フィデアホールディングス（8713）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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フィデアホールディングス(8713)の株価チャート　フィデアホールディングス(8713)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】フィデアホールディングスグループ（フィデアホールディングス及びフィデアホールディングスの関係会社）は、フィデアホールディングス及び連結子会社７社（2026年３月31日現在）で構成され、銀行業を中心に、クレジットカード業、信用保証業、リース業、電力小売業、投資業等金融サービスに係る事業を行っております。なお、事業の区分は「第５　経理の状況　１　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。フィデアホールディングスグループの事業にかかわる位置付けは次のとおりであります。（銀行業）株式会社荘内銀行、株式会社北都銀行、フィデアカード株式会社の連結子会社３社において、秋田県、山形県、宮城県を主たる営業エリアとして、本支店等において、預金業務、貸出業務、内国為替業務、外国為替業務のほか、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、保証業務等を行っており、フィデアホールディングスグループの中核事業と位置付けております。（その他）フィデアリース株式会社、株式会社フィデア情報総研、フィデアエナジー株式会社、株式会社フィデアキャピタルの連結子会社４社において、リース業務、調査研究業務、ソフトウェア開発業務、電力小売業務、投資業務等を行っております。なお、フィデアホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 事業系統は次のとおりであります。（2026年３月31日現在）

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（経営方針）フィデアホールディングスは、山形県を営業基盤とする株式会社荘内銀行（以下、荘内銀行）と秋田県を営業基盤とする株式会社北都銀行（以下、北都銀行）の経営統合により2009年に設立されました。東北初の県境をまたがる地域金融機関グループとして、広域性から得られる営業情報の拡がり、お客さまのニーズに寄り添うコンサルティング営業の実践、地方創生施策への主体的な貢献を強みに、地元である山形県、秋田県の活性化に取り組んでいます。2021年に新経営理念を制定し、役職員全員が自ら考え行動することで持続可能な地域社会の実現に貢献し、東北地方に根差した地域金融機関として地域のお客さまとともに成長する姿を目指していくことを公表しております。 グループ経営理念一人ひとりの情熱と知恵と挑戦で、東北を幸せと希望の産地にします。東北に誇りを持つ。東北で暮らすことが憧れになる。そんな未来を、一人ひとりのアイデアとアクションで生み出していきます。広げていきます。東北に根差して、東北の人たちと育む新しい価値を人々へ、世の中へ。もう、何気なく夢見るだけでは、つくりたい未来には届かない。大切なのは行動すること。地域のいちばんのファンとして、サポーターとして、いつだって同じ目線に立ちながら。ときには金融機関らしくない、思い切ったチャレンジも取り入れて。一人ひとりが、考えます。動きます。世界のどこよりも幸せと希望が実る、東北の未来のために、いま。 （経営環境及び対処すべき課題）東北地方は人口減少や高齢化といった構造的課題に加え、人手不足に伴う人件費の上昇やインフレの進行などにより、地域経済を取り巻く環境は引き続き厳しい状況にあります。また、地域内事業所数の減少や内外金利環境の変化、地政学的リスクの高まり、異業種参入による競争環境の変化などを背景に、地域金融機関を取り巻く環境は引き続き厳しい環境が続くものと見込まれます。このような中で、2026年度は第６次中期経営計画の初年度として、2027年１月に予定されている荘内銀行と北都銀行の合併を完遂し、合併シナジーを早期に発揮するとともに、地域における金融仲介機能の充実及び取引先の経営改善や事業再生支援等に積極的に取り組み、コンサルティング営業の徹底、並びに市場部門の収益力強化に取り組んでまいります。また、事業環境の変化に応じた不断の変革を実践し、持続可能な地域づくりに貢献することのできる広域地方銀行グループを目指してまいります。 （フィデアホールディングス傘下の荘内銀行及び北都銀行の合併について）フィデアホールディングスグループは、経営統合シナジーの更なる発揮と地域のお取引先との関係強化を目指し、経営統合の最終段階として、荘内銀行及び北都銀行の合併及びシステム統合を実施することを決定しております。合併により誕生する新銀行の概要は以下のとおりです。なお、関係当局の許認可の取得等を前提としております。また、システム統合までに必要な準備期間を考慮し合併の効力発生日を2027年１月としておりますが、2025年度から頭取及び本部担当役員等を両銀行間で兼務する実質１行の経営体制とし、合併効果の前倒しの発揮に取り組んでおります。 合併の効力発生日： 2027年１月１日（システム統合を同日に実施する予定）合併の方式： 荘内銀行を存続会社、北都銀行を消滅会社とする吸収合併方式新銀行の商号： 株式会社フィデア銀行（存続会社である荘内銀行が商号を変更）本店所在地： 山形県山形市

３ 【事業等のリスク】フィデアホールディングスグループの事業等に関するリスクについて、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、本項において、将来に関する事項は、当連結会計年度の末日現在においてフィデアホールディングスグループが判断したものであります。また、リスクは必ずしも独立して発生するものではなく、あるリスクの発生が他の様々なリスクの発生につながり、様々なリスクを増大させる可能性があります。フィデアホールディングスグループは、これらのリスク発生の可能性を認識したうえで、発生の回避及び発生した場合の適切な対応に努めてまいります。 １．経営環境等に関するリスク(1) 経営統合に関するリスクフィデアホールディングスの完全子会社である荘内銀行と北都銀行は2026年度中に合併を行う予定です。山形県と秋田県を営業基盤とする両行が一体となり、地域のお客様に対して更なる質の高いサービスを提供することで、地域社会へ更なる貢献を果たすとともに、中長期的な企業価値の向上を目指す所存であります。しかしながら、顧客との関係悪化や想定外の追加費用の発生、事務・システム障害等のオペレーショナル・リスクの顕在化等により合併効果が当初想定したほど発揮されず、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。フィデアホールディングスグループでは、合併準備委員会、機能別部会を設置し、経営統合を着実に進め、リスクの顕在化を防止すべく取り組んでおります。 (2) 金融環境の変化に伴うリスクフィデアホールディングスグループの収益は、貸出金利息収益及び有価証券運用収益に大きく依存しておりますが、景気動向、物価動向、規制当局の方針、日本銀行の金融政策といった、フィデアホールディングスグループの支配の及ばない多くの要因により左右されます。特に継続的に利上げが行われた場合、保有有価証券の評価の悪化や金利上昇に伴う与信関係費用の増加等によりフィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (3) 人材確保のリスクフィデアホールディングスグループは、日頃より有能な人材の確保や育成に努めております。但し、昨今キャリア観の多様化や賃金上昇に伴う労働市場の流動化により人材流出のリスクが高まっています。一方で、デジタル化やⅠＴ化への対応等、従来以上に高度な専門性を持った人材確保が必要となっております。こういった人材確保や育成が困難な場合、競争力やサービスの提供力が低下し、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (4) 災害等の発生に関するリスク大規模地震や風水害等のコントロールの及ばない事態の発生により、資産の毀損、焼失あるいは劣化、又は営業活動の停止等により、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 競争環境の変化に伴うリスク国内政策金利の上昇バイアスが高まっていることや、地域金融機関の再編や異業種企業による金融分野への参入などにより、金融業界の競争環境が大きく変化しております。その結果、フィデアホールディングスグループの営業基盤における競争が激化するなか、他金融機関などに対して競争優位を得られない場合、当初計画している営業戦略が奏功しないことにより、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 気候変動及び生物多様性に関するリスク気候変動に伴う異常気象や自然災害等によってもたらされる物理的な被害、気候関連の規制強化や低炭素社会への移行がフィデアホールディングスグループ及び、貸出先の事業や財務状況に及ぼす悪影響等を通し、フィデアホールディングスグループの業績及び財務状態に悪影響を及ぼす可能性があります。フィデアホールディングスグループは、気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）提言への賛同を表明しており、気候変動がフィデアホールディングスグループの事業活動に与える影響を踏まえ、「ガバナンス」「戦略」「リスク管理」「指標と目標」のカテゴリー毎に、対応・開示に取組、リスクを管理してまいります。また、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）提言への賛同も表明しており、今後は同提言に沿った情報開示を推進するとともに、生物多様性に関するリスク管理を強化してまいります。 (7) 金融犯罪に係るリスク特殊詐欺等金融犯罪が多発している中、フィデアホールディングスグループは、被害の未然防止、セキュリティ強化等に努めております。また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与等対策を経営上の重要な課題として、管理態勢の強化に取り組んでおります。しかしながら、金融犯罪の高度化・大規模化等により、被害を受けたお客さまへの補償や、未然防止策の費用等の対応が多額になる場合には、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ２．業務遂行に関するリスク(1) 信用リスク①　不良債権の増加貸出先の信用状態の悪化や担保・保証等の価値下落等により、不良債権が増加する可能性があります。また、経済動向や規制の変化等によって、業種、商品や企業グループ等、特定のセグメントに属する貸出資産の質の劣化が同時に進み、想定以上に不良債権が増加する可能性があります。②　貸倒引当金の積み増しフィデアホールディングスグループは、自己査定の厳格な運用を通じて貸出先の状況を正確に把握し、差し入れられた担保の価値及び経済動向に関する前提及び見積りに基づいて貸倒引当金の額を計上しておりますが、実際の貸倒れが貸倒引当金計上時点における前提及び見積りと乖離した場合には、貸倒引当金が不十分となる可能性があります。また、経済情勢の悪化による担保価値の下落等の事情の発生により、貸倒引当金の積み増しが必要となる可能性があります。上記の信用リスクに対し、フィデアホールディングスグループでは、貸出ポートフォリオの定期的なモニタリングによって特定の顧客セグメントへの与信集中を予防しているほか、貸出先の途上与信管理を徹底し、貸出資産の劣化を防止する方策を継続して講じております。 (2) 市場リスクフィデアホールディングスグループは市場関連業務において様々な金融商品での運用を行っており、グループ一体となったポートフォリオの最適化などリスク管理に努めております。しかしながら各国の金融政策動向、地政学的リスクの顕在化等、金融市場が大きく変動した場合には、保有する有価証券の価値が大幅に下落し、減損等の損失発生により、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。フィデアホールディングスグループでは、こうしたリスクに対し、流動性が高く安全性の高い資産への分散投資を基本とした有価証券ポートフォリオ運営管理を徹底するほか、各種保有限度額や評価損益に対する損失管理ポイントの設定等による管理を徹底しております。 (3) 自己資本比率に関するリスクフィデアホールディングスは、連結自己資本比率を「銀行法第52条の25の規定に基づき、銀行持株会社が銀行持株会社及びその子会社の保有する資産等に照らしそれらの自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第20号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。また、フィデアホールディングスの銀行子会社も、単体自己資本比率を「銀行法第14条の２の規定に基づき、銀行がその保有する資産等に照らし自己資本の充実の状況が適当であるかどうかを判断するための基準」（平成18年金融庁告示第19号）に定められる国内基準（４％）以上に維持しなければなりません。フィデアホールディングス及び銀行子会社の自己資本比率が要求される水準を下回った場合には、銀行法上の指導や命令を受けることになります。フィデアホールディングス又は銀行子会社の自己資本比率の低下に影響を与える主な要因として以下のものがあります。 ・有価証券の時価の下落に伴う減損処理額の増加・固定資産の減損損失計上又は売却処分等による土地再評価差額金の減額・貸出金や有価証券等のリスクの増加やアセットポートフォリオの変動・自己資本比率の算定基準及び算定方法の変更・その他のフィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性がある事象の発生・繰延税金資産の計上に係る制限 (4) 流動性リスク国内外金融機関の信用低下による流動性不安等、市場環境が大きく変化した場合、資金調達費用の増加や資金繰りの悪化が発生し、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) オペレーショナル・リスクオペレーショナル・リスクとは、業務の過程、役職員の活動、システムが不適切であること、その他外生的な事象により損失を被るリスクであり、主なリスクは以下のとおりです。①　システムリスクフィデアホールディングスグループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ、オンラインシステム及び顧客情報を蓄積する情報システムを保有しております。コンピュータシステムの停止、誤作動あるいは不正利用や標的型攻撃メール等のサイバー攻撃のシステムリスクへの対策やセキュリティポリシーに則った厳格な情報管理に努めておりますが、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたすなど、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。フィデアホールディングスグループでは、各管理規程に基づき、システムの安定稼動やセキュリティ対策に万全を期すほか、厳格な情報管理を行なう等運用面での対策を実施しております。②　サードパーティリスクフィデアホールディングスグループは、サードパーティの役割を理解し、モニタリングや特定サードパーティへの集中状況の管理等を通して、同リスクを適時かつ正確に把握し適切な対応を行います。但し、予想し得なかった潜在的な脅威が顕在化した場合、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。③　事務リスクフィデアホールディングスグループは、事務規程等に則った正確な事務処理の徹底に努めておりますが、役職員により不正確な事務あるいは不正や過失等に起因する不適切な事務が行われることにより、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 ④　法務リスク・コンプライアンスに係るリスクフィデアホールディングスグループは、コンプライアンスを重要な経営課題として、規程及び態勢の整備に努めておりますが、法令等遵守状況が不十分であった場合、法令等違反の発生や、将来の法令の変更等により、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、フィデアホールディングスグループは適切な法令等遵守の徹底に努めながら各種金融サービスを提供しておりますが、今後の事業活動の過程で必ずしもフィデアホールディングスグループに責任はなくともフィデアホールディングスグループに対する訴訟等が提起された場合、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。フィデアホールディングスグループでは、法令諸規則等を遵守すべく、役員及び従業員に対する法令等遵守の徹底や不正行為の防止に向けた態勢整備、定期的な研修等により全社的なコンプライアンス意識の向上に努めております。⑤　コンダクトリスクフィデアホールディングスグループは、役職員に対する研修等を通じ、法令及び社会規範の遵守に努めておりますが、法令に違反する行為や、法令には違反していないものの社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損により、顧客保護、市場の健全性、有効な競争に対し、ネガティブな影響を及ぼす可能性があり、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑥　人的リスクフィデアホールディングスグループは、日頃より有能な人材の獲得、人材育成、労働意欲の向上に努めておりますが、人材の流出・喪失、士気の低下、不十分な人材育成、人事上の不公正や差別的行為、不適切な就労状況・職場環境等による悪影響から、競争力やサービス提供力の低下をもたらす可能性があり、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑦　有形資産リスクフィデアホールディングスグループが所有及び賃借中の土地、建物、車両等の有形資産について、自然災害、犯罪行為、資産管理上の瑕疵等の結果、毀損、焼失あるいは劣化することにより業務の運営に支障をきたす可能性があります。また、市場価格の著しい下落、使用範囲又は使用方法の変更、収益性の低下等により固定資産の減損損失を計上することになる場合、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑧　風評リスクフィデアホールディングスグループや金融業界に対するネガティブな報道や風説、風評の流布が発生した場合、それが事実であるか否かにかかわらず、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。⑨　危機管理フィデアホールディングスグループは、災害等の発生に備え危機管理計画を策定し、業務運営の継続性の確保に努めておりますが、想定外の事態の発生や被害の程度によっては業務継続が困難となり、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 顧客情報漏洩等に係るリスクフィデアホールディングスグループは、膨大な顧客情報を保有しており、情報管理に関する基本方針及び管理規程に則った適切な情報管理態勢の構築に努めておりますが、顧客情報の漏洩、紛失、改ざん及び不正利用等が発生した場合には、顧客への損害賠償あるいは風評リスクの顕在化など、フィデアホールディングスグループの業務運営や業績等に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 持株会社のリスクフィデアホールディングスは銀行持株会社であり、その収入の大部分をフィデアホールディングスが直接保有している銀行子会社等株式の配当金及び経営管理料に依存しております。一定の状況下では、様々な規制上の制限等により、フィデアホールディングスの銀行子会社等がフィデアホールディングスに支払うことができる配当の金額が制限される可能性があります。また、銀行子会社等が十分な利益を計上することができず、フィデアホールディングスに対して配当等を支払えない状況が生じた場合には、フィデアホールディングス株主へ配当を支払えなくなる可能性があります。 (8) 退職給付債務に係るリスクフィデアホールディングスグループの退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等数理計算において設定される前提条件に基づき算出されております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合には、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。また、退職給付制度の変更により過去勤務費用が発生し、その償却のため費用負担が発生する場合には、フィデアホールディングスグループの業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 内部統制の構築等に係るリスクフィデアホールディングスは、金融商品取引法に基づき、連結ベースの財務報告に係る内部統制が有効に機能しているか否かを評価し、その結果を内部統制報告書において開示しております。フィデアホールディングスグループは、適正な内部統制の構築、維持及び運営に努めておりますが、予期しない問題が発生した場合等において、財務報告に係る内部統制の評価手続の一部を実施できないことや、内部統制の重要な欠陥が存在すること等を報告する可能性もあります。そのような場合、フィデアホールディングスグループの業績、財務状況及びフィデアホールディングスの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。 ３．トップリスクフィデアホールディングスグループでは、各種のリスクが顕在化した結果、フィデアホールディングスグループに損失を与える可能性のある事象をリスク事象と定め、その影響度と蓋然性に基づき重要度を判定の上、「トップリスク」として特定し、管理しております。2026年３月に選定したトップリスクは、次のとおりです。トップリスクリスク事象フィデアホールディングス子会社(『荘内』・『北都』)の合併に向けた不測の事態の発生事務・システムの統合に関連した不測の事態発生に伴う、システム障害等のオペレーショナル・リスク顕在化。また、銀行合併に伴う各種費用の高騰や、想定外の追加費用の発生による収益の圧迫。国内金利の上昇継続、国内外株価の下落政策金利上昇や地政学リスク等に起因する、国内金利上昇・国内外株価下落に伴う有価証券評価損益の悪化。政策金利上昇継続に対し、貸出金利への転嫁不足となることによる収益の減少。競争環境の激化地域の少子高齢化や人口減少による経済規模の縮小、異業種企業による金融分野への参入や統廃合等の再編による金融業界の競争激化を受けた既存収益基盤の毀損。預金獲得競争等の預金基盤の不安定化に伴う、資金繰り・流動性リスクの上昇。与信関係費用の増加円安の長期化、資源（原油）価格や物価の高騰等による企業の売上原価率の上昇に伴う投融資先の業況悪化や、設備投資の負担増を背景としたプロジェクトファイナンスを含む投資案件の計画見直しによる収益の圧迫。サイバー攻撃・システム障害の発生人為的過失、機器の故障、災害、サイバー攻撃等の要因によるシステム障害の発生、サービスの停止（含むサードパーティリスク）。人的資本の低下有能な人材の流出及びダイバーシティへの対応の遅れ、並びに新規採用及び人材育成の不調による人的資本の低下。フィデアホールディングスに対する信頼感の喪失法令等違反の発生や社会的目線から乖離した行為による信頼の毀損・風評悪化、不適切な労務管理や営業行為等による行政処分（含むコンダクトリスク）。大規模地震、風水害等の災害及び獣害の発生コントロールの及ばない自然発生的な事象により、拠点・施設の損壊、役職員及び取引先の被災、物流の寸断等が生じ、業務継続が困難となる事態の発生。金融犯罪等外部からの脅威の増加犯罪組織からの攻撃による当行顧客の金融犯罪被害や当行口座の不正利用の増加。マネー・ローンダリング、経済制裁対象先、反社会的組織への対応不備による業務停止等の行政処分や評判悪化。環境リスクへの対応遅延（ＴＣＦＤ・ＴＮＦＤ等）気候変動（ＴＣＦＤ）や生物多様性（ＴＮＦＤ）を含む環境リスクへの対応要請が高まるなか、リスク管理や情報開示への対応が遅れた場合のステークホルダーからの信頼低下等による企業価値の毀損。 (注) 上記は認識しているリスクの一部であり、上記以外のリスクによっても経営上、特に重大な悪影響が生ずる可能性があります。