日産証券グループ（8705）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

日産証券グループ(8705)の株価チャート　日産証券グループ(8705)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】日産証券グループグループ（日産証券グループ及び日産証券グループの関係会社）は、日産証券グループ（日産証券グループ株式会社）、連結子会社６社、非連結子会社１社により構成されております。主として金融商品取引及び商品先物取引の受託及び自己売買を行う「金融商品取引業等」に係る事業を行っております。 連結子会社は金融商品取引業・商品先物取引業を主力事業とする「日産証券株式会社」、金融商品仲介業を行う「日産証券インベストメント株式会社」、情報配信サービス及び法人顧客へのマージンファイナンス（貸金業）を主力事業とする「ＮＳ　ＦｉｎＴｅｃｈ株式会社」、ＮＳ　Ｆｉｎｔｅｃｈ株式会社の子会社でファンド事業を行う「ＮＳファンディング合同会社」及び自己売買業を行う「ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社」、並びに「日産証券ＩＦＡ株式会社」の６社となります。 日産証券グループは純粋持株会社として、グループ会社の経営指導及び管理を行っております。日産証券グループグループの事業系統図は以下のとおりであります。 (事業系統図) （注）１　日産証券ＩＦＡ株式会社は、2025年10月１日付でＮＳシステムズ株式会社から商号変更し、現在金融商品取引法に基づく金融商品仲介業の登録申請手続き中であります。　　　２　2026年２月６日付で、ＮＳ　Ｔｒａｄｅ合同会社が設立され、連結子会社としております。 ３　上記の他に非連結子会社１社（日産管理顧問股份有限公司）があります。 　　　　　　また、主要な連結子会社である「日産証券株式会社」では、株式・投資信託の売買、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）・取引所為替証拠金取引（くりっく365）、先物・オプション等のデリバティブ取引、商品先物取引などを個人のお客様及び国内外の法人顧客を対象にご提供するほか、貴金属販売事業として、金地金等の販売・買取や純金積立などを行っております。 主要な連結子会社である日産証券株式会社の事業系統図は以下のとおりであります。（日産証券株式会社の事業系統図） なお、日産証券グループは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、日産証券グループグループが判断したものであります。 (1) 会社の基本方針・経営戦略等日産証券グループは、持株会社として限られた経営資源をグループ傘下の各企業へ効率的に投入することで、利益の最大化・株主価値の極大化を図ることを経営目標として掲げております。この経営目標を実現するため、以下の経営方針を定め、グループ各社への浸透を図っております。 （経営方針）①　お客様との強固な信頼関係の構築により、長期にわたりお客様と共に持続的な成長をする。②　健全な市場仲介機能の役割を果たすことで、市場・社会の発展に貢献する。③　時代・環境変化に即し、常に進化・成長する企業体を目指す。 (2) 目標とする経営指標①　株主還元株主への利益還元にあたっては、株主価値の最大化、資本効率の向上を意識しつつバランスの取れた配当の実施と内部留保による財務体質強化を総合的に勘案し、自己株式取得を含めた連結ベースでの配当性向（総還元性向）60％以上を目標としてまいります。②　株主資本の有効活用日産証券グループグループは、経営の効率化と機動性を発揮し、経営体質を強化するために持株会社体制を採用しております。グループ経営にあたっては、株主資本の有効活用を意識し、グループ会社間における経営資源の効率的配分や事業ポートフォリオの最適化を通じて事業基盤のさらなる強化を図ってまいります。 (3) 経営環境及び対処すべき課題日産証券グループグループは金融商品取引業及び商品先物取引業を中核事業とし、国内外の証券、商品、為替、金利等の金融マーケットにおける市場仲介機能を担う投資・金融サービス企業であります。金融マーケットは政治、経済、社会情勢を受けて常に変動するものであり、日産証券グループグループを取巻く経営環境は、その動向に大きな影響を受ける傾向にあると言えます。欧州・中東地域における戦争の長期化及び激化やアジア地域における国家間の利害衝突、領土問題、また米国による関税政策の影響など、世界中で地政学的リスクが益々高まりを見せ、そして拡大していく傾向にあり、これらが政治、経済などの先行きをより一層不透明なものとしております。また、食料、原材料、エネルギーなどの価格上昇による物価高騰が恒常化しつつあり、個人の消費生活にも顕著な影響を及ぼすなど、社会全体が大きな変革期を迎えつつあります。日産証券グループグループはいかなる経営環境の変化にも迅速かつ柔軟に対応すべく、お客様との信頼関係を構築し、健全な市場仲介機能を果たすことで、市場・社会の発展に貢献しつつ、持続的な成長を図っていくことを経営の基本方針としております。この経営方針の下、以下を対処すべき課題として認識し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。 ①　顧客本位の業務運営の推進金融商品取引業者及び商品先物取引業者として、お客様との信頼関係を構築するため顧客本位の業務運営をより一層推進し、お客様の資産運用ニーズに適う質の高い金融サービスを提供してまいります。②　サステナビリティ経営の遂行経営資本の中核たる人的資本の充実化を通じて、持続可能な社会の実現と企業の持続的成長を両立させるためのサステナビリティ経営を遂行いたします。③　コーポレートガバナンスの維持及び強化金融機関として求められるコンプライアンスはもちろんの事、サイバーセキュリティ対策や情報セキュリティ対策にも万全を期し、企業の信頼性向上のためのコーポレートガバナンスの維持及び強化に努めてまいります。④　経営基盤・事業基盤の拡充相場動向に左右されない企業体質を構築するため、顧客基盤の拡大、業務の集約と効率化、M&Aによる事業拡大等により、経営基盤・事業基盤の拡充を図ってまいります。⑤　金融サービスの付加価値向上マルチチャネル、マルチプロダクト、金関連商品の優位性等による他社との差別化、ITを駆使した法人ビジネスの展開等により、金融サービスの付加価値向上に努めてまいります。

３ 【事業等のリスク】日産証券グループグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性がある主要なリスクは、以下のとおりであります。これらは投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられる主な事項を記載しております。日産証券グループグループはこれらのリスクの発生要因を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、文中において将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は当連結会計年度末現在において、日産証券グループグループが判断したものであり、全てのリスク要因を網羅したものではありません。また、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、顕在化した場合に日産証券グループグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため、記載しておりません。（1） 市場の変動日産証券グループグループの事業は、国内に加え世界のあらゆる金融・商品市場の動向や経済情勢の影響を大きく受けています。取引の停滞や減少は、純粋な経済的要因だけではなく、戦争、テロ、自然災害などによっても引き起こされます。取引の停滞や減少が長引くと、経営予測を超えて収益に影響を及ぼす可能性があります。 （2） 自己売買業務日産証券グループグループでは、自己売買業務を行っております。当該業務に関しては、社内規程に基づき日々のモニタリングによる十分なリスク管理体制をとっております。しかしながら、急激な相場変動等によっては当初想定していないリスクが顕在化する可能性があり、そのような場合には日産証券グループグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 （3） 法的規制に係るリスクについて日産証券グループグループの日産証券株式会社では金融商品取引法に定める金融商品取引業、商品先物取引法に定める商品先物取引業及びそれらに付帯又は関連する業務を営んでおり、金融商品取引法及び商品先物取引法を始めとする法令・諸規則を遵守する必要があります。また、日産証券株式会社では主要な事業活動において、以下の許認可及び登録（以下、「許認可等」という。）を受けており、現時点で許認可等が取消となるような事由は発生しておりませんが、将来何らかの理由により、許認可等の取消等があった場合には事業運営に重大な影響を及ぼす可能性があります。（登録・許可の状況）取得年月日2007年９月30日2011年12月21日許認可等の名称金融商品取引業者登録商品先物取引業者許可所管官庁等金融庁（関東財務局）農林水産省・経済産業省許認可の内容関東財務局長（金商）第131号農林水産省指令４新食第2087号経済産業省20221128商第６号有効期限なし2028年12月末（６年更新）法令違反の要件及び主な許認可等の取消事由金融商品取引法第52条第１項各号に定める事項商品先物取引法第236条第１項各号に定める事項 （4） システムに関して日産証券グループグループでは、インターネット取引をはじめ、業務上さまざまなコンピュータシステムを使用しております。日産証券グループグループでは、費用対効果を考慮し、新たなシステム投資を行っております。そのため、当初の見込みに反し、投資コストに対する効果が思わしくなかった場合、あるいは不具合、その他自然災害などにより障害を起こした場合、その規模によっては日産証券グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （5） 個人情報漏洩に関して日産証券グループグループは顧客の電話番号、住所、銀行口座などの個人情報をコンピュータシステムなどによって管理しております。これらの個人情報につきましては、厳重に社内管理を行っておりますが、外部からの不正アクセスや内部管理体制の不備などにより、個人情報が漏洩した場合には、日産証券グループグループはその責任を問われると同時に社会的信用を失う恐れがあり、日産証券グループグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 （6） 訴訟に関して2026年３月31日現在、日産証券グループグループでは商品先物取引において２件の訴訟（訴額合計374,871千円）が係争中であります。この訴訟は2020年７月の総合取引所化（貴金属等の先物・オプション取引の大阪取引所への移管）以前の商品先物取引法下での取引に関わるものです。これらの訴訟は顧客が日産証券グループグループ企業に委託した商品先物取引の売買等において、違法行為があったなどとして損害賠償を求めるものであり、これに対して日産証券グループグループはすべての取引は法令を遵守して行われたことを主張して争っております。いずれの訴訟も係争中のため、現時点で結果を予想するのは困難ですが、今後の訴訟の進展によっては、日産証券グループグループの経営成績及び財政状況に影響を与える可能性があります。 （7） 感染症等の影響に関して新型コロナウイルス感染症のような感染症等の拡大に対して、日産証券グループグループでは、感染防止策として、リモートワーク及び時差出勤等を行うこととし、感染防止に備えております。それにもかかわらず、日産証券グループグループの役員・従業員に感染者が出た場合、事業所の閉鎖やそれに伴う事業停止等の対応を余儀なくされ、日産証券グループグループの経営成績、財務状況等に影響を与える可能性があります。 （8） 支配株主等との関係について支配株主等にあたる株式会社ＮＳＨＤは、2026年３月末現在、日産証券グループ発行済株式総数の37.82％(20,814千株)を保有する筆頭株主であります。また、同社は支配株主等であるため、議決権行使等により日産証券グループの経営に影響を及ぼし得る立場にあり、日産証券グループの意思決定に対して影響を与える可能性があります。なお、同社は、日産証券グループ株式の所有のほか、有価証券の保有及び運用等を事業内容としております。また、日産証券グループの役員及びその近親者が議決権の過半数を有している会社であるユニコムグループホールディングス株式会社は、日産証券グループ株式を保有しておりませんが、ユニコムグループホールディングス株式会社の株主は株式会社ＮＳＨＤと同一であるため株式会社ＮＳＨＤと緊密な関係にあります。なお、同社は日産証券グループの代表取締役社長である二家英彰、日産証券グループ子会社の代表取締役会長である二家勝明及びその親族の実質的な資産管理会社であり、不動産の所有・賃貸・管理等を事業内容としております。① 支配株主等との取引関係について関連当事者取引に該当する支配株主等との取引については、取締役会にて取引の合理性及び取引条件の妥当性を検討の上、承認を行っており、一般株主の利益に配慮した対応を行っております。また、当事業年度の日産証券グループ及び日産証券グループ連結子会社と支配株主等との取引内容（一般の取引と同様であることが明白な取引を除く。）は以下の通りとなります。(a) 日産証券グループとユニコムグループホールディングス株式会社との取引取引先取引の内容取引金額（千円）ユニコムグループホールディングス株式会社社債の償還2,500,000利息の支払（注）32,410 （注）社債の利息については市場金利を勘案し、利率を合理的に決定しております。 (b) 日産証券グループの連結子会社と株式会社ＮＳＨＤ及びユニコムグループホールディングス株式会社との取引　該当事項はありません。② 支配株主等との役員の兼務関係について日産証券グループ役員７名（うち監査等委員３名）のうち、日産証券グループの代表取締役社長二家英彰が、支配株主等である株式会社ＮＳＨＤの代表取締役を兼務しております。ユニコムグループホールディングス株式会社における兼務関係はございません。③ 支配株主等からの独立性の確保について日産証券グループの経営判断については、支配株主等の事前承認を必要とする事項はなく、独立社外取締役４名を含む日産証券グループ経営陣が独自に検討した上で意思決定しており、経営の独立性は確保しているものと認識しております。また、支配株主等の企業グループ内には日産証券グループのグループ会社と類似する事業を営む会社はなく、事業における競合関係も存在しないため、日産証券グループの事業活動に影響を与えるものはありません。