ＳＯＭＰＯホールディングス（8630）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

ＳＯＭＰＯホールディングス(8630)の株価チャート　ＳＯＭＰＯホールディングス(8630)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

3 【事業の内容】ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、ＳＯＭＰＯホールディングス（保険持株会社）および関係会社（子会社165社、関連会社22社）によって構成されており、国内損害保険事業、海外保険事業、国内生命保険事業、介護事業、デジタル関連事業、アセットマネジメント事業等を営んでおります。ＳＯＭＰＯホールディングスグループの事業の内容、各関係会社の位置づけおよびセグメントとの関連は事業系統図のとおりであります。なお、ＳＯＭＰＯホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。事業系統図　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 (2026年3月31日現在) （注）各記号の意味は次のとおりであります。　 ◎：連結子会社　★：持分法適用関連会社

有価証券報告書（2026年3月決算）の情報です。

1 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＳＯＭＰＯホールディングスグループの「経営方針」「経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」「報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等」は以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において、ＳＯＭＰＯホールディングスグループが判断したものであります。また、文中のＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標（以下「ＫＰＩ」といいます。）の各数値については、本有価証券報告書提出日現在において、予測できる事情等を基礎とした合理的な判断に基づくものであり、その達成を保証するものではありません。また、文中のＫＰＩの各数値については、特に断りが無い限りIFRSに基づき表示しております。 (1) 経営方針ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、保険だけにとどまらない“安心・安全・健康”に資するサービスを提供し、未来を切り拓いていくというＳＯＭＰＯホールディングスグループの想いを込めた「ＳＯＭＰＯのパーパス」を定めております。＜ＳＯＭＰＯのパーパス＞“安心・安全・健康”であふれる未来へ　ＳＯＭＰＯのパーパスの実現に向け、今後10年で目指す姿として、グループビジョン「未来の可能性を解き放つ (The vision to unlock possibilities)」を新設しました。　このグループビジョンには、変化を待つのではなく、グループの一人ひとりがプロアクティブに未来を見据え、自ら考え、行動し、変革していくという意思を込めております。　ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、新たなグループビジョンのもと、グループ全体のシナジーを最大化し、中長期的な企業価値の向上を目指してまいります。 (2) 経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等　日本では、急速な少子高齢化と人口減少による国内市場の構造的縮小や労働力不足、特に介護分野での深刻な人材不足という社会課題が顕在化しています。またグローバルに目を向けると、気候変動による自然災害の激甚化・頻発化、地政学リスクの高まりに伴うサプライチェーンの分断、ＡＩ・デジタル技術の爆発的な発展による産業構造の根底からの変化、そしてインフレーションなどが同時に押し寄せています。これらの複合的な要因がＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営環境を一変させており、ＳＯＭＰＯホールディングスの伝統的な事業モデルの延長線ではお客さまに安心をお届けし、社会基盤を支え続けることが困難な状況にあると認識しております。　このような厳しい外部環境を踏まえ、ＳＯＭＰＯホールディングスグループは「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」というパーパスを掲げ、従来の金融・保険の枠組みを超えて社会課題の解決そのものを事業の核に据えております。特に日本は、大規模な自然災害への備えや、少子高齢化の急速な進展において全世代が安心して暮らせる社会システムの構築など、世界に先駆けて解決策を求められる立場にあると認識しております。こうした環境下でＳＯＭＰＯホールディングスグループが磨き上げていく高度なリスク管理手法や「安心・安全・健康」に資する多角的な知見は、今後、同様の困難に直面する世界各国の未来を支える一助になると確信しております。このようなグローバルな社会課題の解決こそが、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの使命であります。　この使命を果たしていくために、まずは足元の最重要課題である業務改善計画をベースとした旧来の企業文化や事業モデルからの脱却を通じた改革を完遂し、ステークホルダーからの信頼という必要不可欠な事業基盤を徹底的に固め直します。（ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ（損害保険事業））　ＳＯＭＰＯＰ＆Ｃは、グループの戦略目標達成を牽引するため、国内損害保険事業と海外保険事業の連携を一層強化し、グループ一体となって強固な事業基盤の構築を推進してまいります。　ＳＯＭＰＯＰ＆Ｃの根幹をなすのが「人材」であり、グローバルに蓄積された知見を最大限に活用するため国内外の社員間の連携を促進し、リスク管理の高度化、業務プロセスの最適化、そして戦略的な資産運用をグローバル基準で実現してまいります。これにより、収益性の向上とガバナンス強化を実現し、変化の激しいリスク環境にも対応できる、しなやかで強靭な事業基盤を構築してまいります。（ＳＯＭＰＯウェルビーイング）　ＳＯＭＰＯウェルビーイングでは、人生100年時代に顕在化する「健康・介護・老後資金」に関する3つの「不」※を解消する商品・サービスをグループ一体で提供します。ＳＯＭＰＯホールディングスグループの各事業や出資先の協業パートナーとの間で、それぞれのユニークな強みを「つなぐ・つながる」戦略で有機的に連携させ、お客さまの人生に「長く」・「厚く」伴走するビジネスモデルに転換し、顧客生涯価値の最大化を目指します。グループ共通顧客基盤の構築や行動科学・ＡＩといった「成長の礎」を推進力とし、グループ会社の垣根を越えたＳＯＭＰＯホールディングスグループならではのサービスをお届けすることで、年を重ねることをポジティブに捉えられる社会の実現に貢献します。　※「健康の不」：平均寿命と健康寿命のギャップ「介護の不」：介護人材の需給ギャップ「老後資金の不」：老後資金を自分で備えられる割合が低いことなどから生じる課題　ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、多様なステークホルダーに真摯に向き合い、確かな信頼関係を築いてまいります。そして、ＳＯＭＰＯの価値観である「誠実」「自律」「多様性」を羅針盤として自らが果たすべき役割を進化させるとともに、新たなグループビジョン「未来の可能性を解き放つ」のもとで一人ひとりがプロアクティブに変革を起こし、事業を通じた社会課題の解決を加速させることで「“安心・安全・健康”であふれる未来」の実現を目指してまいります。＜中期経営計画（2024年度～2026年度）における主なグループ経営数値目標の進捗＞項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正連結ＲＯＥ13～15％13.4％11％程度修正ＥＰＳ成長率年率＋12％超－年率＋19％程度修正連結利益－5,352億円5,000億円ＳＯＭＰＯ　Ｐ＆Ｃ－4,847億円4,600億円　国内損害保険事業－2,194億円1,800億円　海外保険事業－2,653億円2,800億円ＳＯＭＰＯウェルビーイング－741億円750億円　国内生命保険事業－613億円610億円　介護事業－109億円130億円　その他ウェルビーイング－19億円10億円その他－△236億円△350億円（注）事業部門別修正利益、修正連結利益、修正連結純資産および修正連結ＲＯＥの計算方法は、以下のとおりであります。 ◆業務改善計画の推進ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）は自動車保険金不正請求等への対応に関する行政処分（2023年度）、損保ジャパンは保険契約の保険料の調整行為（2023年度）および保険契約情報等の不適切な管理に関する行政処分（2024年度）に基づき、業務改善計画に取り組んでおります。ＳＯＭＰＯホールディングスは、経営管理会社としてのガバナンス態勢の抜本的な強化に向け、ＳＯＭＰＯホールディングスの代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど同社に対する監督態勢を強化しております。また、ＳＯＭＰＯホールディングスの常勤監査委員1名が損保ジャパンの監査等委員を兼任することで、両委員会の意思疎通を深めるとともに、牽制機能強化を目的として新設したグループＣＡＥ（グループの内部監査領域の最高責任者）に加え、国内外における内部監査機能の一層の強化を図るため新たにグループＤｅｐｕｔｙＣＡＥを配置し、グループ全体で実効性のある監査体制の実現を図っております。さらに、2024年度に見直した「グループ共通コンピテンシー」を、採用、評価、マネジメント登用および役員選任の基準に反映することで、再構築したグループ企業理念の浸透・定着を図り、コンプライアンス・お客さま保護を重視する健全な企業風土の醸成に繋げております。損保ジャパンでは、行政処分を受けた一連の事象の真因として指摘されたリスクオーナーシップの欠如や過度なトップライン（売上高）偏重の文化からの脱却に向け、組織目標からトップラインやマーケットシェア等の項目を除外し、収益力だけでなく品質向上に向けた行動を正しく評価する体系へと抜本的に見直しました。また、現場第1線において自律的にリスクを認知・管理するリスクオーナーシップの定着に向けた、経営陣と現場との対話を継続して実施しております。適正な営業推進態勢の確立および競争環境の整備に向けては、「お客さま信頼品質基準」に沿って「お客さま本位の業務運営方針」を見直したほか、顧客本位の業務運営の構築に資さない代理店出向の廃止、政策保有株式の削減を着実に進めております。さらに、適切な保険金支払管理態勢の確立に向けては、営業部門からの不適切な介入を防止するルールの運用やＡＩを活用した不正請求検知システムの導入など、公平かつ適切な保険金支払いに向けた取組みを加速させております。くわえて、一連の問題を振り返り、改善に繋げる機会として、毎年11月9日を「振り返りの日」、11月を「振り返りの月間」と位置づけ、全役員・社員が「すべてをお客さまの立場で考える」という原点に立ち返るための対話や活動を全社で実施するなど、健全な組織風土の定着に取り組んでおります。ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損保ジャパンは、上記の取組み等を着実に実行し、引き続き信頼回復に努めてまいります。 ◆損保ジャパンの社内ウェブシステムに対する不正アクセスへの対応状況損保ジャパンは、同社システムに対する不正アクセスの発生およびお客さまの情報の一部が外部に漏えいした可能性について、2025年4月25日および同年6月11日に公表しました。なお、現時点において、本件によりお客さまの情報が不正利用された事実は確認されておりません。本件発生を踏まえ、損保ジャパンではシステムの総点検を行うとともに、監視強化等を含む管理運営および技術対策の両面からなる再発防止策を策定し迅速に実施しております。さらに、ＳＯＭＰＯホールディングスは、グループ横断でサイバーセキュリティを推進する従来からのサイバーＣｏＥ(Center of Excellence)活動に加え、新たに第2線（牽制・監視機能）の態勢を強化し、確実な再発防止策の実行を支援・モニタリングしております。ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、お客さまの大切な情報を預かる責任ある企業として、セキュリティ対策の徹底を図り再発防止に全力を尽くしてまいります。なお、調査の結果、漏えいの可能性が生じた個人情報は1,189万件（うち407万件は損保ジャパンが管理する番号のみ）となり、損保ジャパンは、住所が特定できたお客さまに対し、2025年12月までに、本件に関するお知らせとお詫びを記載した文書を郵送しました。また、再発防止策の策定を含め、金融庁その他の関係当局への報告等の対応は完了しております。（サイバーＣｏＥを中心とした推進体制）（サイバーセキュリティにおける第2線（牽制・監視機能）の態勢強化） (3) 報告セグメントごとの経営環境、経営戦略および優先的に対処すべき課題等①　国内損害保険事業ア．経営環境および経営戦略国内損害保険事業を取り巻く環境につきましては、自然災害の頻発化や激甚化、インフレによる保険金支払単価や人件費・物件費の上昇、ＡＩをはじめとしたデジタル技術の進化による産業構造やビジネスモデルの変化など、予測が困難な状況となっております。国内損害保険事業は、このような環境変化の中においても、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの中核事業として、グループが目指す「“安心・安全・健康”であふれる未来へ」を実現するため、お客さまにとって価値ある商品・サービスを創造することで社会に貢献するとともに、グループの成長に寄与してまいります。イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況主要事業会社である損保ジャパンでは「Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ」および「政策株式削減額」、国内損害保険事業の「事業別ＲＯＥ」を主要なＫＰＩとしております。損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオは、火災保険や新種保険の収支改善に加え、自然災害・大口事故の減少により、2025年11月公表の通期業績予想（以下「通期予想」といいます。）を1.7pt下回る93.9％となりました。損保ジャパンの2025年度政策株式削減額は、通期予想を424億円上回る2,924億円となりました。国内損害保険事業の2025年度の事業別ＲＯＥについては、損保ジャパンの2025年度Ｅ／Ｉコンバインド・レシオの改善が貢献し、14.6％となりました。中期経営計画においては、政策保有株式について、2026年度までに8,000億円以上の削減を目標として掲げておりましたが、これまでの順調な削減および2026年度においても2,500億円以上の削減を計画していることを踏まえ、中期経営計画期間の削減目標を、2026年5月に9,700億円以上に引き上げております。2026年度のＥ／Ｉコンバインド・レシオ、事業別ＲＯＥについては、Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ95%未満、事業別ＲＯＥ10％以上を目指しております。項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）Ｅ／Ｉコンバインド・レシオ※95％未満93.9％94.9％政策株式削減額9,700億円以上2,924億円2,500億円以上事業別ＲＯＥ10％以上14.6％12.4％ ※ 日本基準、除く自賠責・家計地震ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み国内損害保険事業では、損保ジャパンにおける「新しい損保ジャパン」を目指す全社プロジェクト「ＳＪ－Ｒ」が着実に進展しており、引き続き、事業基盤と収益基盤の変革を進めていくことで、持続可能な成長を実現してまいります。事業基盤の変革では、カルチャー変革、データドリブン経営の推進、専門人材の強化などに取り組み、競争力の強化を図ります。収益基盤の変革では、既存の取組みに加え、営業部門・保険金サービス部門の基幹オペレーションを見直すことで生産性の向上に取り組みます。また、損保ジャパンは、防災・減災分野の取組みを強化するプロジェクト「ＨＩＫＥＳＨＩＤＮＡ 2030 Ｐｒｏｊｅｃｔ」を開始しました。「災害に強く、だれもが安心して暮らせる地域社会の実現」に向け、災害発生前・中・後、すべての局面でお客さまに安心をお届けする商品・サービスの創出に取り組んでまいります。 ② 海外保険事業ア．経営環境および経営戦略　世界のコマーシャル保険市場では、潤沢な資本流入を背景に引受キャパシティが拡大し、競争が激化しております。一方で自然災害の頻発化や地政学的リスクの常態化という厳しい環境下で、持続的な成長を遂げ、市場を牽引する業績を上げるためには、規律あるアンダーライティング、高度な分析、そして最適な資本配分が不可欠となります。　海外保険事業は、Sompo International Holdings Ltd.（以下「ＳＩＨ」といいます。）を中心に、米州、欧州、アジア太平洋など広範な地域でコマーシャルおよびコンシューマー分野の損害保険および再保険を展開し、専門性の高いリスクソリューションを提供しております。　ＳＩＨは、規律あるアンダーライティングと厳格なリスク評価を重視し、北米、欧州、アジア太平洋などの戦略的地域で持続可能な成長を追求しております。また、徹底的な財務規律のもと、資本効率の最大化と適正な価格設定を追求することで、ＳＯＭＰＯホールディングスグループの戦略目標達成に貢献しております。イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況　2025年度、ＳＩＨは、北米での中堅企業マーケットの強化や欧州での事業モデルの変革、アジア太平洋での事業拡大などにより、グロス収入保険料（ＧＷＰ）が過去最高となる171億米ドル（前年比4.4%増）に達し、中期経営計画のＫＰＩの一つである地理的拡大によるＧＷＰの成長10億米ドル超を1年前倒しで達成しました。また、規律あるアンダーライティングと事業費管理に加え、自然災害の減少や投資損益の増加が増益に寄与し、海外保険事業の修正利益は15.0億米ドル、事業別ＲＯＥは13.8%となり、中期経営計画の目標を上回り順調に推移しております。項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）グロス収入保険料（ＧＷＰ）成長※10億米ドル超10億米ドル14億米ドル修正利益※15億米ドル超15.0億米ドル17.3億米ドル事業別ＲＯＥ※13％以上13.8％13.2％ ※ 従来のIFRS第4号基準(1月～12月期) ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　海外保険事業では、強固なバランスシートと規律あるアンダーライティングを背景にＳＩＨがＳＯＭＰＯホールディングスグループの成長ドライバーとして、事業規模・収益性ともに着実な成長を続けてまいります。　今後は、地理的拡大を通じた保険料の拡大、リスク許容度および収益性を考慮したリスク保有管理、規律あるアンダーライティングと適切な事業費管理による修正利益の増加、Aspen Insurance Holdings LimitedのＰＭＩ（買収後の統合プロセス）の推進によるシナジー創出、そして成長戦略を支えるための資本配分の最適化を推進し、持続的な成長を目指します。 ③　国内生命保険事業ア．経営環境および経営戦略人生100年時代の到来や少子高齢化の進展により、人々が直面する課題は、健康面にとどまらず、介護や老後資金、ライフエンディングに至るまで、より複雑かつ長期的なものとなっております。こうした中、生命保険会社には、従来以上に幅広い価値提供が求められていると認識しております。このような環境下で国内生命保険事業では、お客さまの万が一への備えに加え、日々の健康を支える取組みを進めてきました。一方で、人生100年時代を迎え、健康に加えて介護や老後資金に関する不安が拡大する中、従来の健康応援にとどまらない価値提供が求められております。こうした認識のもと、ＳＯＭＰＯひまわり生命保険株式会社（以下「ＳＯＭＰＯひまわり生命」といいます。）は従来の「健康応援企業」のビジョンを「ウェルビーイング応援企業」へと進化させ、健康・介護・老後資金に関する3つの「不」の解消を目指します。保険本来の役割と健康を支える機能を組み合わせたInsurhealth®を基盤に、人生の予測・予防から保険、予後・介護、ライフエンディングまでを支える連続的な価値提供を通じて、お客さまの人生により長く寄り添う企業を目指します。イ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況ＳＯＭＰＯひまわり生命では、財務価値と、その将来的な成長を支える未財務価値ならびに社会課題の解決に繋がり得る社会価値を同価値と捉えて、下表のとおり主要なＫＰＩを設定し、向上に取り組んでおります。2025年度は、主力の変額保険を中心とした新契約の拡大や事業費削減の取組み等に注力し、修正利益は613億円、新契約ＣＳＭ※1は543億円、事業別ＲＯＥは7.3％となりました。また、未財務・社会価値目標はひまわりファン数※2571万人、行動変容数※340万件と着実に増加しております。2026年度も、「健康」「介護」「老後資金」の3つの「不」の解消の取組みを通じて、経営計画の達成を目指します。※1 Contractual Service Marginの略。IFRS第17号に基づき新契約の将来利益の現在価値を表す指標※2 保有契約件数と健康応援サービス利用者数の合計※3 健康診断受診や軽負荷歩行運動など、ひまわりファンの健康に向けた行動変容の数項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）財務価値修正利益610億円613億円610億円新契約ＣＳＭ645億円543億円645億円事業別ＲＯＥ6.6％7.3％6.6％未財務・社会価値ひまわりファン数610万人571万人610万人行動変容数55万件40万件55万件ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　　国内生命保険事業では、ＳＯＭＰＯひまわり生命が「ウェルビーイング応援企業」として成長するために、以下の3つの取組みに注力します。　　　　①少子高齢化に応える影響価値の進化　　健康寿命の延伸、将来の介護・資金不安の軽減に向けて、「予測」「予防」「保険」「予後・介護」「ライフエンディング」の連続的な顧客体験をお客さまに届けるため、Insurhealth®商品およびウェルビーイングサービスの開発・拡充に取り組みます。②DDAX（Digital Data AI Transformation）　　　　　ＡＩを前提としたビジネス変革に取り組みます。　　　　③保険産業の信頼回復　お客さま本位を軸とした健全な企業風土の確立、および業務部門・管理部門・内部監査部門からなる強固なリスク管理体制の構築に取り組みます。 ④　介護事業ア．経営環境および経営戦略　介護事業は、急速な高齢化に伴い需要が拡大する一方、生産年齢人口減少による深刻な介護人材不足に直面しております。また、人件費・物価高騰も重なり、持続可能な事業モデルの確立が経営課題であると認識しております。　「日本の介護を変える。そして、日本の未来を創る。」というパーパスの実現に向けて、「未来の介護」※の深化を進めます。オペレーター事業では、この「未来の介護」による品質を伴う生産性向上を追求するとともに、ソリューション事業、グループ一体で取り組むウェルビーイング事業を新たな収益の柱として育て、介護保険に過度に依存しない強固な事業基盤を構築します。これらの取組みを通じて、介護職の人材確保・育成と処遇改善に取り組みます。　　　　※人は人にしかできない業務に注力し、それ以外はテクノロジー・デジタル・データ・ＡＩを活用して介護施設のオペレーションの効率化を進め、品質を伴う生産性向上を実現する取組みイ．中期経営計画（2024年度～2026年度）およびＫＰＩの進捗状況介護事業では、「事業別ＲＯＥ」をＫＰＩとし、2026年度に15％以上の達成を目指しております。また、介護オペレーターとしてのさらなる成長を実現するため、2026年度末時点での居住系サービスの「入居率」を95.3％に引き上げることを目指しております。2025年度は、収益力の向上、「未来の介護」の深化、物価高騰などの外部環境への適応などに取り組んだ結果、入居率は93.3％（2026年3月末時点）、事業別ＲＯＥは14.4％となりました。項目中期経営計画における目標値2025年度（実績）2026年度（予想）修正利益120億円水準109億円130億円入居率95.5％93.3％95.3％事業別ＲＯＥ（オペレーター事業）※12％以上14.4％15.7％ ※ 施設・在宅介護などの介護保険収入を軸とした事業の修正利益を分子として計算ウ．ＫＰＩ達成に向けた主な取組み　介護事業では、深刻な人材不足、賃金・物価の高騰に適応し、継続的な処遇改善を実現するため、「未来の介護」の深化を推進します。オペレーター事業で培ったノウハウを起点に、ソリューション事業において、エヌ・デーソフトウェア株式会社との連携を深め、介護事業者の課題解決を支援する業界No.1の商品・サービスを目指します。ウェルビーイング事業では、日常生活におけるお客さまのご要望にカスタムメイドできめ細かく応える「プライベートサービス」と、終活支援など、他社との連携による「つなぐ・つながるサービス」を合わせたウェルビーイングサービスを推進します。

事業等のリスク

3 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がＳＯＭＰＯホールディングスグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況（以下「経営成績等」といいます。）に重大な影響を及ぼす可能性があると認識している「主要なリスク」および「当該リスクの管理体制・枠組み」は、以下のとおりであります。また、文中の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在においてＳＯＭＰＯホールディングスグループが判断したものであります。 (1) リスク管理体制・枠組み①　リスク管理の全体像ＳＯＭＰＯホールディングスグループのリスク管理の枠組みである戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、経営における高性能な『羅針盤』として、次の「3つの機能」を強化・高度化し、損失を未然に回避するだけでなく、新規事業投資などの機会損失を低減させることで、ＳＯＭＰＯホールディングスグループを最適な方向に導く役割を果たしております。ア. グループが置かれた現在地を正確に把握（現状の多面的な分析）　イ. 将来起こりうるリスクを敏感に察知（重要なリスクの的確な把握と対策）ウ．グループが取るべき航路を提示（最適な事業ポートフォリオの提示）戦略的リスク経営（ＥＲＭ）は、資本・リスク・収益のバランスを取りながら企業価値の最大化を図る一連の経営管理プロセスとして「戦略執行に係るリスクテイク」と「経営基盤の安定に資するリスクコントロール」の2つの側面を持っております。リスクテイクの側面では、リスクアペタイトフレームワークを中心に資本・リスク・収益に関する分析を重要な経営判断に活かし（上記ウ）、リスクコントロールの側面では、ＳＯＭＰＯホールディングスグループを取り巻く多様なリスクを特定、分析、評価する仕組み（リスクコントロールシステム）を活用して（上記ア、イ）、不測の損失の極小化と利益の安定を目指しております。 ※上記の図は、2026年5月以降の体制 ②　リスク管理に関するガバナンス体制ＳＯＭＰＯホールディングスでは、取締役会が制定した「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」に基づき、「戦略的リスク経営（ＥＲＭ）」の実効性を確保するため、グループ戦略・経営計画と合わせて、リスクテイクの指針としてリスクアペタイト原則、中期リスクテイク戦略およびリスクアペタイト指標からなる「ＳＯＭＰＯグループリスクアペタイトステートメント」を定めております。グループＣＥＯの諮問機関であるグループ執行会議では、グループのリスクアペタイトステートメント、中期グループＥＲＭ推進方針、リスク許容度に関する対応方針・対応策などのリスク管理に関する事項について定期的に経営論議しております。また、グループ執行会議の下部組織として、グループＣＲＯを委員長とするグループＥＲＭ委員会を設置しております。グループＥＲＭ委員会では、リスクテイク戦略などグループの戦略的リスク経営に関する重要な事項やリスク統括部、各主管部を通じた重大リスクのコントロールの状況等について、グループ横断で確認・議論を行っております。その結果はグループ執行会議を経て取締役会へ報告を行っており、取締役会からの助言等も踏まえながらグループのリスク管理に関するガバナンスの強化への不断の取組みを継続する態勢としております。グループＣＲＯは、「ＳＯＭＰＯグループＥＲＭ基本方針」や「中期グループＥＲＭ推進方針」をグループ会社に周知徹底し、また定期的なモニタリング、各社ＣＲＯとのディスカッション等を通じ、グループ全体の戦略的リスク経営の実効性の向上を図っております。グループ全体のガバナンス体制においては、グループの方針に沿ったリスク管理体制を整備し、リスク管理を各社にて自律的に行っております。ＳＯＭＰＯホールディングスおよび主要子会社においては、施策の策定および運用を行う各部門が自律的にリスク管理を行う第1線、専門的見地から第1線を支援・牽制するリスク統括部・各主管部による第2線、内部監査部門が独立した立場からリスクガバナンス体制の妥当性・有効性を監査する第3線の3線体制によりリスク管理の実効性確保および強化に努めております。＜リスク管理に関するガバナンス体制＞ ③　リスクコントロールシステム、リスクと資本の状況リスクコントロールシステムにおいては、「重大リスク管理」の枠組みでＳＯＭＰＯホールディングスグループを取り巻く重大リスクを網羅的に特定し、定性的・定量的な評価を行っております。定量化が可能なリスクについては「自己資本管理」「ストレステスト」「リミット管理」「流動性リスク管理」の枠組みで自己資本、流動性などに与える影響を様々な定量指標により分析・評価し、財務健全性およびその向上に必要なリスクコントロールの施策に関する経営論議を行っております。ア．重大リスク管理ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、「事業に重大な影響を及ぼす可能性があるリスク」を「重大リスク」と定義し、事業の抱えるリスクをボトムアップのリスクアセスメントと、取締役会等によるトップダウンでの確認・議論を通じて網羅的に把握・評価しております。リスク評価の実施にあたっては、経済的損失や業務継続に加えて、お客さま、社会などのステークホルダーの観点でのレピュテーション影響を重視するように基準の明確化を図っております。重大リスクは、グループＣＲＯがリスクアセスメントや専門家等の見解に基づいて網羅的に把握し、リスクがＳＯＭＰＯホールディングスグループに及ぼす影響を具体的なシナリオで想定したうえで、発生可能性および影響度でリスクを定性・定量の両面から評価し、管理状況を年2回以上、グループＥＲＭ委員会にて協議のうえ、グループ執行会議および取締役会に報告しております。管理態勢の強化が必要なリスクについては、グループ執行会議において議論を行っております。また、現時点では具体的な影響シナリオの想定に基づく評価は困難であるものの、環境変化などにより新たに発現または変化し、今後、ＳＯＭＰＯホールディングスグループに大きな影響を及ぼす可能性のあるリスクを「エマージングリスク」と定め、個別の重大リスクと関連付けて適切に管理を実施しております。エマージングリスクの選定については、官民の各種情報を将来大きな影響をもたらす可能性のある変化の兆候などの観点から収集・分析し、リスク候補をリストアップしたうえで、その中から重要性を踏まえてリスクを選定しております。＜重大リスクおよびエマージングリスクの管理プロセス＞イ．自己資本管理ＳＯＭＰＯホールディングスグループが保有する保険引受リスク、資産運用リスク、介護リスクおよびオペレーショナル・リスクを定量化したうえで、自己資本がリスク量と比べて充分な水準を維持できるよう管理を行っており、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。リスクと資本の状況2026年3月期においては、Aspen Insurance Holdings Limited買収によるマイナス影響がある一方、政策保有株式の売却によるリスク減少や利益の積上げの結果、同年3月末時点のＳＯＭＰＯホールディングスグループのＥＳＲ（注1）は270％とターゲット資本水準（200％以上、注2）を上回っており、十分な財務健全性を示す水準となっております。今後も、財務健全性を維持しつつ資本効率・利益安定性の更なる向上を目指すため、グループ収益の拡大と適切なリスクコントロールに取り組んでまいります。（注）1　ＥＳＲ（Economic Solvency Ratio）は、リスクに対して確保している資本の十分性を示す指標であり、ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは、事業ポートフォリオに即した内部モデルを用いて独自のＥＳＲを計算し、経営上の重要な指標の一つとして管理しております。2026年3月期から「経済価値ベース」に移行する規制上のソルベンシー・マージン比率につきましても、健全性の目安となる100%以上を確保するよう管理しております。2　2025年度通期決算から、ターゲットレンジおよびレンジ上限（250%）を撤廃し、これまでのレンジ下限である200%をターゲット資本水準として設定しております。ウ．ストレステストＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営に重大な影響を及ぼし得る事象を的確に把握・管理するために、グループベースで「シナリオ・ストレステスト」、「リバース・ストレステスト」および「感応度分析」を実施し、資本およびリスクへの影響度を分析して、必要に応じ対応策を実施する態勢を整備しております。また、2026年3月末時点で、ＳＯＭＰＯホールディングスの想定するストレス下においても十分な資本を有していることを確認しております。シナリオ・ストレステスト大規模な自然災害や金融市場の混乱など、経営に重大な影響を及ぼすストレスシナリオが顕在化した際の影響を評価し、資本の十分性やリスク軽減策の有効性検証などに活用することを目的として実施しております。なお、環境変化などに適切に対応するため、ストレスシナリオの妥当性を定期的に検証しております。リバース・ストレステストリスク許容度などに抵触する具体的な事象を探索することで脆弱性を特定し、あらかじめ具体的なストレス事象を想定した対策を検討することを目的として実施しております。感応度分析主なリスク要因の変動が資本とリスクに与える影響を把握するとともに、内部モデルが算出した理論値と実績値との比較を行い、内部モデルの妥当性を検証することを目的として実施しております。エ．リミット管理特定事象の発現により多額の損失が生じることを回避するため、与信リスク、出再リスク、自然災害リスクの各々に対してグループベースで最大限度額を定め、その範囲内でリスクの特性を踏まえたリミットを設定し、リミットを超過した場合には対応策を実施する態勢を整備しております。なお、2026年3月末時点で各リスクを適切にコントロールできていることを確認しております。オ．流動性リスク管理日々の資金繰り管理のほか、巨大災害発生時などの最大資金流出額を予想し、それに対応できる流動性資産が十分に確保されるよう管理しており、2026年3月末時点で各保険子会社は最大の資金流出をもたらすシナリオに対しても、十分な流動性資産を有していることを確認しております。 (2) 主要なリスク①　重大リスクおよびその発生可能性・影響度の評価経営者がＳＯＭＰＯホールディングスグループの経営成績等に重大な影響を及ぼす可能性があると認識しているリスクは、ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは「重大リスク」として管理しております。各重大リスクのリスクシナリオは直近の事業環境等を踏まえ随時見直しをしており、影響度や発生可能性についてもシナリオの見直しに合わせて再評価を実施しております。また、重大リスクのうち、経営の議論に基づき、管理態勢を強化する必要性が高いと考えられる「主要なリスク」を選定しております。当該リスクは、目指すべき姿および取組方針を設定したうえで対応策を講じ、リスク管理状況をグループＥＲＭ委員会にて協議し、定期的にグループ執行会議および取締役会に報告するなど、管理態勢の強化を図っております。これらをまとめたリスクの一覧は以下のとおりであります。また、主要なリスクの概要と対応策の状況を②以降に記載しております。＜重大リスクおよび主要なリスク一覧＞〇マクロ経済環境の大幅な変化●地政学リスク〇市場の大幅悪化〇投融資先、出再先の破綻〇法規制等の変更〇競争環境の悪化・転換●気候変動（物理的リスク）〇国内巨大地震〇国内巨大風水災〇海外巨大自然災害〇サステナビリティリスク〇従来型爆弾テロ〇テクノロジー巨大災害（サイバー）〇事業中断〇パンデミック●委託先等に関するリスク〇大規模災害時の資金繰り〇システム障害●サイバーセキュリティ●ＡＩ関連リスク●機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）●コンプライアンスリスク〇介護事業における重大不祥事件●コンダクトリスク〇レピュテーションリスク●ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）〇戦略投資・新事業に係るリスクの見誤り〇介護事業環境の見誤り〇システム戦略リスク●人的資本リスク ※○は重大リスク、●はそのうち主要なリスクを示しております。 ②　主要なリスクの概要と対応策の状況地政学リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・地政学的緊張の高まりによる制裁の応酬や重大事象の発生などによるＳＯＭＰＯホールディングスグループへの波及的な影響（金融資産の価値下落、支払保険金増大、事業中断など）＜対応策の状況＞外部専門家の知見も活用して、ＳＯＭＰＯホールディングスグループに大きな影響を及ぼすシナリオを調査し、市場動向などを踏まえた財務的な影響の検証を行い、経営上のリスクを適時に見極められるよう注視しております。また、危機発生時の役職員の行動等を示したマニュアルや業務継続計画等を整備し、訓練や自主点検を通じて、実効性のある危機対応体制の維持に努めております。気候変動（物理的リスク）（発生可能性：中、影響度：大）＜リスク概要＞・気候変動による想定を超える巨大風水災損害（雪・雹災等を含む)の発生、または発生頻度の上昇による保険引受収支への影響・風水災損害の拡大に伴い再保険マーケットがハード化し、再保険キャパシティが大幅に減少することによるリスクの集積および利益安定性の低下＜対応策の状況＞台風や洪水、海面水位の変化の影響を受ける高潮の平均的な傾向変化や極端災害の発生傾向について、平均気温が上昇した気候下での長期的な影響を把握するための分析を行っております。分析にあたっては、IPCC（気候変動に関する政府間パネル）、NGFS（気候変動リスク等に係る金融当局ネットワーク）などの外部機関の研究成果や、大学等の研究機関と連携して得た科学的知見に加え、気象・気候ビッグデータや損害保険料率算出機構の自然災害リスクモデル等も活用したリスク評価を行っております。また、巨大風水災損害がＳＯＭＰＯホールディングスグループに及ぼす影響をコントロールするために、商品改定・引受条件見直しを行っております。委託先等に関するリスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・代理店等を含む重要な外部委託先の業務遂行能力不足、経営破綻、法令等違反、不適切行為、サービス撤退等により委託業務の継続が困難となる状態の発生および賠償金支払やレピュテーション毀損＜対応策の状況＞一般の外部委託先に対しては外部委託管理基本方針等に基づく適切な管理を行うとともに、保険募集を委託する代理店に対しては、別途関連する規程等に基づき指導・管理を行っております。ＳＯＭＰＯホールディングスグループは、ＳＯＭＰＯホールディングスおよび損害保険ジャパン株式会社（以下「損保ジャパン」といいます。）に対する行政処分に基づき、「第2　事業の状況　1　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」に記載のとおり業務改善計画に取り組んでおります。業務改善計画では、実効性のある代理店管理態勢の確立に向けた対策を講じるとともに、コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成し、グループ役職員の認識・思考・価値観および行動を変革するために、遵守しなければならない行動原則等の浸透を図っております。また、法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不適切事案の具体事例を分析し、共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めてまいります。サイバーセキュリティ（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・サイバー攻撃によりＳＯＭＰＯホールディングスグループまたは代理店・委託先へのセキュリティ侵害が発生し、情報システムの停止、誤作動、不正使用、データ破壊・改ざん、重大な情報漏えい、サプライチェーンの寸断等が発生するリスク・調査・復旧コストの発生やサービス停止による機会損失、信用失墜による取引等への影響の他、個人情報保護法やＥＵ一般データ保護規則（ＧＤＰＲ）等の各国法令違反等の発生＜対応策の状況＞日々高度化・巧妙化するサイバー攻撃に対しては、対応能力を継続的に向上させることが何よりも重要との認識のもと、ＳＯＭＰＯホールディングスグループでは「ＳＯＭＰＯグループサイバーセキュリティ基本方針」を定め、グループ全体でサイバーリスク管理態勢の整備に努めております。グループ各社のサイバーセキュリティ対策状況を定量的にモニタリングし可視化を行う「サイバーメトリックス」を運用する他、ＳＯＭＰＯホールディングス内にサイバーＣｏＥ（Center of Excellence）を設置し、グループ一丸となってサイバーセキュリティ対策に取り組み、対応能力の継続的な向上を図っております。ＡＩ関連リスク（発生可能性：大、影響度：中）＜リスク概要＞・生成ＡＩを組み込んだシステム開発にあたり、知的財産やプライバシー侵害および虚偽情報生成を抑制できず、結果として誤った判断を行ったり、風評等を発生させるリスク・ＡＩ活用における規程・ガイドラインなどのルールやその運用の不備、または役職員のＡＩリテラシーの不足による上記リスクの顕在化＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループＡＩガバナンス基本方針」およびＡＩツール導入の際のリスク評価等に関する規程、利用者ガイドラインなどの策定によりガバナンス態勢を整備するとともに、実効性の向上に取り組んでおります。開発するシステムが「高リスク」と評価された場合は、第三者による専門的なモデルテストを実施し、結果に基づき必要な対策を講じております。ＡＩリテラシー習熟を目的とした社内研修を必須化し、ＡＩ活用を行う社員の知識の向上およびルールの定着を図っております。機密情報・顧客情報漏えい（サイバー攻撃を除く）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループ各社において、役職員による重大な情報漏えいの発生に起因する賠償金支払およびレピュテーション毀損＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯグループ顧客情報管理基本方針」等を定め、お客さまに関する情報を保全し適切な取扱いを行うため、各種の安全管理措置などの管理態勢を整備し、重大な情報漏えい発生の未然防止を図っております。また、情報漏えいの具体的事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施するなど、グループ全体の予防統制の強化に取り組んでおります。コンプライアンスリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞・ＳＯＭＰＯホールディングスグループの各事業に適用される法規制や海外事業を展開する各国・地域で適用される法規制への違反とこれに伴う課徴金等の支払い、役職員等による不正行為、外部からの犯罪行為、訴訟に伴う賠償金の支払い等・法令違反や不祥事等の発生によるＳＯＭＰＯホールディングスグループの社会的信頼・信用の失墜＜対応策の状況＞法規制や社会規範および企業倫理に則った適正な企業活動を行うための態勢を整備するだけではなく、グループ各社で発生している不祥事等の具体事例を分析し、グループで共通する課題への対策を実施することなどにより、グループ全体の内部統制システムの実効性向上に努めております。役職員に対しては、「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範」や役職員を業務の中で正しい判断・行動へ導くための判断基準である「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」などの研修を実施し、コンプライアンス意識の浸透・定着を推進しております。また、不祥事等の早期発見を図るため、内部通報制度の利用に関するグループ共通の相談受付窓口を設置し、その実効性を検証しながら運用しております。コンダクトリスク（発生可能性：大、影響度：極大）＜リスク概要＞・ＳＯＭＰＯホールディングスグループが提供する商品・サービスや業務慣行と社会やお客さまをはじめとしたステークホルダーの期待との間にギャップが生じることによる企業価値の毀損・ＳＯＭＰＯホールディングスグループの商品・サービスや個人情報収集、ＡＩ活用などに関するガバナンスがステークホルダーの期待を下回る、および市場の健全性に悪影響を及ぼす可能性＜対応策の状況＞コンプライアンスやお客さま保護を重視する健全な企業風土を醸成するため、グループ全役職員に適用される「ＳＯＭＰＯグループコンプライアンス行動規範　実践の手引き」および「ＳＯＭＰＯのＹｅｓ」を策定し、浸透を図るべく継続的に周知・教育等を行ってまいります。ガバナンス不十分（内部統制の機能不全）（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・グループガバナンス機能（内部統制システムの整備・運用を含む）の発揮が不十分なことで生じるリスク（ＳＯＭＰＯホールディングスとグループ会社間におけるコミュニケーション不足・情報共有不足に起因するＳＯＭＰＯホールディングスの監督機能の不全。意思決定プロセスなどに対する内部統制システムの機能不全による戦略目標の実現不能、規制からの逸脱、レピュテーション毀損など。）＜対応策の状況＞グループガバナンスを適切に機能させるために、リスクベースでグループ会社の内部統制の十分性・実効性を適時・適切に把握する管理・モニタリング体制の検証・強化を進めております。具体的には、ＳＯＭＰＯホールディングスの代表執行役が損保ジャパンの取締役を兼任するなど監督態勢を強化しております。また、不芳情報の報告を含むＳＯＭＰＯホールディングスとグループ会社間のコミュニケーションの活性化および内部通報制度の利用促進・スピークアップ風土の醸成に取り組んでおります。人的資本リスク（発生可能性：大、影響度：大）＜リスク概要＞・「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」が実現できないことで、社員の挑戦や学び、専門性強化が進まず、新たな価値創出、持続的な価値創造が実現できないリスク・優秀な人材の確保・定着が困難となり、戦略的な人材配置が実行できず、生産性や企業競争力の低下につながるリスク＜対応策の状況＞「ＳＯＭＰＯの価値観（誠実・自律・多様性）」を土台とし「働きやすさ」「社員と組織の成長」「働きがい」の最大化に向けた人材戦略を実行しております。「働きやすさ」の充実に向けては、オフィス環境の整備や過重労働の防止を含む健康経営の推進、ハラスメントの撲滅等、社員のウェルビーイング向上に取り組んでおります。また、キャリア採用者の早期戦力化に向けた支援体制の強化や各種ＤＥＩの施策を通じて、多様な人材がインクルーシブに活躍するカルチャーの醸成を進めております。「社員と組織の成長」に向けては、「ＳＯＭＰＯ人材ファンド」を活用した自律的な学びを促進する大規模な人材投資や、ジョブ型人事制度やジョブチャレンジ制度の整備・運用、また社員がキャリア観やライフイベントに応じて柔軟に働き方を選択できる環境構築を進め、社員の自律的キャリア形成等を支援しております。また、採用競争力の強化に向け、採用チャネルの多角化や採用ブランディング強化に取り組んでおります。これらの取組みを通じ、「働きがい」を着実に向上すべく、定期的にエンゲージメントサーベイを実施し、結果を活用した組織のPDCAサイクルを構築しております。 ※ここに記載していない重大リスクについても、リスクコントロールの状況をモニタリングし、必要に応じて対応策を強化するなど適切に管理しております。 ③　エマージングリスクの状況エマージングリスクの状況は以下のとおりであります。革新的な医療技術リスクの概要・事業への影響・革新的な医療技術により、疾病・傷害の治療方法等が変化することで、保険ニーズが変化する可能性・生命保険事業において第三分野保険の保有が多く、革新的な診断・治療技術が市場に普及することで、疾病の早期発見・生存率向上・治療期間長期化などにより、想定していた給付金の支払いが大きく変動する可能性対応策の例革新的な医療技術の状況や影響の調査。また、調査結果を踏まえ、将来の保険事業に与える影響を分析し、商品・サービスの開発に活用するなど今後の対応を検討生物多様性の喪失リスクの概要・事業への影響・生物多様性喪失に関する、規制の厳格化や政府方針の変化・商品・サービスにおける取組みや情報開示の劣後によるレピュテーションリスクや企業価値の低下・物理的リスクの観点では、生物多様性の喪失による生態系を活用した防災・減災機能の低下が、財物被害の悪化を生じさせ、火災保険等の保険金支払や再保険コストが増大・移行リスクの観点では、生態系サービスの劣化に伴う、自然への依存度が高いセクターの業績悪化による保険収益の減少や投資リターンの減少。また、自然関連の訴訟等における賠償責任保険の保険金支払が増大する可能性対応策の例生物多様性・自然資本の開示基準に関する動向の調査や自社への影響評価を継続するとともに、国内外の保険事業バリュー・チェーンにおける生物多様性・自然資本への依存と影響を分析不確実性の高い要因による重要インフラの停止リスクの概要・事業への影響・相互接続されたグローバルなデジタル重要インフラ（電力網、海底ケーブル、衛星通信網など）は物理的安定性が相対的に低く、従来の自然災害を越えた、極めて不確実性の高い外部ショック（太陽嵐や磁気嵐などの過酷な宇宙天気、海底ケーブルの物理的破壊など）による脆弱性が高い・上記のような外部ショックにより、大規模かつ長期的なインフラ停止が発生するリスクがあり、それに伴う想定外の巨額の保険金支払（事業中断に対する請求など）をもたらすと同時に、ＳＯＭＰＯホールディングスグループ自身の事業継続、とりわけ極めて重要な介護サービスの提供を脅かすおそれ対応策の例太陽嵐等を含めた不確実性の高い各種要因による災害の発生可能性や重要インフラに及ぼす影響に関する調査・分析等を通じて事業への影響度を確認ビジネスと人権に関する社会の期待と要請水準の変化リスクの概要・事業への影響・世界的な価値観の急速な変化により、ビジネスと人権に対する社会の感度が高まり、関連する法律や規制・ガイドラインの枠組みを上回る速さで変化・人権尊重に関するＳＯＭＰＯホールディングスグループの取組みが社会から不適切とみなされることによる深刻なレピュテーション毀損に加え、社会からの要請水準の高まりにより、ＳＯＭＰＯホールディングスグループのビジネス・モデル（保険引受やウェルビーイング事業等）の制約や転換を余儀なくされるおそれ対応策の例ビジネスと人権に関する規制・ガイドラインで求められる事項に則った方針の公表、人権リスクのアセスメント強化、ステークホルダーとの対話を実施。グループ全体での人権デュー・ディリジェンスの取組みを実施する体制構築

※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。