池田泉州ホールディングスは、銀行、その他銀行法により子会社とすることのできる会社の経営管理及び付帯する業務を行っております。
池田泉州ホールディングス及び池田泉州ホールディングスの関係会社は、池田泉州ホールディングス、連結子会社21社及び持分法適用関連会社２社で構成され、銀行業務を中心に証券業務、債権管理回収業務、リース業務、信用保証業務、クレジットカード業務などの金融サービスを提供しております。
池田泉州ホールディングス及び池田泉州ホールディングスの関係会社の事業に係る位置づけは、次のとおりであります。以下に示す区分は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。
株式会社池田泉州銀行の本店及び支店の136カ店、出張所３カ所において、預金業務、貸出業務、商品有価証券売買業務、有価証券投資業務、内国為替業務、外国為替業務、信託業務、社債受託及び登録業務等の受託等業務並びに付帯業務(代理業務、債務の保証、証券投資信託・保険商品の窓口販売業務、証券仲介業務等)を行っております。また、子会社の池田泉州信用保証株式会社及び近畿信用保証株式会社において、池田泉州銀行の住宅ローン等の保証業務を行っております。加えて、2025年２月28日に０１銀行株式会社が銀行業の営業免許を取得いたしました。
子会社の池田泉州リース株式会社及び池田泉州オートリース株式会社において、産業機械、工作機械、電子計算機・事務用機器、自動車等のリース業務を行っております。
上記の業務のほか、子会社・関連会社において、証券業務、債権管理回収業務、オンデマンド型交通事業、クレジットカード業務、投資業務、コンピューターソフト開発・販売業務、情報サービス提供業務を行っております。また、子会社・関連会社において、株式会社池田泉州銀行の従属業務(現金精算・印刷・事務代行業務、駅のＡＴＭの企画・運営業務等)を行っております。
なお、池田泉州ホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することになります。
［事業系統図］
池田泉州ホールディングス及び池田泉州ホールディングスの関係会社の事業系統図は次のとおりであります。(2025年３月31日現在)
（注）１ 前連結会計年度において連結子会社であった池田泉州キャピタルニュービジネスファンド４号投資事業有限責任組合は、清算が結了したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。
２ 2025年２月28日に０１Bank設立準備株式会社は銀行業の営業免許を取得し、０１銀行株式会社へと商号変更を行いました。
池田泉州ホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において池田泉州ホールディングスグループが判断したものであります。
池田泉州ホールディングスグループは、「幅広いご縁」と「進取の精神」を大切に、お客さまのニーズに合ったサービスを提供し、地域の皆さまに「愛される」金融グループを目指しております。
関西地域における代表的な金融グループとして、以下の６つの経営方針の下、役職員一同総力を挙げて経営の諸課題に取り組んでまいります。
①人と人のふれあいを大切にし、誠実で親しみやすく、お客さまから最も「信頼される」金融グループを創ります。
②情報収集と時代の先取りに励み、先進的で高品質なサービスの提供によって、地域での存在感が最も高い金融グループを創ります。
③健全な財務体質、高い収益力、経営効率の優位性を持つとともに、透明性の高い経営を行い、株主の信頼に応えます。
④産・学・官のネットワークを活用し、様々なマッチングを通して、「地域との共生」を進めます。
⑤法令やルールを厳守し、環境に配慮した企業活動を行うことによって、社会からの信頼向上に努めます。
⑥グループ行員に、自由闊達に能力を発揮し、また能力向上を図れる職場を提供するとともに、よき市民としての成長を支援していきます。
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の第５類感染症への移行による本格的な経済再開や、企業業績の底堅さを背景にした高い賃上げ並びに設備投資意欲の向上等、前向きな変化が数多く見られた１年となりました。一方で、世界的な物価高や中国をはじめとする海外景気の先行き懸念、さらにはウクライナ並びに中東地域における地政学上のリスクが日本経済に与える影響について、引き続き懸念されております。
関西地域においては、インバウンドの回復により、個人消費の持ち直しが進む中、2025年開催予定の大阪・関西万博による経済効果の波及の本格化が期待されております。
金融情勢に目を転じますと、2023年６月に米国において、2022年３月以降続いていた利上げが見送られ、長期金利上昇に一服感が見られました。米国が利上げ効果の見極め期間に入る中、2024年３月には、日本銀行が2016年２月から続けてきたマイナス金利政策を解除し、その後の追加利上げの動向に注目が集まっております。
日経平均株価につきましては、米国景気が底堅い推移を続けていることから、将来の景気減速懸念が後退し、世界的に株価が上昇する中、東京証券取引所によるPBR１倍割れ企業に対する資本効率の改善要請を背景にした株主還元策強化等もあり、バブル経済崩壊後の高値更新が続きました。2024年１月には新NISAを追い風にした投資資金の流入もあり、2024年２月に34年ぶりに過去最高値を更新、2024年３月には、最高値となる40,888円まで上昇し、2023年度末終値は、40,369円となりました。
池田泉州ホールディングスグループは、銀行合併10周年の節目となる2020年５月に、2025年大阪・関西万博の飛躍の年に向けて池田泉州ホールディングスグループのありたい姿として「Vision’25」 を策定しました。第５次中期経営計画（2021～2023年度）は、この「Vision’25」 を見据えた成長戦略の実現を目指し策定したものです。
2024年度以降も、徹底したソリューションで地域のお客さまのお役に立つという方針の下、「Vision’25」の実現を目指すという考えは変わらないことから、第５次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第５次中期経営計画Plus」を策定いたしました。ローリングにあたっては、環境変化や中長期展望からのバックキャストを踏まえ、従来の成長戦略を重点戦略Plusとして見直し、将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を強化いたします。
「第５次中期経営計画Plus」の重点戦略と経営目標は以下のとおりであります。
①重点戦略Plus
重点戦略Plusでは、池田泉州ホールディングスグループの特徴であるポテンシャルB/S拡大による徹底したソリューションの更なる深化に加え、以下の取り組み・戦略を追加し、「Vision’25」の実現と池田泉州ホールディングスグループの持続的な成長（企業価値向上）を実現してまいります。
②経営目標
将来を見据えた戦略的投資（人的資本投資、デジタルバンク等）を実施しながら、2025年度のHD連結当期純利益は110億円以上と増益を目指してまいります。
池田泉州ホールディングスグループは、経営理念の実践および経営ビジョン『Vision’25』の具体化に向けて、お客さまの様々な課題に対応するソリューションを提供し、持続可能な地域社会の実現に貢献することを目指しております。
池田泉州ホールディングスグループはこれからも、持続的な社会の実現に貢献するため、お客さまのさまざまな課題を知り、お客さまの視点に立って、最適なソリューションを提供するとともに、お客さまと共に池田泉州ホールディングスグループ自身も成長してまいります。
（主要計数）
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
池田泉州ホールディングスグループのリスク管理体制につきましては、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等」に記載のとおりであり、これらのリスク発生（顕在化）の可能性を認識したうえで、発生の抑制・回避に努めておりますが、池田泉州ホールディングスグループの取組の範囲を超えた事象が発生した場合には、池田泉州ホールディングスグループの信用、業績及び財政状態に大きな影響を及ぼす可能性があります。また、以下の記載事項が池田泉州ホールディングスグループに係るすべてのリスクを網羅したものではありません。
なお、以下の記載における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日（2024年６月20日）現在において池田泉州ホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 財務に関するリスク
① 信用リスク
a.不良債権の状況
貸出先の財務状況悪化等に起因する信用リスクは池田泉州ホールディングスグループが保有する主要なリスクであり、池田泉州ホールディングスグループの不良債権及び与信関連費用は、景気動向や、貸出先の経営状況、不動産価格及び株価の変動等によっては増加する可能性があります。
池田泉州ホールディングスグループでは、経営方針を踏まえつつ与信行為の具体的な考え方を明示した「クレジットポリシー」を子銀行において制定し、健全性の確保を第一に取り組んでおります。
具体的には、管理方法を明示した「信用リスク管理規定」に基づき、子銀行の信用リスク管理部署であるリスク統括部では、与信集中リスクの状況に加え、業種別・債務者区分別・信用格付区分別等さまざまな角度から与信ポートフォリオの分析・管理を行い、最適なポートフォリオの構築を図るべく、きめ細かな対応を行っております。
しかしながら、現時点の想定を上回る不良債権及び与信関連費用が発生した場合、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼし、自己資本の減少につながる可能性があります。
b.貸倒引当金の状況
池田泉州ホールディングスグループは、自己査定基準、償却・引当基準に基づき、貸出先の状況、差し入れられた担保の価値及び経済動向を考慮したうえで、貸倒引当金を計上しております。貸倒引当金の計上に当たっては、貸出資産及び差し入れられた担保等を適正に評価しておりますが、経済情勢の悪化、貸出先の業況の悪化、担保価値の下落等により、貸倒引当金が不十分となることもあり、その結果、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度において、実質無利子・無担保融資の元金返済猶予先のうち、現状の債務者区分が正常先またはその他要注意先の上位格付の貸出先については、一定の割合が再度の元金返済猶予の申し出により、その他要注意先の下位格付に下方遷移する可能性を考慮して貸倒引当金を５億38百万円計上しております。
② 市場リスク
池田泉州ホールディングスグループの市場関連業務においては、様々な金融商品での運用を行っており、金利・為替・株式等の相場変動の影響を受けております。これらのリスクに対しては、経営陣を中心に構成する「リスク管理委員会」及び「ＡＬＭ委員会」を設置し、市場環境の変化に応じた的確・迅速な対応策を協議し、諸施策を実施しております。しかしながら、施策によって必ずしもこれらのリスクを完全に回避することができるわけではありません。池田泉州ホールディングスグループの予想を超える変動が生じた場合、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 資金流動性リスク
池田泉州ホールディングスグループの資金調達は、主に預金や市場からの調達により行っております。
池田泉州ホールディングスグループでは、資金の運用・調達状況をきめ細かく把握することを通じて、適切な資金管理を行い、保有資産の流動性の確保や調達手段の多様化を図るなど、資金流動性リスクの管理に万全の体制で臨んでおります。
しかしながら、内外の経済情勢や市場環境の変化等により、資金繰りに影響をきたしたり、通常より著しく高い金利での調達を余儀なくされたりする可能性があります。また、池田泉州ホールディングスグループの銀行子会社は、格付機関から格付を取得しておりますが、仮に格付が引き下げられた場合等にも、不利な条件での資金調達取引を余儀なくされる可能性があります。
④ 繰延税金資産に関するリスク
現時点の会計基準では、ある一定の状況において、実現すると見込まれる税務上の便益を繰延税金資産として計上することが認められております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する様々な予測・仮定に基づいており、実際の結果がかかる予測・仮定とは異なる可能性があります。池田泉州ホールディングスグループは、一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき繰延税金資産を貸借対照表に計上しておりますが、今後も、池田泉州ホールディングスグループの将来の課税所得の予測に基づいて繰延税金資産の一部又は全額の回収ができないと判断される場合や、将来的に制度の変更により繰延税金資産の算入額が規制された場合には、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 退職給付債務に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループの退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件に基づき算出しております。これらの前提条件が変更された場合、又は実際の年金資産の時価が下落した場合、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 固定資産減損に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループは保有する固定資産について、現行の会計基準に従い減損会計を適用しておりますが、今後の経済環境の動向や不動産価格の変動等により、池田泉州ホールディングスグループが所有する固定資産に減損処理に伴う損失が発生し、池田泉州ホールディングスグループの経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 自己資本比率に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループは、連結自己資本比率を平成18年金融庁告示第20号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。また、池田泉州ホールディングスグループの銀行子会社は、連結自己資本比率及び単体自己資本比率を平成18年金融庁告示第19号に定められる国内基準(４％)以上に維持する必要があります。
池田泉州ホールディングスグループ又は銀行子会社の自己資本比率が、求められる水準を下回った場合、金融庁長官から業務の全部又は一部の停止命令等を含む様々な命令を受けることとなり、池田泉州ホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。池田泉州ホールディングスグループ又は銀行子会社の自己資本比率に影響を与える主な要因として以下のものがあります。
・不良債権処理額の増加による与信関連費用の増加
・株価の下落、市場金利の上昇
・繰延税金資産の取崩し
・自己資本比率の基準及び算定方法の変更
・本項記載のその他の不利益な展開
⑧ 持株会社のリスク
池田泉州ホールディングスが銀行子会社及び関連事業を営む子会社・関連会社から受け取る配当については、一定の状況下で、様々な規制等により、その金額が制限される場合があります。また、これら会社が十分な利益を計上することができず、池田泉州ホールディングスに対して配当を支払えない状況が生じた場合には、池田泉州ホールディングスは池田泉州ホールディングス株主に対し配当を支払えなくなる可能性があります。
(2) 業務等に関するリスク
① 事業戦略に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループは、2021年度からの３年間を計画期間とした第５次中期経営計画を2025年度までローリングし、「第５次中期経営計画Plus」を策定しましたが、企図した経営戦略が当初想定していた結果をもたらさない、また事業計画が達成できない等により、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、池田泉州ホールディングスグループの第５次中期経営計画Plusの内容につきましては、有価証券報告書「第２ 事業の状況 １経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (3) 対処すべき課題」に記載しております。
② 情報資産（システム）リスク
池田泉州ホールディングスグループは、銀行子会社における営業店、ＡＴＭ及び他行とを結ぶオンラインシステムや顧客情報を蓄積している情報システムを保有しております。池田泉州ホールディングスグループでは、業務運営が様々なコンピュータシステムによって支えられていることを踏まえ、システムの信頼性や安全性に万全を期すとともに、万一の場合に備えて、バックアップ体制を構築しております。
また、データの暗号化やアクセス権限の管理強化を行うなど、情報の漏洩や不正アクセスなどの防止に向けて体制の整備に努めております。
しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大なシステム障害が発生した場合には、決済業務に支障をきたす等池田泉州ホールディングスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。その結果、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ サイバー攻撃等に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループでは、昨今急激に高まっているコンピュータウイルスへの感染や巧妙化しているサイバー攻撃などのリスクに備え、サイバーセキュリティに関するリスクを適切に管理する態勢の確立、リスク影響度に応じたセキュリティ対策の向上、コンティンジェンシープランの策定等、様々な対策を実施しています。また、コンピュータセキュリティにかかる専門チーム（ＣＳＩＲＴ）を設置し、各種セキュリティ対策の強化やサイバー攻撃演習を実施するなど、態勢強化に取り組んでいます。しかしながら、想定を超えるサイバー攻撃の発生やウイルス等への感染が発生した場合には、業務の停止、重要なデータの消失、機密情報や個人情報の盗取や漏洩等のインシデントを引き起こす可能性があります。その結果、池田泉州ホールディングスグループの業績や信頼性に対する評判、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループでは、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与の防止を経営上の最重要課題の一つと位置付け、リスクベース・アプローチの考え方に基づき、適切な管理態勢の構築に取り組んでおります。しかしながら、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策の不備等により、不公正・不適切な取引を未然に防止することができず、銀行がマネー・ローンダリング等に利用された場合には、内外の金融当局から制裁等を課せられる、あるいは海外の金融機関等からコルレス契約を解消される等により、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 事務リスク
池田泉州ホールディングスグループでは、事務処理手続きに関する諸規定を定め、それに則った正確な事務処理を励行することを徹底し、事務事故の未然防止を図るため事務管理体制の強化に努めております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、重大な事故・不正等が発生した場合には、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 人的リスク
池田泉州ホールディングスグループでは、職員の能力向上に努めるとともに、各々の職員が能力を最大限発揮できる職場環境の整備に努めております。しかしながら、他の金融機関や異業種との競合の結果として池田泉州ホールディングスグループの求める人材を確保できない場合、また、そのほかに人材の流出や士気の低下、法令等遵守の観点から問題となる行為等が発生した場合には、池田泉州ホールディングスグループの経営成績や業務遂行に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 外部委託に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループは、様々な業務に関して外部への委託を行っております。業務の外部委託に当たっては、委託先の適格性などの検証を行うとともに、委託先の管理に努めておりますが、委託先において、委託業務遂行への支障が生じた場合や、情報の漏洩、紛失、不正利用などがあった場合には、池田泉州ホールディングスグループの管理態勢に対する信頼が毀損され、また、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 情報漏洩に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループでは、膨大な顧客情報を保有しているため、情報管理に関する内部管理体制の整備により、情報資産の厳正な管理に努めております。しかしながら、顧客情報や経営情報などの漏洩、紛失、改ざん、不正利用等が発生し、池田泉州ホールディングスグループの信用低下等が生じた場合、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 訴訟等のリスク
池田泉州ホールディングスグループは事業活動を行う上で、会社法、金融商品取引法、銀行法等の法令諸規制を受けるほか、各種取引上の契約を締結しております。池田泉州ホールディングスグループはこれら法令諸規制や契約内容が遵守されるよう法務リスク管理等を行い、法的リスクの顕在化の未然防止及びリスクの軽減に努めておりますが、法令解釈の相違、法令手続きの不備により法令諸規制や契約内容を遵守できなかった場合には、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑩ 内部統制の構築等に関するリスク
池田泉州ホールディングスは、金融商品取引法に基づき、連結財務諸表に関して財務報告に係る内部統制報告書を開示しております。また、会社法上の規定に従い、内部統制システムの構築を行っております。
池田泉州ホールディングスグループとして、金融商品取引法や会社法等に基づく内部統制に関する体制の構築・維持・運営に努めておりますが、予期しない問題が発生し、内部統制について開示すべき重要な不備が存在する等の場合には、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績並びに池田泉州ホールディングスの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3) 金融環境等に関するリスク
① 地域経済への依存のリスク
池田泉州ホールディングスグループは、関西地区を主要な営業基盤としております。池田泉州ホールディングスグループは、関西地区のうちの特定の地域又は特定の顧客へ過度に依存することがないように営業を行っておりますが、主要な営業地域の経済が悪化した場合には、取引先の業況悪化等を通じて信用リスクが増大し、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
② 競争に関するリスク
池田泉州ホールディングスグループの主要な営業基盤は、既存のメガバンクや他の地元金融機関に加え、近隣地銀の参入等もあり、今後一層の競争激化が予想されます。池田泉州ホールディングスグループがこのような事業環境の影響を受け、計画している営業戦略が奏功しないこと等により、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③ 有形資産リスク
池田泉州ホールディングスグループでは、災害発生時においても業務を継続できるよう、有形資産の環境整備に努めております。しかしながら、災害や資産管理の瑕疵等の結果、有形資産の毀損や執務環境等の質の低下等が発生した場合には、池田泉州ホールディングスグループの業績や業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。特に、南海地震・東南海地震等の大規模自然災害が発生した場合、池田泉州ホールディングスグループ自身の被災による損害のほか、取引先の被災による業績悪化が、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
④ 各種規制の変更リスク
池田泉州ホールディングスは、池田泉州銀行、池田泉州ＴＴ証券、池田泉州債権回収、01Bank設立準備及び池田泉州エリアサポートを子会社とする持株会社として、事業運営上の様々な公的規制や金融システム秩序維持のための諸規制・政策のもとで業務を遂行しておりますが、これらの諸規制・政策は、今後の経済及び金融市況、又は金融機関への規制に関する世界的な潮流等に応じて、変更される可能性があります。このような諸規則・政策の変更については、現時点でその影響を正確に予測することは困難ですが、その変更内容及び事業運営に及ぼす影響の程度によっては、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 風説・風評の流布によるリスク
池田泉州ホールディングスグループでは、風説・風評の流布によるリスクが経営に与える影響の重大性に鑑み、積極的な情報開示を通じて経営の透明性を高めることにより、当該リスクの回避に努めております。しかしながら、銀行業界及び池田泉州ホールディングスグループに対するネガティブな報道を含め、悪質な風説や風評の流布は、それが正確であるか否かにかかわらず、また、池田泉州ホールディングスグループに該当するか否かにかかわらず、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績並びに池田泉州ホールディングスの株価に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 外的要因に関するリスク
自然災害やテロ等外部要因によるシステムや社会インフラの大規模な障害発生等及び感染症(新型インフルエンザ、新型コロナウイルス等)の流行等により、池田泉州ホールディングスグループの業務の一部が不全となった場合、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に悪影響を及ぼす可能性があります。
2020年より顕在化した新型コロナウイルス感染症については、規制が緩和され、経済環境に与える影響は薄れてきておりますが、今後再び感染症が拡大した場合には、池田泉州ホールディングスグループの財政状態及び経営成績並びに業務遂行に想定以上の影響を与える可能性があります。
池田泉州ホールディングスグループでは様々な顧客ニーズに応えながら収益を安定的かつ継続的に確保するためには、多様なリスクを適切に把握・評価・管理し、環境の変化に適時・適切に対応することが重要となっており、このような状況の下、リスク管理体制の充実・強化を経営の重要課題として位置づけ、健全性の維持・向上に努めております。
池田泉州ホールディングスグループでは、以下に示したリスクを「特に重要な影響を及ぼすリスク」と位置づけ、事業等のリスクはこれらのリスクも踏まえて選定しております。
＜特に重要な影響を及ぼすリスク＞
・信用リスク
・市場リスク
・資金流動性リスク
・情報資産（システム）リスク
・サイバー攻撃等に関するリスク
・マネー・ローンダリング及びテロ資金供与に関するリスク
また、これらのリスクの発生の可能性を認識したうえで、発生を回避するための施策を講じるとともに、発生した場合には迅速かつ適切な対応に努める所存であります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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