九州リースサービス（8596）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】九州リースサービスグループは、九州リースサービス、連結子会社９社及び関連会社２社により構成され、機械設備等のリース及び割賦販売(リース・割賦)、金銭の貸付、債権の買取及び信用保証等(ファイナンス)、不動産の賃貸及び販売、匿名組合等に対する出資等(不動産)、生命保険の募集、自動車リースの紹介、損害保険代理業等(フィービジネス)、売電事業及びＬＥＤレンタル事業等(環境ソリューション)、物品販売等(その他)の事業活動を展開しております。九州リースサービスグループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。会社名セグメントの名称リース・割賦ファイナンス不動産フィービジネス環境ソリューションその他㈱九州リースサービス(九州リースサービス)◎◎ ◎ ◎連結子会社(９社） ㈱ケイ・エル・アイ◎ ◎◎◎◎西日本不動産開発㈱ ◎ ㈱ケイエルエス信用保証 ◎ ㈱ＫＬ合人社 ◎ 合同会社相生メガソーラーパーク他１社 ◎ ㈲ＮＲＰ他２社 ◎ 関連会社（２社） ８JPR JV PTE. LTD.他１社 ◎ 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において、九州リースサービスグループが判断したものであります。 (1) 経営方針九州リースサービスグループは企業理念・方針を以下のように定め、その実現に努めております。 ＜共存共栄＞企業経営に必要な付加価値の高いサービスを提供していくことにより、お客さまと共に発展・成長することを目指します。 ＜地域貢献＞地域に根差した総合金融サービス企業として、地域経済の発展に貢献していきます。 (2) 経営戦略及び対処すべき課題等九州リースサービスグループは、地域に根ざし、創業以来50年超の業歴で培った顧客基盤を最大の強みとする総合リース会社を核とする九州リースサービスグループの特性を活かし、課題を抱える企業のパートナーとして、柔軟かつ専門性の高いソリューション営業を展開しております。九州リースサービスグループの主要地盤である九州においては、大手半導体関連企業の集積が加速するなか、関連するサプライチェーン企業の新規出店や設備増強が進展するとともに、地場企業にも設備投資ニーズが波及するなど、地域経済の拡大・活性化が続いております。また、複数の大型都市再開発プロジェクトも進行中であり、全国平均を上回る高い伸び率で設備投資が行われております。一方で、中東情勢の緊迫化に伴うエネルギーコストの上昇や、サプライチェーンの混乱、インフレの加速懸念など、地政学リスクの高まりが、国内経済ひいては地域経済にも影響を及ぼしつつあり、今後の経営環境については、不透明な状況が続くものと想定されます。このような厳しい環境下においても、九州リースサービスグループは、引き続き、中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」（計画期間：2024年４月～2027年３月）に基づき、「確かな収益基盤の確立」「新たな領域の創造」「経営基盤強化」の３つを基本戦略として推進することで、持続的成長の実現と企業価値向上に向けた取組みを進めてまいります。特に、九州リースサービスグループの従来からの強みである「お取引先・地域との密着力」と「多様で幅広な総合金融サービス」に加え、「専門、固有なノウハウ・知見を有する戦略的パートナーとの連携」を相乗させ、九州リースサービスグループ独自のビジネスを展開することで持続的成長・提供価値の拡大を実現することに注力してまいります。 (3) 目標とする経営指標中期経営計画「共創2027 ～つながるチカラで未来を創造する～」において、更なる利益成長にとどまらず、収益性や資本効率性の向上にも注力してまいります。また、九州リースサービスグループが持続的な成長を実現していくためには、人的資本投資の拡大による魅力ある組織づくりの展開が不可欠と考え、エンゲージメントの向上といった非財務指標についても新たに目標として掲げております。これらの経営指標の達成を通じて、九州リースサービスグループの企業価値向上を目指してまいります。なお、計画最終年度である2027年３月期の財務ＫＰＩについて、「当期純利益：40億円」「ＲＯＡ：1.75％超」「 ＲＯＥ：8.00％超」を掲げておりますが、足元の事業計画や、各施策の進捗状況を踏まえ、これを上回る計画値を設定し、さらなる成長に向けて取組んでまいります。《中期経営計画：財務ＫＰＩ》《中期経営計画：非財務ＫＰＩ》

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。 なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において九州リースサービスグループが判断したものであります。 (1) 景気変動によるリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループで行っているリース・割賦販売取引は、お取引先が設備投資をする際の資金調達手段の１つという役割を担っています。 民間設備投資額とリース設備投資額とは、一時的な差異はあるものの、ほぼ相関関係にあり、今後もこの傾向は続くものと考えられます。 九州リースサービスグループの契約実行高とリース設備投資額の推移は必ずしも一致していませんが、今後、国内外の景気の低迷が長期化するなどの要因によりリース設備投資額が大幅に減少した場合は、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策地政学リスクの高まりに伴う、資源価格の高騰や、原材料の供給不安等による世界経済全体の下振れリスクが懸念されることに加え、為替市場の変動や、インフレの加速等も予想され、依然として景気の先行きは不確実性が高い状況が続いております。国内外の景気動向を注視するとともに、お取引先の業況把握に努めながら、リース・ファイナンス・不動産を中心に、市場価額や利回りを踏まえた適切な資産の入替えに注力し、景気変動によるリスクの低減を意識した事業ポートフォリオの構築に取組んでいます。 (2) 信用リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループで行っているリース・割賦販売取引及び営業貸付取引につきましては、お取引先に対する中長期与信となりますので、その信用リスクの軽減及び管理が経営上重要な事項となります。九州リースサービスグループでは、次の対応策を実践することにより、信用リスクの軽減及び管理に取組んでおりますが、お取引先の経営破綻等により、リース契約が解除となった場合、リース資産処分損等が発生することがあり、また、営業貸付金につきましても、お取引先の業況悪化や担保物件の時価下落などにより貸倒引当金の積み増しを余儀なくされることがあるため、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策リース・割賦販売取引の当初の取引時においては、将来の中古価値に基づいた対象物件の選別、契約期間やリース料・割賦金水準の設定、お取引先の財務状況の把握などに細心の注意を払うことにより、リスク軽減に努めております。また、取引開始後におきましても、定期的にお取引先の業況をチェックし、市場動向や財務状況の悪化などお取引先の信用状況の変化を早期に把握できるよう管理を行っております。同様に営業貸付及び信用保証取引におきましても、資金使途、資金繰り、担保物件の時価などについて当初の貸出時に十分な審査を行うことにより、リスク軽減を図っております。また、担保不動産につきましては、その評価を外部に委託し、債務者区分に応じて定期的に評価の見直しを行うことで、評価の透明性、客観性を確保しながら、信用リスクの管理を行っております。 (3) 市場金利変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響リース・割賦販売取引は、お取引先が導入を希望する機械・設備を九州リースサービスグループが代わって購入のうえ、契約期間を通じてお取引先に賃貸又は割賦販売し、その対価として毎月一定のリース料又は割賦金を受け取る取引であります。このリース料又は割賦金は固定金額であり、契約後に市場金利の変動が直ちにリース料等へ反映される契約内容ではありません。また、賃貸不動産につきましてもマンション・オフィスビル等であり、今後の市場金利の変動が直ちに賃貸料へ反映される契約内容ではありません。　一方、営業資産取得にかかる資金調達は、金融機関からの借入が主体であり、そのうち変動金利の借入については、市場金利変動の影響を受けます。　従いまして、今後市場金利が上昇した場合、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策九州リースサービスグループでは、日本銀行の金融政策の動向など、市場金利の動きを常時注視し、ＡＬＭ（資産・負債の総合管理）の視点から、資産と負債を一元的に管理し、バランスを確保することに努めております。このＡＬＭによる管理態勢のさらなる実効性向上を図る観点から、2025年７月に、専門部署としてＡＬＭ戦略室を新設いたしました。借入の金利形態や期間のモニタリングを行い、有利子負債における固定金利・変動金利の調達比率をコントロールするなど様々な手法を活用するとともに、運用面についても、適用金利引上げや不動産利回り向上に取組み、市場金利変動リスクの低減に取組んでおります。 (4) 販売用不動産及び賃貸不動産の価格変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループでは、将来の売却益獲得を目的として販売用不動産133億69百万円を保有しております。また、長期安定収入の確保を目的に賃貸不動産283億12百万円を保有しております。　販売用不動産につきましては、国内景気の低迷などの要因により、売却時における不動産相場水準が低下した場合には売却損が発生し、また、今後不動産時価が下落した場合には評価損が発生する恐れがあります。同様に、賃貸不動産につきましても、今後の不動産時価の動向や稼働率の変化により減損損失が発生する恐れがあり、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策今後の国内経済の動向を注視するとともに、不動産市況や稼働率を適宜に把握し、販売用不動産の売却損や賃貸不動産の減損損失の発生を回避すべく、保有資産の入替えを促進するなどにより、不動産の価格変動リスクの軽減に取組んでおります。 (5) 諸制度の変更リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループでは、現行の法律・税務・会計等の制度や基準に基づき、リース取引等の各種事業を行っております。将来、現行の制度や基準が変更された場合には、新たなコストが発生し、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策現行の制度や基準の変更に際しては、適宜、弁護士や専門家の助言を受けることによって、新たなコストの発生をできる限り抑制するなど、諸制度の変更リスクの軽減に取組んでおります。 (6) 法的規制に関するリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループでは、事業を行うに際して会社法、金融商品取引法、貸金業法、宅地建物取引業法、独占禁止法、個人情報保護法等の法令等の適用及び規制当局の監督を受けております。　九州リースサービスグループでは、これらの法令等を遵守し、許認可更新等に支障が出ないよう、役職員に対するコンプライアンスの徹底を行っておりますが、役職員が法令等に違反した場合には、罰則、業務停止処分、登録・届出資格抹消、信用の低下等により、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 ② 対応策九州リースサービスグループが事業を行うにあたって必要な「貸金業者登録」や「宅地建物取引業者免許」などの許認可については、更新手続きを怠らないよう、その有効期限を厳正に管理しております。また、毎年コンプライアンスプログラムを策定し、その進捗状況をコンプライアンス委員会で把握してコンプライアンス体制の整備に努めるとともに、定期的な勉強会の開催などを通じて、九州リースサービスグループの全役職員のコンプライアンス意識の向上に取組んでおります。 (7) 為替変動リスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループは、外貨建資産を保有しております。世界経済の低迷などを要因として、急激に為替相場が変動した場合は、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。② 対応策地政学リスクや、世界経済の動向、各国の金融政策などを要因とする為替相場の動きを注視するとともに、為替相場の変動による影響を最小限に留めるため、外貨建資産残高を適切に管理することなどにより、為替変動リスクの軽減に取組んでおります。 (8) システムリスク・情報セキュリティリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響九州リースサービスグループでは、取引先管理や契約管理、会計処理等の広範な業務において、さまざまなコンピュータシステムを活用しているほか、電子メールを利用したデータの送受信等を行っております。これらのシステムについて、保守の不備等によるシステム障害の発生、コンピュータウイルスの侵入、外部からの不正アクセス等のサイバー攻撃により、長期間にわたり正常に作動しなくなった場合、九州リースサービスグループの事業活動が停滞し、業績等への悪影響が生じる可能性があります。また、このようなサイバー攻撃により、顧客情報や経営情報等が外部に漏洩した場合、損害賠償の対応、九州リースサービスグループの社会的信用の失墜から、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。② 対応策九州リースサービスグループでは、情報資産を重要な資産と位置づけ、これを保護・管理するため「情報セキュリティポリシー」及びシステムセキュリティ標準となる「情報セキュリティスタンダード」を定め、情報セキュリティの確保・推進に努めております。サイバー攻撃への対策としては、多重防御によるシステム侵入対策と、全端末へウイルス感染の検知・自動隔離ソフトウェアを導入しているほか、社内外の複数箇所に毎日最新のデータをコピーし保管することにより早期復旧対策を行っております。加えて、高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対応するため、全社員を対象とした標的型メール訓練や、社内研修を継続的に実施することで、ITリテラシーの向上やセキュリティ意識の強化に取組んでおります。 (9) その他のリスクについて① 顕在化する可能性の程度や時期、経営成績等への影響災害や事故などの緊急時や社会インフラの毀損など不測の事態が発生した場合のリスク、不適切な事務処理が行われることによる事務リスクなどの発生により、九州リースサービスグループの経営成績等に影響を与える可能性があります。② 対応策九州リースサービスグループでは、「危機管理マニュアル」「事務リスク管理規程」など顕在化が想定されるそれぞれのリスクについて、管理規程やマニュアルを策定し、リスクの軽減及び管理に取組んでおります。