東海東京フィナンシャル・ホールディングス（8616）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)の株価チャート　東海東京フィナンシャル・ホールディングス(8616)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、東海東京フィナンシャル・ホールディングス、連結子会社20社及び持分法適用関連会社14社で構成されております。東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは主たる事業として、有価証券の売買及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取扱い、私募の取扱いその他の金融商品取引業並びに金融商品取引業に関連又は付随する業務のほか、その他の金融業等を営んでおります。東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、日本をはじめ、アジア、ヨーロッパ及びアメリカの金融・資本市場に拠点を設置し、顧客の資金調達、資金運用の両面において、グローバルで幅広いサービスを提供しております。東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの事業系統図 なお、東海東京フィナンシャル・ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの中期経営計画の状況）東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループを取り巻く経営環境は、近年大きく変化してきております。ＡＩをはじめとするテクノロジーの活用は事業展開に欠かすことができない存在となってきており、加えて、環境への配慮や人権尊重を含む社会的責任の遂行など、サステナビリティ経営に対する要請も高まっております。対面証券ビジネスは、専門性及び人間性を備えた人材や高度なインフラを必要とする参入障壁が高いビジネスモデルであるものの、手数料体系の変化、賃金・システム・物価・金利の上昇、規制・制度改革並びにデジタル・トランスフォーメーション(以下「ＤＸ」)の加速等により、その在り方が大きく変容してきております。このような環境下、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、2022年４月より５ヵ年の中期経営計画「“Beyond Our Limits” ～異次元への挑戦」(以下「本計画」)を策定し、推進しております。本計画は、「『誇り』と『憧れ』を感じる企業グループ」となるために、「“Social Value & Justice” comes first」を行動指針として、「異次元の世界」への到達に挑戦するものです。その戦略の基本方針として、「金融力の強化」と「異次元に向けた重点施策」を掲げ、「金融力の強化」においては、収益力向上、安定収益構造確立、生産性向上に取組み、「異次元に向けた重点施策」では、Powerful Partners(※１)との協業、New Bonanza(※２)の創出等に一層注力しております。あわせて、デジタル分野においては、東海東京フィナンシャル・ホールディングス子会社であるＣＨＥＥＲ証券株式会社等を通じ、先進的な金融サービスの提供を推進しております。 ※１ 電力会社、通信会社、金融機関、商社、不動産、大学、地方銀行、地方公共団体といったパートナー※２ 新しい金鉱脈となるビジネスや機能 本計画４年目にあたる当連結会計年度において、グループＫＧＩである自己資本利益率(ＲＯＥ)は8.8％、預り金融資産は13.4兆円、重要なＫＰＩである経常利益は204億円となりました。本計画における主な課題として認識している事項、及びそれに対する取組みは以下のとおりであります。 戦略の基本方針課題・取組み金融力の強化・富裕層向けのブランドとして、「Orque d'or(オルクドール)」を確立し、サロンの展開や証券担保ローン等の商品提供、営業員の育成等に取組み、お客さまの資産全体を活用した資産ポートフォリオモデルによるサービスを推進。また、金融面・非金融面において、マーケティングスキルの向上とサービスの利便性を高めるためのデジタル化等を通じて、もう一段高いサービス提供を行うオルクドール戦略2.0を推進。・準富裕層及びアッパーマス層との取引拡大を目的とした「クレールシエル戦略」を推進し、金融・非金融の両面から総合的なサービスを提供。・顧客ニーズに応えた新商品の開発による取引拡大、市場環境の変化に柔軟に対応可能なトレーディングキャパシティの強化及び専門性の向上を推進。・日本最大級のスタートアップ支援拠点であるSTATION Aiとの連携、ＳＤＦキャピタル株式会社との資本提携、並びに東海地域活性化ファンド設立等を通じ、スタートアップ支援体制の構築と強化。・地方銀行との提携合弁証券における媒介型ビジネスモデルの導入、富裕層及び法人向けサービスの展開等、金融・非金融サービスを融合したJVモデル2.0への深化。・株式会社トレードワークスとの資本業務提携等を通じデジタルツールやＡＩを活用した営業生産性向上・業務効率化の推進。異次元に向けた重点施策Powerful Partnersとの各提携モデルを推進し、顧客基盤の拡大を図るとともに、証券機能にとどまらない総合金融サービスの獲得を目指す。あわせて、デジタル分野においては選択と集中を加速。(１)東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループを補完する機能を持つ企業との提携による、フルライン機能の提供(２)東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループのＤＸインフラを中心とした提携(３)銀行と新たに提携し、銀行・証券代理店を展開 行動指針課題・取組み“Social Value & Justice” comes first・気候変動、人権尊重、人的資本やウェルビーイングを中心とした持続可能性への取組みを一層強化。情報開示の充実化を図ることにより、ＥＳＧ指数「FTSE Blossom Japan Index」を含む各種指数への継続採用の実現。・東海東京証券株式会社では、お客さま本位の業務運営の実行に向け、ＮＰＳ®(※)を用いた顧客満足度の測定を継続的に実施。・人的資本経営の推進として、ポジションチャレンジ制度や「Humanity Enhancement Program」等を通じた社員のチャレンジ支援や、働きやすい職場環境の整備。・ＥＳＧ評価機関による東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの取組状況に関する評価の取得(FTSE評価「3.8」、MSCI評価「BBB」、CDP評価「B」)。・開示情報の充実とステークホルダー等との対話の拡充。※ＮＰＳ®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現・NICE Systems,Inc.)の登録商標。「Net Promoter Score®(ネット・プロモーター・スコア)」の略で、正味推奨者比率と訳され、顧客ロイヤルティ(企業やブランドに対する愛着・信頼の度合い)を数値化する指標。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、現時点では確認できていないリスクや現在は重要でないと考えられるリスクも東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に重要な影響を与える可能性があります。また、文中の将来に関する事項については、当連結会計年度末現在において東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経済情勢及び市場変動に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる業務である金融商品取引業は、株価、金利及び為替市況等の変動並びに景気後退などの国内外の経済情勢の影響を受けやすく、投資需要の減少等による手数料収入の減少やトレーディング損益の変動等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、お客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、市場の混乱等による急激な市況変動や金利変動等により金融資産の価値が変動した場合や、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされる場合には、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 法的規制に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる事業である金融商品取引業は、その業務の種類に応じて法令・諸規則の規制を受けております。国内の金融商品取引業者は、金融商品取引法及び関連する政省令等により登録規制、顧客勧誘規制、顧客取引規制及び自己売買規制その他の金融商品取引業者としての行為について規制されており、万が一、抵触した場合には業務停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、東海東京証券株式会社を含む第一種金融商品取引業者は、これらの法令により所定の自己資本規制比率を維持することが求められており、万が一、定められた自己資本規制比率を下回った場合には業務停止等を命じられるなどにより、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 競争状況に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる事業である金融商品取引業は、近年の大幅な規制の緩和等により、競争が激化する一方で、取扱商品の多様化が進んできております。このような状況のなかで、将来、より強力な競合先の出現等で従来と変わらぬ競争力を維持できない場合、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 取引先又は発行体の信用力悪化に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、自己の計算において金融資産を保有しているほか、取引先との提携・友好関係の維持・構築を目的とした株式等の保有やお客様の多様なニーズに応えるために大量の有価証券を保有しておりますが、取引先が決済を含む債務不履行に陥った場合、また、保有する有価証券の発行体が信用状況を著しく悪化させた場合には、元本の毀損による損失や利払いの遅延等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 資金調達環境の悪化に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる業務である金融商品取引業は、その業務の性質上、大量の有価証券を保有するために多額の資金を必要とすることから、適切な流動性を確保し、財務の安全性を維持することが必要となります。しかしながら、市場環境の激変、クレジット・クランチ、銀行の貸出余力の低下、格付会社による東海東京フィナンシャル・ホールディングス及び東海東京証券株式会社の信用格付の低下、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの業績に対する不透明感等が生じた場合は、必要資金の確保に際し、通常よりも著しく高い金利での資金調達を余儀なくされること等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) システムリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる事業である金融商品取引業にはコンピュータシステムは必要不可欠の設備であるため、業務上使用するコンピュータシステムや回線において、プログラム障害、外部からの不正アクセス、災害や停電等が原因となる障害が発生した場合、その規模によっては東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの業務に支障が生じるだけでなく、社会的信用の低下による取引の減少等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) オペレーショナル・リスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、多様な業務を行うことに伴い、日々膨大な事務処理が発生しており、役職員が正確な事務処理を怠ること、及び事務管理上又は事務処理上のミス、事故又は不正等による損失の発生により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、法令違反があった場合は、監督官庁から業務停止等の行政処分を課される可能性もあり、社会的信用が低下するなど、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 情報セキュリティーに係るリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、多くのお客様等の個人情報、取引先等の重要な営業情報及び東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループ自身の重要情報を保有しており、不正な手段や過失等によりお客様等の個人情報及び東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの営業情報等が流出した場合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの業務に支障が生じるだけでなく、損害賠償の請求や社会的信用の低下により取引が減少するなど、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 災害等に関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの主たる子会社である東海東京証券株式会社の営業店舗網及び営業基盤は、東海地区及び関東地区を主力としており、これら地区の市民生活やインフラに重大な影響を及ぼす災害等が発生した場合、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。また、国内外の各地の活動拠点には多くの役職員が業務に従事しており、地震・台風等の大規模な自然災害の発生、これらの事象に伴う停電その他の障害の発生、又は病原性感染症の感染拡大等の場合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの事業の縮小を余儀なくされるなど、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (10) 訴訟に関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループでは、国内外で日々様々な取引が成立しており、法令、商慣習、契約及び約款等に基づく相互の認識の違い等が生じた場合、取引先との間に損害賠償請求訴訟等が生じる可能性があり、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 人材確保に係るリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、金融商品取引業を中心に高度な専門性を必要とする業務を行っており、有能な人材の確保に努めております。しかしながら、優秀な人材確保への競争は激しく、必要な人材の確保が困難な場合には、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (12) 海外事業に関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、現地子会社の設置、海外の有力証券会社グループ等との提携等積極的に海外展開を図っております。展開にあたっては、弁護士等現地の専門家の助言を受けて進めておりますが、現地の法令、商慣習等に抵触した場合には、事業展開の中止、中断、縮小若しくは遅延又は社会的信用の低下等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (13) 風評に関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、お客様、取引先からの信用に大きく依存しております。そのため、憶測や必ずしも正確な事実に基づいていない風説・風評の流布に晒された場合は、その内容が正確でないにもかかわらず、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの社会的信用が低下する風評被害の発生により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (14) リスク管理方針や態勢に関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、リスクカテゴリーごとに責任部署を定め、東海東京フィナンシャル・ホールディングス及び子会社全体のリスクを統合的に管理しておりますが、想定外の市場の変動、リスク管理用データの過誤・陳腐化、事業内容の変貌又は法令の改正等により、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループのリスク管理態勢が有効に機能しない可能性があり、それにより損失・損害等が生じる場合は、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (15) 事業の拡大に伴うリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、グループ顧客基盤拡大やＤＸによる事業基盤拡充を図る観点から買収や資本提携等により業容の拡大を図ってまいりました。買収や資本提携等を成功に導くには、事業の効率的な統合等が必要となります。買収・資本提携等をした事業が、東海東京フィナンシャル・ホールディングスの予想通りの収益を計上できない可能性もあります。東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループが当初期待した成果が得られない場合、又は、想定しなかった重大な問題点が買収や資本提携等の後に発見された場合には、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。 (16) サステナビリティに関するリスクについて東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループは、サステナビリティに関する取組みが重要な経営課題であると認識しております。サステナビリティに関するリスクには、気候変動に起因するリスク、人権尊重への対応不足、並びに社会課題の解決に資する取組みの不足等が含まれます。これらのリスクは、法規制や政策の変更、社会的要請や顧客ニーズ、事業環境の変化等により顕在化する可能性があります。具体的には、気候変動や脱炭素社会への移行に伴う規制強化等の影響のほか、人権侵害や人権デューディリジェンスの不備等が想定されます。これらへの適切な対応が行われない場合、レピュテーションの低下や収益機会の喪失等を通じて、東海東京フィナンシャル・ホールディングスグループの財政状態及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。