水戸証券は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。
事業系統図は、次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、水戸証券が判断したものであります。
水戸証券は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念を掲げております。
「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」
水戸証券は後述の「第六次中期経営計画」において、以下の 計数目標を掲げております。
第六次中期経営計画（計数目標）
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかを示すものです。
これらの計数目標は、市況悪化時でもお客さまへ十分なサービスを提供することや、上場企業として求められる収益の確保など、ステークホルダーの皆さまの期待に応えるために達成しなければならない項目であります。
水戸証券は、経営環境の変化を考慮してこれまでの経営ビジョンを見直すとともに、第六次中期経営計画を策定しました。
＜経営ビジョン＞
＜第六次中期経営計画＞
○ 計画期間
2022年度～2024年度（2022年４月～2025年３月）
○ 目標とする経営指標
○ 主要施策
・お客さまのライフプラン実現に資する金融サービスを提供する体制の整備
・安定収益基盤構築の一層の推進
・地域社会との共生への取り組み
・社員の能力開発及びその支援
・企業価値向上及び持続的成長に向けた経営資源の最適配分
（３）経営環境
証券業界においては、大手オンライン証券会社で国内株式手数料の完全無料化が発表されるなど取引コストの低下が一層進むなか、従来型の手数料ビジネスから預り資産残高に応じた報酬体系へ見直す動きが加速しております。また、少子高齢化の加速が見込まれており、資産承継や次世代のお客さま獲得の重要性が増しております。
そうした中、水戸証券は、オンライン証券会社の顧客層とは異なる富裕層のお客さまを中心に、お客さまの最善の利益の追求やお客さまにふさわしいサービスの提供を通じて「価値の創造」、「お客さまの豊かな未来の実現」に貢献することで、地域密着型対面証券としての競争優位性を構築してまいります。また、お客さまに対してファンドラップや投資信託等による分散投資と中長期保有を推奨することで、株式への依存度が高いビジネスモデルから安定収益型のビジネスモデルへの転換を引き続き推進し、そのための人的資本への投資、デジタル化等による生産性の向上を図ってまいります。資産承継や事業承継等のサービスを通じて、お客さまや地域社会の課題解決にも取り組んでまいります。
水戸証券は、「経営ビジョン」の達成を目指し、2022年４月に第六次中期経営計画(2022年度～2024年度)をスタートしました。
第六次中期経営計画の２年目である2023年度の実績は以下のとおりです。
（第六次中期経営計画の計数目標及び実績）
※ストック収入による販管費カバー率：投資信託の代行手数料とファンドラップ手数料の合計を販売費・一般管理費で除した比率であり、費用を安定収益でどれだけカバーできているかの割合を示します。
① ＲＯＥについては、堅調な国内外市況を背景に、主に株式委託手数料や投資信託の募集手数料が増加したことから、5.0％の目標に対し、5.7％の実績となりました。
② 販管費カバー率については、賞与などの人件費の増加により販売費・一般管理費が増加した一方、投資信託とファンドラップの残高増加に伴い、投資信託の代行手数料が22億33百万円(前期比 117.0％)、ファンドラップ手数料は17億98百万円(同 121.6％)となったことから、33％以上(2024年度)の目標に対し、33.3％の実績となりました。
＜経営ビジョン＞
指針となる経営ビジョンが掲げる４つのビジョンにかかる成果と課題
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において水戸証券が判断したものであります。
(１) 収益変動リスク
水戸証券の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、水戸証券の業績は大幅に変動する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の信託報酬の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。
(２) 事務リスク
水戸証券では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。
(３) 市場リスク
水戸証券は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。
(４) 資産価値の下落に係るリスク
水戸証券は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。
(５) 流動性リスク
水戸証券の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、水戸証券の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。水戸証券は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。
(６) 取引先リスク
水戸証券の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。
(７) システムリスク
水戸証券の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト（遠隔地のバックアップシステム）が用意されております。
(８) 情報セキュリティに係るリスク
水戸証券は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。
(９) 法令・諸規則等に係るリスク
水戸証券は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。
(10) 法務リスク
水戸証券は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。
現在、水戸証券の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。
(11) 災害等に関するリスク
水戸証券は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により水戸証券営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画（ＢＣＰ）に基づく定期的な訓練を実施しております。
(12) パンデミック感染症に関するリスク
水戸証券は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。
2023年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、感染対策に留意しつつ、通常の勤務体制に移行しております。
なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、営業店舗においては携帯電話やタブレット端末を使用して在宅での営業活動に対応し、また本社においては重要業務が停滞しないよう引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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