① 厳選集中投資の更なる進化と投資先の企業価値向上に向けた取り組み強化② 投資パフォーマンス（投資倍率）の向上③ ファンド募集力の向上④ 多様な人材の採用と育成⑤ 強固な財務基盤の一定維持　ＪＡＦＣＯは下記の「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成に向けた取り組みを通じて、これらの課題に対応していきます。 ●企業価値向上の基本方針　ＪＡＦＣＯは、株主の皆様の利益拡大に繋がる企業価値向上を目指し、成長戦略の推進と、純資産の圧縮による資本効率の向上を進めることを基本方針とします。 １）成長戦略の推進　投資運用力とファンド募集力がＪＡＦＣＯの利益の拡大の両輪であり、これらの活動を組織基盤が下支えします。（投資運用力の向上）　ＪＡＦＣＯは2010年以降、厳選集中投資と経営関与を投資方針に掲げ、有望な投資先を早期に発掘し、投資後の成長に能動的に働きかけることで、キャピタルゲインの最大化とファンドパフォーマンスの向上を図ってきました。　今後、投資運用力の更なる向上を目指し、投資の各プロセスにおける厳選集中投資と経営関与への取り組みを次のようにいっそう進化させます。・投　　資：成長ポテンシャルの高い企業を早期に開拓し、リード投資家として投資実行・成長支援：投資後の事業開発や体制整備での深い関与、様々な経営資源を投下して投資先の成長角度を向上・ＥＸＩＴ：深い経営関与を通じて企業価値を最大化するＩＰＯや発展的なＭ＆Ａを実現（ファンド募集力の強化（外部出資の拡大））　安定したファンドパフォーマンスに加え、規律と透明性の高い運用と、投資家のニーズに応じた情報提供を行います。これにより、既存の投資家からの継続出資を受けるとともに、ファンドの社会的・経済的意義に共感する新規投資家層を獲得し、外部出資額を増やします。（組織基盤の強化）　継続的な新卒採用・知見伝承と、専門領域におけるスペシャリスト採用を併用したＪＡＦＣＯ独自の採用・育成モデルで、投資運用力の根幹であるキャピタリストを生み出し続けます。　同時に、投資プロセスを一気通貫で支える組織体制をさらに強化し、個人に過度に依存しない投資運用力の持続的な向上に取り組みます。 ２）資本効率の向上　今後は、新設ファンドサイズを対象マーケットに合わせて段階的に拡大させる一方で、ＪＡＦＣＯの出資比率は段階的に低減させ、中長期的には、新規ファンドへのＪＡＦＣＯ出資比率を20％とすることを目標とします。　これにより、必要資金を一定額に抑え、営業投資有価証券残高を維持しながら、高い水準のキャピタルゲインを得ることを目指します。投資運用会社として安定的に運用報酬を得るとともに、高い収益性を継続的に上げることができる、独自の投資運用業の姿を追求していきます。そして、ＪＡＦＣＯの株主還元の方針に基づいた施策の実施とあわせて資本効率の向上を図ります（ＪＡＦＣＯの株主還元の方針は、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載した「株主還元についての方針」をご参照ください）。 ３）中長期的目標　前述の「企業価値向上の基本方針」でＪＡＦＣＯの中長期的目標として掲げた主要な指標は以下の図のとおりです。このうち、投資パフォーマンス（ＲＯＩ）については、2025年４月に事業ポートフォリオを見直し、国内投資に集中することを決定したことを機に、「2.5倍以上」から「３倍以上」に更新しました。また、株主還元を強化し、ＤＯＥ（前期末株主資本に対する年間配当金額の割合）６％または配当性向50％のいずれか大きい方を配当することにしました。これらの指標達成に向けて引き続き取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営を行っていきます。

３【事業等のリスク】　ＪＡＦＣＯグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには以下のようなものがあります。ＪＡＦＣＯグループは、これらのリスク発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び対策に努めてまいります。ただし、これらのリスクは必ずしも全てのリスクを網羅したものではなく、想定していないリスクや重要性が低いと考えられる他のリスクの影響を将来的に受ける可能性もあります。　なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＪＡＦＣＯグループが判断したものであります。（1）経済状況・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループは主にＪＡＦＣＯグループが管理運営するファンドの資金を使って、日本・アジア・米国で未上場株式等への投資を行っております。ＪＡＦＣＯグループはファンドからの管理報酬及び成功報酬に加え、ファンドに自己資金を出資することにより、投資成果であるキャピタルゲインをファンドの他の出資者とともに享受します。　なお、ＪＡＦＣＯは2025年４月に、国内投資に集中し、アジア・米国でＪＡＦＣＯグループが運用するファンドに今後は出資しないことと合わせて、海外子会社の譲渡 （予定を含む）を決定しています。JAFCO アジア及び ICON Ventures が運用する既存ファンドのＪＡＦＣＯ出資持分は継続保有し、今後は大口出資者として関与することとなります。　ファンドのパフォーマンスは、日本、アジア地域及び米国の政治・経済・社会情勢や株式市場の動向に影響を受けます。不況に陥った場合には、投資先企業の業績不振につながる可能性があり、また起業環境が悪化することで、ＪＡＦＣＯグループの投資対象となりうるスタートアップの数が減少する可能性があります。未上場株式等への投資は、投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要するため、ＥＸＩＴ時点での株式市場やＩＰＯ市場が低調な場合には、ファンドが保有する株式等の流動化機会が限られる可能性があり、またファンドが得るキャピタルゲイン及び成功報酬も大きく変動する可能性があります。さらに、地政学的なリスク、感染症の世界的流行その他の要因により、世界の広範囲において経済や株式市況が悪化する場合は、ＪＡＦＣＯグループにおける地域的なリスク分散の効果を発揮できない可能性があります。こうした場合は、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいてはＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでは、ベンチャー投資とバイアウト投資という異なる性質のアセットクラスを有することにより、市況の影響を抑え、経営の安定化を進めています。ベンチャー投資は、創業期から成長期のスタートアップを投資対象とすることで高い成長期待が持てる一方、保有期間も長く、変動性が高いという特性があります。バイアウト投資は、一定の収益力を持つ中小・中堅企業を中心に 投資を行うことで、３倍程度の投資倍率を安定的に狙うという特性があります。また、ＪＡＦＣＯグループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行うため、時間的にも一定期間に渡る分散が行われることになります。さらに、ＩＰＯに限らずＭ＆Ａ等によるＥＸＩＴ（売却）の機会も絶えず追求しており、株式市場やＩＰＯ市場の動向がＪＡＦＣＯグループの収益基盤へ与える影響を低減できるように努めています。合わせて、現状のポートフォリオにおいては、日本・アジア・米国とグローバルに投資を行うことにより地域的なリスクの分散を図っています。 （2）未上場株式等への投資・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループ及びファンドは、未上場株式等を投資対象としており、その中でも近年では創業期のシードや事業立ち上げ時期のアーリーステージの割合が高まっています。シード・アーリーステージ段階にある企業の潜在力を見極めることは容易ではなく、高い潜在成長力を有する企業への投資機会を逸した結果、ＪＡＦＣＯグループ及びファンドが大きな投資収益をあげることができない可能性があります。未上場企業は一般に収益基盤や財務基盤が不安定であるばかりでなく、売上がないまたは僅少である場合も多く、経営資源に制約があること等から、景気や市場動向、競争状況等の影響を受けやすく、事業の不確実性が高いといった特徴があります。経営体制や管理体制が未整備であることが多く、そのためコーポレート・ガバナンスが機能しなかったり、内部統制上の不備が生じてしまうことで、その事業の継続性に重大な影響をもたらすこともあります。　また、投資先企業の事業が当初の計画通りに進捗せず、財務状況が悪化した結果、他社への事業売却、倒産等に至り、投資資金が全く回収できない場合もあります。さらに、投資先企業の株式上場や第三者との組織再編、事業売却等Ｍ＆Ａ等による出口が保証されているものではなく、株式上場やＭ＆Ａ等があった場合であっても、その株式等を、投資コストを上回って売却できる保証はありません。加えて、未上場株式等は、上場株式等に比べ、発行体情報の正確性が保証されておらず、流動性が著しく劣る等の性質があるため、未上場段階で売却を行う場合には、その価格が想定を大きく下回ることがあります。未上場株式等への投資にはこうしたリスクが存在することから、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいてはＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでは、有望企業を厳選し、１社あたりの投資金額と保有シェアを高め、投資先企業への経営関与を強化しています。　ＪＡＦＣＯグループにおける投資判断は、日本・アジア・米国の拠点ごとに設けた所定の委員会において行っています。投資委員会では、投資検討先が対象とする市場の成長性、製品／サービスの革新性や競争力といった事業性、マネジメントチームの評価、投資採算や投資条件、想定する投資後の企業価値向上策やＥＸＩＴ戦略、さらにはリスクや事業のサステナビリティなどの観点から議論を行った上で投資の可否を決定します。　投資後は、成長ステージなど投資先企業ごとの状況に応じて、人材採用、営業・マーケティング、大手企業との資本・業務提携、管理体制整備・上場準備、追加の資金調達といった面でのサポートを提供しています。　未上場投資先の状況は、投資委員会・ポートフォリオ会議等の場で定期的に把握し、これらの内容を投資先企業の評価に反映するとともに、個別に価値向上のための各種支援を行い、課題に対する適切な対応を検討しリスクの最小化に努めています。その際、ＪＡＦＣＯグループが培ってきた豊富なリソースとネットワークの蓄積を活用します。　このようにして投資先の事業の成長と企業価値の向上を図り、キャピタルゲインと投資倍率の向上に努めています。 （3）専業であること・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループは、ファンドの管理運営、日本・アジア・米国での未上場株式投資に経営資源を集中し事業活動を行っており、現状では未上場株式投資以外に事業を拡大することは考えておりません。当業界は世界の政治・経済・社会の情勢変化や世界各国の株式市場・ＩＰＯ市場の影響を強く受ける業態であるため、このような変化等がＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯでは、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、これまでに蓄積してきた組織基盤との協働を図りながら、投資運用力の向上によるファンドパフォーマンスの向上やファンド募集力の強化を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力の向上を図ります。 （4）競合・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループの主たる業務である未上場株式投資では、ＪＡＦＣＯグループに類する専業のベンチャーキャピタルやプライベートエクイティファンド、事業会社によるいわゆるコーポレートベンチャーキャピタルといった競合他社との間で、有望な未上場企業への投資案件獲得競争が激しさを増しております。こうした競合状況により有望企業への投資機会を逸した場合や、必ずしもＪＡＦＣＯグループが望む条件ではない場合は、十分なキャピタルゲインをあげることができず、ファンドのパフォーマンスに影響し、ひいてはＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯは、2018年３月に導入したパートナーシップモデルを進化させ、同時にこれまでに蓄積してきた組織基盤やネットワークも活用して投資先企業の成長をサポートすることで競合他社との差別化を図り、ファンドパフォーマンスの向上を目指しています。2025年４月以降においては、国内の未上場株式投資に経営資源を集中させることで、より一層、投資運用力とファンド募集力を向上させ、競合との差別化を図ります。　ＪＡＦＣＯは創業以来、様々な革新的製品やサービスを、起業家とともに生み出してきました。「新事業の創造にコミットし、ともに未来を切り開く」という、創業時からの変わらぬ想いをＪＡＦＣＯのミッションに掲げ継続的に社内に浸透を図ると共に、「起業家のいちばん近くに」というブランドスローガンと「ＣＯ－ＦＯＵＮＤＥＲ」というアイデンティティを掲げ、ＪＡＦＣＯの投資スタンスについてスタートアップを率いる起業家に訴求しています。また、ＪＡＦＣＯＨＰやオウンドメディア等を通じて、ＪＡＦＣＯの投資活動や投資先企業の成長をサポートするビジネスディベロップメントの取り組みを実例と共に紹介することで、経営に深くコミットメントするＪＡＦＣＯのスタンスの理解を促進し差別化を行っています。 （5）株価下落・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループが保有する上場株式の株価の下落は、ファンドのパフォーマンスならびにＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、厳選集中投資によりＪＡＦＣＯグループ及びファンドによるＩＰＯ時点の持株比率が比較的高い水準である場合は、株価下落による悪影響が一層大きくなり、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　投資先企業のＩＰＯ後は、株式市況、取得コストや保有残高、株価、出来高の動向、当該投資先企業の事業の状況、当該株式を保有するファンドの契約期間等を総合的に勘案しながら、ＪＡＦＣＯグループ及びファンドが保有する株式を売却しています。また、上場株式の複数の流動化手法を活用しており、買い手となる機関投資家との間で証券会社を介して諸条件が折り合った場合、「ブロックトレード」と呼ばれる相対取引等により一定程度まとまった株数を売却することもあります。 （6）為替レートの変動・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループでは、日本だけでなく、アジア・米国を主とする海外の未上場株式を保有しております。海外投資で保有する資産は、米ドルを中心とする外貨建であるため、為替レートの変動は、ファンドのパフォーマンスに影響します。未上場株式等への投資は、多くが投資からＥＸＩＴまで数年程度の期間を要し、その間の為替レートの変動の影響を完全に払拭することは困難であり、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループが運用する未上場企業投資ファンドは、通常３年半前後の期間をかけて投資先企業の組入れを行います。また、組入れ後の株式売却及び当該売却代金の分配は、ファンド運用期間（通常10年間）満了までの期間にわたって行われます。その結果、現在ＪＡＦＣＯグループが保有している外貨建て資産は一定期間に渡る時間分散が行われており、また、当該外貨建て資産を流動化する際の為替レートについても、同様に一定期間に渡る時間分散が行われることになります。 （7）ファンド募集・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループにおける投資は、基本的にファンドの資金を使って行っております。ＪＡＦＣＯファンドの出資者は主に、運用を目的とする金融機関等の機関投資家層や、スタートアップとの接点を求める事業会社です。また、ＪＡＦＣＯはＪＡＦＣＯグループが運営管理するファンドに一定の自己資金を出資することで、継続安定的にファンドを組成してリスクマネーを供給するという社会的使命を果たすとともに、キャピタルゲインの獲得機会としてきました。　またＪＡＦＣＯは、2022年12月に公表した「企業価値向上の基本方針」において、成長戦略の推進と資本効率の向上のため、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、ＪＡＦＣＯの出資比率は段階的に低減させ、中長期的には新設ファンドへのＪＡＦＣＯ出資比率を20％にすることとしています。　政治・経済・社会情勢その他ファンド募集に係る環境の悪化、ファンドパフォーマンスの低迷、ファンド条件や管理運営手法に対するファンド出資者ニーズとの乖離といった要因により、今後のファンド募集において想定通りに外部の出資者から十分な資金を集めることができない場合、投資活動に支障をきたす可能性があるほか管理報酬および成功報酬が減少し、また、想定通りに自己資金での出資ができない場合はキャピタルゲインが減少し、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ファンド出資者に対しては、ファンドの運用状況、投資先企業の事業の状況等に関する定期的なレポートを送付するほか、出資者のニーズに応じて随時面談し、コミュニケーションを図っています。こうして、運用の透明性を確保するとともに、出資者が必要としている情報を提供することで、信頼関係の醸成に努めています。　また、ＪＡＦＣＯはファンド募集と出資者対応を主な業務とするファンド運用専門の部門を有しています。投資先企業の製品・サービスの紹介や、セミナー等のイベント開催など多様な接点を通じて、ファンドの社会的意義、ＪＡＦＣＯの投資活動やファンド運用に対する理解を深めてもらう機会をつくることで、潜在的なファンド出資者の開拓を継続して行っており、今後のファンドの募集に向けては、海外投資家や年金、投資信託など出資者層の拡大のための取り組みを推進しています。　主に日本国内でのベンチャー投資及びバイアウト投資を行う直近の基幹ファンド（ジャフコＳＶ７シリーズ）における外部出資比率は80％、ＪＡＦＣＯ出資比率は20％となり、当初目標に対し前倒しで進捗しています。ファンド募集は、新規投資の組入期間に合わせて、３年半前後の周期で行うこととしており、「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標の達成を目指し、新設ファンドサイズを対象マーケットにあわせて段階的に拡大させる一方で、ＪＡＦＣＯの出資比率は段階的に低減させ、新設ファンドへのＪＡＦＣＯ出資比率を20％にしていきます。　「企業価値向上の基本方針」における中長期的目標については、「第２　事業の状況　１経営方針、経営環境及び対処すべき課題等　（２）会社の対処すべき課題　３）中長期的目標」をご参照ください。 （8）情報の管理・背景事情およびリスク　世界的にサイバー攻撃の脅威が高まる中、今後、外部からの不正アクセス、役職員その他の関係者の悪意または過失による流出等といった事態によりＪＡＦＣＯが保有する重要な情報が漏洩した場合は、損害賠償請求や社会的信用の低下等により、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでは、外部のセキュリティ専門コンサルタントによるシステムリスク評価を実施すること等により課題の把握と対策の推進に努めています。　サイバーセキュリティ対策としては、ファイアウォールの整備、マルウェア対策やデータ暗号化を実施・強化しております。また、ＪＡＦＣＯグループが保有する取引先の重要な情報及び個人情報の管理については、情報管理規程、プライバシーポリシー及び各種社内規程等の制定、役職員への周知徹底、情報システムのセキュリティ強化等、情報管理体制の整備を行っております。加えてペーパーレス化を積極的に推進することで役職員が書類を社外に持ち出す機会を減らし、重要書類の紛失リスク低減を図っております。さらに、役職員に対し通達や研修等を通じて情報セキュリティに関する意識の涵養に努めております。 （9）法的規制・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループは、ファンドの運営管理、未上場株式投資を日本・アジア・米国を中心に行っており、その活動にあたっては日本及び各関係国の種々の法的規制（会社法・独占禁止法・租税法・金融商品取引法・投資事業有限責任組合契約に関する法律・外国為替管理法・マネロン対策関連・財務会計関連等）を受けることとなります。法的規制が及ぶことによりＪＡＦＣＯグループの活動が制限される場合及びこれら規制との関係で費用が増加する場合があり、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでは、管理部門を中心とする関係部署が業務に係る法的規制の導入・改廃に関する情報収集と対応を行っております。 （10）法令違反等・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループでは、ＪＡＦＣＯグループ及びその役職員が、投資活動における関連法規や各種の契約等への違反、ファンドの無限責任組合員又はゼネラルパートナーとしての善管注意義務違反、又は業務上の過誤や不祥事等により、投資先企業、ファンド出資者その他の第三者に損害を与えた場合は、当該損害に対する賠償責任をＪＡＦＣＯグループが負う可能性があります。さらに、こうした法令違反等による社会的信用の低下や監督当局の行政処分等により、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでのコンプライアンスに係る情報は、コンプライアンスへの取り組み全般を統括するコンプライアンス・オフィサーに集約されます。各部門の長が担当部門におけるコンプライアンス責任者として日常におけるコンプライアンスを推進し、統括部署としての管理部がその取り組みを支援・管理するとともに、内部監査部門がこうした状況を監査します。管理部門は法令等の制定・改廃に関する役職員への情報発信や、コンプライアンスに係る研修や勉強会を実施しています。万が一法令や社内規則等に抵触する事案や事務事故等が発生した場合は、コンプライアンス・オフィサーとコンプライアンス統括部署に情報集約した上で、当面の善後策の検討・実施と再発防止の徹底を図ります。　またＪＡＦＣＯは、法令違反、ハラスメントを含む人権侵害等のコンプライアンスに係る事項の通報制度を設けています。コンプライアンス・オフィサー、管理部門および独立社外取締役を通報窓口とする内部窓口に加え、当事業年度には顧問関係などにない独立性の高い社外法律事務所の弁護士による外部窓口を新たに設けました。これに加え、本制度の利用対象者の拡大を行い、ＪＡＦＣＯの役職員だけでなく、採用内定者、投資先・投資検討先、お客様、取引先など、ＪＡＦＣＯの業務に関係するすべての方が、本制度を利用可能とし、対応を強化しています。 （11）役員派遣・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループは、投資先企業の価値向上のため、役職員を投資先企業の役員として派遣することがあります。しかし、その役職員個人に対し役員損害賠償請求等があった場合、ＪＡＦＣＯグループによるその個人に生じた経済的損失の全部又は一部の負担、ＪＡＦＣＯグループの使用者責任や社会的信用の低下等により、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　投資先企業において可能な範囲で会社役員賠償責任保険（Ｄ＆Ｏ保険）の付保や責任限定契約を締結するとともに、ＪＡＦＣＯ加入のＤ＆Ｏ保険では役員派遣されている役職員も補償対象に加えております。 （12）有能な人材の確保や育成・背景事情およびリスク　ＪＡＦＣＯグループの将来の成長と成功は、その事業の特性上有能なベンチャーキャピタリスト等の人材に大きく依存します。採用における競争環境の激化等により有能な人材を確保できなかった場合には、ＪＡＦＣＯグループの将来の成長、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。また、有能な人材を確保・育成し定着させるためには費用が増加する場合があり、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯでは、多様なバックグラウンドがある優秀な人材の確保やリテンション、社員に対する処遇の適正化・モチベーションの維持向上を実現していくこと等を目的として、2024年１月に人事制度の改定を行い、当事業年度より適用を開始しました。評価グレード毎の期待役割をより明確にし、成果連動報酬の上限引上げ等により成果に報いる設計とし、また、ＪＡＦＣＯの強みである組織力・カルチャーの維持・発展のため、ＪＡＦＣＯのバリューを軸とした行動評価指標も新たに加えた制度となります。　加えて、継続的に行ってきた新卒採用と、積極的な中途採用活動により人材を獲得し、若手職員についてはインストラクターやメンターとして任命した役職員がサポートするなど、ＯＪＴを中心にその育成に取り組んでいます。2018年３月よりパートナーシップモデルを導入し、実績ある個人（パートナー）が投資運用の重要な意思決定を行い、ファンドパフォーマンスにコミットするとともに、ファンドの運用成果を個人が享受できる仕組みとしました。あわせて、投資の成果に対する直接・間接の貢献に応じ、職員が成果配分を受ける制度を設けています。また、フルフレックスタイム制、オフィスのフリーアドレスやリモートワークの推進、副業を推奨するなど柔軟性が高いワークスタイルを導入するとともに、職員の健康面や人事制度面においても各種施策に取り組んでおります。さらに、ＪＡＦＣＯグループの強みを継続させるためカルチャーの醸成・浸透を図り、職員一人ひとりが高いパフォーマンスを発揮できるよう取り組んでおります。こうした制度・施策を実施することで、多様なかつ優秀な人材の確保・育成に努めております。 （13）感染症や自然災害の影響・背景事情およびリスク　新たな感染症の出現・拡大等により、売上減少や資金調達難という影響を受ける投資先企業が再び増える場合は、ＪＡＦＣＯグループで投資損失引当金を繰入れるケースが増加するリスクや、投資先企業のＩＰＯ、 Ｍ＆ＡなどのＥＸＩＴが低迷するリスクがあります。　また、感染症の流行のほか、地震・台風等の自然災害やテロ活動等により人的・物的損害やシステム障害といった事象が発生し、ＪＡＦＣＯや投資先企業等の事業活動に制約が生じる可能性があります。ＪＡＦＣＯでは事業の継続のため情報システムのクラウド化などの措置を図っていますが、こうした事態がファンドのパフォーマンスに影響し、ＪＡＦＣＯグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　ＪＡＦＣＯグループでは、新型コロナウイルス感染症の拡大に対し、役職員や顧客等の健康と安全を最優先して感染拡大防止を図るとともに、投資先企業の資金調達、コスト削減、収益計画の抜本的見直し等に、投資先の経営陣らとともに取り組みました。当該知見を活かし、今後の新たな感染症の出現・拡大等が発生した場合も同様に対応を行うことでリスク低減を図ります。 （14）ＥＳＧ関連・背景事情およびリスク　企業経営や投資活動においてＥＳＧやサステナビリティの観点が重要視され、ＪＡＦＣＯにおいても継続的に取り組んでいくことが求められています。　ＪＡＦＣＯにおけるサステナビリティ実現への取り組み、ひいてはＪＡＦＣＯのＥＳＧ関連リスクへの対応が脆弱であると認識された場合、また、こうした取り組みへの開示が十分でないとみなされた場合は、ＪＡＦＣＯのステークホルダーからの支持が得られずに、ファンド募集や投資活動、人的資本の確保に悪影響を及ぼし、ＪＡＦＣＯグループの企業価値の毀損、業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。・対応策　「２ サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。