水戸証券（8622）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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水戸証券(8622)の株価チャート　水戸証券(8622)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】水戸証券は、金融商品取引業を営んでおり、有価証券の売買、売買の取次ぎ、引受・売出し・募集及び売出しの取扱い等において幅広いサービスを提供しております。事業系統図は、次のとおりであります。　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、水戸証券が判断したものであります。 水戸証券は、お客さまはもとより株主、社員、地域社会から信頼され、選ばれる金融サービス会社として発展するために、以下の経営理念、パーパス及び経営ビジョンを掲げております。 ＜経営理念＞「水戸証券は、顧客・株主・社員にＢＥＳＴをつくす企業でありたい」 ＜パーパス(水戸証券の存在意義)＞「金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献する」 ＜経営ビジョン(水戸証券の目指す姿)＞１.お客さまの資産形成をサポートしライフプランの実現に貢献する２.地域社会の発展に貢献する３.社員が誇りを持って働き自己実現できる４.ビジネス構造の変革に挑戦し続ける （１）経営環境水戸証券を取り巻く経営環境は、政府による「資産運用立国」の実現に向けた施策が追い風となる一方で、国際情勢の不透明感、長期化するインフレ、日本における高齢化の進展に加え、サステナビリティやDXへの対応など、急速な環境変化に直面しております。こうした中、お客さまのライフステージに応じた資産形成や承継への関心は一層高まり、証券会社に求められる役割は多様化・高度化しております。水戸証券は、営業基盤である北関東を中心とした関東一円において、対面を重視した金融サービスの提供と地域社会との共生を通じて、付加価値の提供に努めております。後述する第七次中期経営計画では、「人の力」と「組織の力」の強化を柱に、お客さま本位の質の高い金融サービスの提供(ふやす・まもる・つなぐ)によりお客さまとの信頼を深め、預り資産の増大を通じて持続的な成長を目指します。 （２）対処すべき課題水戸証券は、「経営ビジョン」の実現に向け「人と組織の力で、お客さまからの信頼を深め、持続的に成長する企業へ」をテーマとした第七次中期経営計画(2026年３月期～2030年３月期)を当事業年度よりスタートしました。 (第七次中期経営計画の４つ基本方針と重点戦略) (第七次中期経営計画の計数目標及び実績)項目ROEストック収益による販管費カバー率※１株式投資信託※２＋水戸ファンドラップの合計残高計数目標(2030年３月期)8.0％以上50.0％以上7,500億円以上実績(2026年３月期)7.5％45.6％6,439億円 ※１ ストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計)の販売費・一般管理費に占める割合　※２ MRFや公社債投資信託等を除いた株式投資信託 ①　第七次中期経営計画の計数目標にも掲げている株式投資信託と水戸ファンドラップの合計(ストック資産)の残高は、堅調なマーケット環境もあり、2026年３月末に6,439億円にまで増加しました。内訳は、株式投資信託の残高が4,326億円、水戸ファンドラップの残高が2,113億円です。この結果、ストック資産の残高から生じる投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬の合計(ストック収益)は58億59百万円となりました。②　ストック収益による販管費カバー率については、賞与引当金繰入などの人件費の増加などにより販売費・一般管理費は増加しましたが、それ以上にストック収益の増加が寄与し、水戸証券として過去最高の水準となる45.6％まで上昇してきております。③　2026年３月期のROEは、株式関連収益やストック収益(投資信託の代行手数料とファンドラップ報酬)が増加したことに加え、投資有価証券の売却益もあり、7.5％となりました。 (第七次中期経営計画の重点戦略にかかる成果と課題)〔価値創造〕１．お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)を提供(成果)● マーケット環境が好転する中、お客さまの多様なニーズに応えるため、水戸ファンドラップや投資信託、日米優良株式等を中心としたポートフォリオ営業の推進を継続いたしました。この結果、当事業年度末の水戸証券預り資産は１兆7,846億円、うち株式預り資産が１兆311億円、投資信託と水戸ファンドラップの合計残高が6,439億円と、いずれも水戸証券として過去最高の水準にまで増加いたしました。● お客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービスの提供に努めるなかで、必要に応じ水戸証券の専門部署や外部の専門家と連携をするなど、ご家族を含めた個別相談の質の向上を図ることで、次世代層のお客さまとの関係を強めてまいりました。● お客さまの利便性向上のため、お取引履歴や投資情報などをパソコンやタブレット、スマートフォンなどからご覧いただけるお客さま専用サイト「マイページ」構築の準備を進め、新たなサービスを開始する体制を整えました。(課題)● 「お客さま本位の業務運営」を深化させ、引き続きお客さま一人ひとりのライフプランに応じた金融サービス(ふやす・まもる・つなぐ)の提供と、そのための人材育成・体制整備を行ってまいります。● ご家族を含めた信頼関係をさらに深め、口座を次世代へつないでいく取組みを進めてまいります。 ２. 地域社会との共生(成果)● 地域社会の活性化及び市民サービスの更なる向上を図ることで持続可能なまちづくりの実現を支援するため、茨城県つくば市と「SDGsの推進に係る包括連携協定」を締結(2026年２月)いたしました。● 社会貢献活動の一環である未来サポート制度で、子どもたちの生活を支援する団体への寄付を実施いたしました。また、スポーツ・文化・地域の発展を支援するため、各種スポンサー・協賛を実施いたしました。● 金融教育については、茨城県内の小学校、中学校へ出前授業の実施、水戸市内の中学生を対象にした水戸支店内での職場体験、水戸市市民講座の開催等、授業数96回(39校１団体、延べ参加人数2,781名)実施いたしました。● 水戸証券発祥の地である茨城県を中心とする水戸証券が事業を展開している地域の特産品を優待品として全国の株主の皆さまにお届けすることにより、地域の魅力を広く発信し、地域経済の活性化につなげるべく、株主優待制度を導入(2026年３月)いたしました。(課題)● SDGsへの取組みを継続するとともに、地域社会と水戸証券の共通価値の創造の観点から地域貢献活動を継続してまいります。 〔経営基盤〕３．主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の推進(成果)● 水戸証券では、営業店において、お客さまの属性やニーズを踏まえた信頼関係の構築や提案のあり方について、チームで議論し最善な提案ができる取組みを推進しております。この取組みにより、お客さま本位の行動の一層の深化に加え、チーム間のコミュニケーション活性化や、若手社員の育成が進み、主体性のある人材の育成と自律的な組織運営の強化につながっております。● 管理職層を対象に、育成につながる評価面談プロセスの習得に向けた研修を継続的に実施するとともに、人の行動スタイルに応じた高度なマネジメントを学ぶマネジメント研修を新たに実施し、自律的な組織運営の推進につなげました。● 社員に対する社内外の研修支援を継続し、幅広い相談に対応できる人材育成に取組んだ結果、水戸証券が独自に認定した上級資格(CFP、証券アナリスト２次等)の取得者数は、当事業年度末時点で72名と、経営ビジョンを掲げた2015年以降で最大となりました。● 心身ともに快適に働ける職場環境づくりの一環としてオフィスカジュアルを導入し、また、リフレッシュ休暇(連続５日間の休暇取得)の積極的な取得促進等、社員の健康保持・増進への取組みを継続したことから、「健康経営優良法人2026(大規模法人部門)」に６年連続で認定されました。(課題)● 働き方の選択肢を拡大するなど、多様な人材が働きやすい環境の整備に努めてまいります。● 主体性のある人材の育成を通じて、変化に柔軟に対応し、自らが考え行動できる人材の拡充を図ってまいります。● 市場環境の変化に柔軟に対応できるよう、現場が自ら考え、行動できる組織運営の定着と強化を推進してまいります。 〔資本政策〕４．資本の効率的活用(成果)● 第六次中期経営計画期間中の１株当たりの年間下限配当20円を、第七次中期経営計画期間中は30円に引き上げました。また、2026年４月に創業105周年を迎えたことを受け、株主の皆さまへ感謝の意を表するため、記念配当(３円)を実施することといたしました。● 自己株式取得(2025年４月～７月に合計200万株)や政策保有株式の縮減を実施するなど、資本効率の向上に取組むとともに、別途積立金の全額(2025年５月、72億円)を取り崩し、繰越利益剰余金に振り替えることで、今後の経営環境の変化に対応した資本政策の機動性を確保いたしました。(課題)● コーポレート・ガバナンスの強化を継続し、資本収益性の向上を重視することで、引き続き持続的な成長と株主価値向上を目指した資本の効率的な活用(成長投資、株主還元の拡充)に取組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において水戸証券が判断したものであります。 (１) 人材の確保及び育成に係るリスク水戸証券は、金融サービスを通じて価値を創造し、お客さまと地域社会の豊かな未来の実現に貢献することを目標に事業運営を行っており、人材を最重要の経営資源と位置付けております。しかしながら、人材の確保及び育成が進まない場合には、事業目的が達成できず、また、持続的な成長にも支障をきたす可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、質の高い金融サービスを提供できる人材を育成するための教育・評価制度の整備、給与水準の引き上げ、高度専門人材の中途採用等を行っております。 (２) 収益変動リスク水戸証券の主要な収益源である受入手数料及びトレーディング損益は、株式市況や為替市況の変動に大きく影響を受けます。このため、企業業績や国内外の政治・経済情勢の悪化等により市場が低迷した場合、水戸証券の業績は大幅に変動する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策としては、お客さまへポートフォリオを考慮した商品提案を行うことで、保有商品の値下がりを軽減することや、ファンドラップ報酬や投資信託の代行手数料の増大による安定収益基盤の拡大を図っております。　(３) 事務リスク水戸証券では、社内規程やマニュアルに則り正確な事務処理を行うよう体制を整備しておりますが、役職員の故意、過失又は事故などにより正確な事務処理が執行されなかった場合、経済的損失の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。特に誤発注に関しては、未然防止のため管理者及びシステムによるチェック体制を整備しておりますが、万一誤ったデータが取引所に送信された場合、損失を被る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると高いと考えております。対応策としては、社内に「事務ミス検討会」を設置し、事務ミスの情報収集や、改善策の取りまとめを行っております。これらの内容については、コンプライアンス部、事務管理部、業務指導部が連携し、社内への周知徹底を図っております。　(４) 市場リスク水戸証券は、自己の計算において国内外の有価証券を保有しております。政治・経済情勢等の急変等により相場の急激な変動があった場合、売買取引が停止・制限される事態が発生した場合等に、損失を被る可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は高いと考えております。対応策として、市況の変動や財務の健全性を勘案して、リスク限度枠や損失限度額を設定し管理している他、トレーディング商品として保有する有価証券は、最小限に留めております。　(５) 資産価値の下落に係るリスク水戸証券は、事業運営のため土地建物等の有形固定資産、コンピュータソフトウェア等の無形固定資産、有価証券等の資産を保有しております。これらについて時価の下落、収益性の低下、陳腐化などが生じた場合、損失が発生する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。 (６) 流動性リスク水戸証券の事業運営資金は、主に自己資金と金融機関からの借入によっておりますが、水戸証券の財政状態について信用不安等が広がった場合、資金調達コストが著しく上昇し、あるいは資金調達が困難になり事業運営が制約される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。水戸証券は金融機関として、資金決済が滞ることのないよう非常時に備えた資金を保有するよう努めているほか、資金流動性のストレステストの実施、「資金流動性危機対応マニュアル」を整備しております。 (７) 取引先リスク水戸証券の保有する金銭債権や預金などの資産は、相手先が資金繰りの悪化などにより債務不履行に陥った場合、回収不能となり損失が発生する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。お客さまからの買付け注文に係る金銭債権については、対応する有価証券が保護預りされており、また信用取引に係る金銭債権については、一定の担保を確保しております。また、預金については、当座預金、利息のつかない普通預金など決済用預金としており、預金保険機構によって保護されております。　(８) システムリスク水戸証券の業務上使用するコンピュータシステムに、品質不良、回線トラブル、外部からの不正アクセス、災害などにより障害が発生した場合、障害の規模・状況によっては取引の縮小や中断を余儀なくされる可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、中程度と考えております。システム障害が発生した場合、緊急時の業務執行体制を整備しているほか、大規模災害等により基幹システムに障害が発生した場合、システム会社によってDRサイト(遠隔地のバックアップシステム)が用意されております。　(９) 情報セキュリティに係るリスク水戸証券は、お客さま情報の管理について万全を期しておりますが、不正な手段や過失等により、万一情報が外部に漏洩した場合、賠償金の発生や社会的信用が失墜する可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、小規模のものを含めると中程度と考えております。お客さま情報に関しては、各部支店で毎月末を個人情報点検日とし、個人情報管理台帳にて管理を行っております。また、コンプライアンス部宛に点検結果を報告する体制としております。情報セキュリティ並びにサイバーセキュリティに係るインシデントが発生した場合に関しては、組織内CSIRTを整備しているほか、SOCサービスにて24時間365日体制で監視を実施しております。 (10) 法令・諸規則等に係るリスク水戸証券は、金融商品取引業者として多くの法令・諸規則のもとに業務を遂行しておりますが、規制が強化又は緩和された場合、若しくは新たな規制が導入された場合、既存業務に対する制約や競争の激化により、収益が低下する可能性があります。また、「金融商品取引法」に基づき、自己資本規制比率を算出しておりますが、数値が定められた水準を下回った場合、業務停止等を命じられる可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は、低いと考えております。また自己資本規制比率については、現状高い水準を維持しております。 (11) 法務リスク水戸証券は、金融商品取引法、その他法令・諸規則等を遵守し業務を遂行しておりますが、役職員の故意又は過失により法令違反が発生した場合、行政処分等を受け社会的信用が失墜し、取引の減少を招く可能性があります。また、お客さまや取引先等との間で紛争が生じた場合、提訴される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は比較的低いと考えております。法令の遵守に関しては、「コンプライアンス部」や「監査部」を設置し、監視や予防に努めているほか、コンプライアンスに係る研修を毎月実施しております。現在、水戸証券の業績に大きな影響を与える訴訟はありません。　(12) 災害等に関するリスク水戸証券は、気候変動等に起因する自然災害や地震・津波等の大規模災害の発生により水戸証券営業基盤の地域に電力供給が制限されるなどの重大な影響が及んだ場合、事業運営が制約される可能性があります。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。万一大規模災害等が発生した場合、緊急時の業務継続体制を整備しているほか、事業継続計画(BCP)に基づく定期的な訓練を実施しております。 (13) パンデミック感染症に関するリスク水戸証券は、新型コロナウイルスの感染拡大期においては、業務継続の観点から、ローテーション勤務・在宅勤務等を実施し、可能な限り少人数で業務を遂行してまいりました。2023年５月に感染症法上の位置づけが５類感染症へ移行した後は、感染対策に留意しつつ、通常の勤務体制に移行しております。なお、当リスクが顕在化する可能性は低いと考えております。今後新たな感染症が発生した場合に備え、引続き感染対策に細心の注意を払ってまいります。