あかつき本社（8737）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

あかつき本社(8737)の株価チャート　あかつき本社(8737)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　あかつき本社は、持株会社としてグループ全体の投資戦略の立案や、グループ内の資源配分の意思決定を行っています。　あかつき本社グループは、あかつき本社、子会社16社及び関連会社３社を通じて、証券関連事業（有価証券の売買等及び売買等の委託の媒介、有価証券の引受け及び売出し、有価証券の募集及び売出しの取り扱い、証券取引を中心とした投資助言代理業・投資運用業）及び不動産関連事業（中古不動産の再生・リノベーション事業、高齢者向け住宅事業に関するアセットマネジメント業、不動産取引を中心とした投資助言代理業、投資運用業、トランクルーム運営）を行っています。　あかつき本社は有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。　なお、証券関連事業及び不動産関連事業の区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】（1）中長期的な経営方針、経営環境及び優先的に対処すべき課題等　あかつき本社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてあかつき本社グループが判断したものであります。 あかつき本社グループは証券関連事業及び不動産関連事業を主要事業としております。中東情勢の混乱が長期化することにより、証券関連事業においては株式・債券等の金融市況に対して、不動産関連事業においては中古マンションの売買価格や工事原価等に対して、それぞれ影響を及ぼす要因になるものと認識しております。その他、あかつき本社グループの対処すべき課題は次のとおりであります。 あかつき証券㈱におきましては、「顧客本位の業務運営の推進」と「継続的な預り資産の拡大」を経営上の重要課題と位置づけております。お客様の最善の利益の実現に向けて、プロダクトガバナンスを踏まえた商品管理や取引モニタリングの強化等に継続的に取り組んでおります。また、ＡＩやフィンテックを活用した新たなサービス（営業員向けポータルサイトや各種デジタルツールの改善、ＡＩエージェント等の活用）の導入を進め、利便性の高いサポート体制の構築や顧客ニーズへの迅速な対応力の向上に努めております。主力事業である金融商品仲介ビジネスにおいては、富裕層顧客を有する金融商品仲介業者との提携強化を重要な成長戦略と位置づけており、対面サポート力というあかつき本社の強みを一層高めることで差別化を図るとともに、取引の利便性や業務効率の向上に取り組んでおります。さらに、金融機関や士業等とのアライアンスを通じた紹介ビジネスの拡充により、販売チャネルの多様化と新たな顧客層の開拓を進めております。これらの取り組みにより、今後も安定した営業基盤の確立（継続的な取引の獲得と預り資産の積み上げ）と、お客様のニーズを的確に捉えた営業体制の構築を通じて、持続的な成長を目指してまいります。 ㈱バウテックグループ及び㈱マイプレイスは、主力事業である中古マンションのリノベーション事業において、首都圏エリアと近畿エリアにて事業推進を進めており、空室のみならず賃貸中物件（賃貸人の退去後にリノベーションを行い再販する物件）の取得も積極的に進めてまいります。更なる発展のためには、中古マンションの仕入強化とともに、リノベーション工事の設計施工能力の拡大が必要と考えており、人員増強や協力会社との関係強化にも取り組んでまいります。また住宅設備などのリフォーム工事原価の上昇に対しては取引先各社と連携し詳細な情報収集に努めております。当該事業の拡大に合わせて、資金調達が重要となることから、金融機関からの借入や社債の発行等を中心としながらも、自己資本による調達も勘案し財務的なバランスを図ってまいりたいと考えております。 ＥＷアセットマネジメント㈱においては、あかつき本社が出資するファンドスキームを通じて、高齢者向け施設の開発を行っております。建設資材価格や人件費の上昇等が継続しているほか、金利動向を含めた金融環境の変化への対応も求められており、開発を取り巻く事業環境は一層複雑化しております。加えて、中東情勢に起因するコスト上昇圧力も続いており、投資判断においては従来以上に慎重な分析と機動的な対応が必要な状況となっております。しかしながら、介護施設については地域による需給格差や慢性的な供給不足が依然として存在しており、高品質な高齢者施設に対する社会的ニーズは今後も底堅く推移するものと考えております。今後は、従来同様、優良な不動産の取得および開発案件の着実な推進に取り組むとともに、地域性や施設タイプ等をより精緻に分析し、中長期的な視点から持続的かつ安定的な投資を実行してまいります。 ㈱マイトランクにおいては、トランクルームの新規出店、稼働率の向上及び事業運営の効率化に注力し、事業拡大に努めております。 あかつき本社は、資金調達とグループ各社に対する適切な資産配分を行いながら、グループ全体としての成長を図ってまいります。また、新規事業の企画推進や、あるいは事業からの撤退や売却等、持株会社としての経営企画機能を担ってまいります。あかつき本社においては、これらの業務に必要となる高度な計数管理・企画能力を持った人材の育成と確保及び経営幹部の後継者育成が、あかつき本社の今後の成長にとって必要不可欠であると考えております。 （2）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等（目標とする経営指標等）　経営上の目標の達成状況を判断するための指標については、１株当たりの株主資本（配当金や自己株式取得などの株主還元を含む）の成長率が株主への還元を含めたあかつき本社グループの成長を示す指標として最適と考えております。あかつき本社は、その事業モデルに鑑み、当該指標を複数年単位で中長期的に拡大することを目指しております。

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にあかつき本社グループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。あかつき本社はこれらのリスク発生の可能性を認識した上で、可能な限り発生の回避に努め、また、発生した場合の的確な対応に努めます。　なお、本項においては将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。(1）持株会社固有のリスクについて純粋持株会社であるあかつき本社の収入は、原則としてあかつき本社が直接保有している子会社からの受取配当金に依存しております。当該子会社が十分な利益を計上することができず、あかつき本社に対して配当等を支払えない状況が継続した場合には、あかつき本社における分配可能額が減少し、あかつき本社株主への配当の支払いが不可能となる可能性があります。(2）証券関連事業固有のリスクについて① 競合について金融商品取引業は、対面専業証券やインターネット取引専業証券に加え、異業種やフィンテックベンチャーの参入により競争環境は今後も激化することが予想されます。これにより、競争優位性が維持できない場合には、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。② 取引注文の執行について証券業務における受託業務及び自己売買業務に係る取引は、国内外の金融商品取引所において行われております。金融商品取引所がシステム障害等の理由により、証券市場及び外国為替市場における取引を中断または停止した場合には、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼすことがあります。③ 事業に係る法的規制等についてあかつき証券㈱は証券業を営むにあたり、内閣総理大臣に登録を受けるとともに、自主規制機関である日本証券業協会に加入しております。このため、同社は、金融商品取引法その他の法令のほか、日本証券業協会規則の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かについて定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。　また、あかつき本社は同社の親会社として金融商品取引法に定める主要株主に該当するため一定の規制を受けており、あかつき本社自身に重要な法令違反があった場合には、あかつき本社が「主要株主でなくなるための措置」を受けるなど、あかつき本社グループの経営に重大な影響を及ぼす可能性があります。④ 自己の計算による取引に係るリスクについて投資収益を確保するため、また顧客のニーズに応えるため、自己の計算において国内外の株式・債券・為替及びそれらの派生商品などの金融資産を保有することがあります。これらの金融資産は金利や市場価格変動リスク等に晒されており、急激な変動により期待した投資収益を獲得できなかった場合や金融資産の価値が大きく変動した場合、あかつき本社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。⑤ 顧客に対する与信についてあかつき証券㈱が取り扱う信用取引及び先物・オプション取引では、顧客に対する信用供与が発生し、株式市況の変動によっては顧客に対する信用リスクが顕在化する可能性があります。(3）不動産関連事業固有のリスクについて① 業務のリスクについて不動産関連事業につきましても、国内外の経済情勢、税制その他の法的規制、金利動向、相場動向等に大きく影響を受けており、これらの影響により不動産市場の低迷などが起こった場合、受託資産及び取引仲介業務の減少や購買者の購入意欲の減退により、あかつき本社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。 ② 事業に係る法的規制等について㈱マイプレイス、㈱バウテックグループ及び㈱マイプランナー（以下「バウテックグループ等」といいます。）は、中古不動産の再生・リノべーション事業を営むにあたり、宅地建物取引業法その他の関係法令により規制を受けており、これらの法律等の改廃または新たな法的規制が今後生じた場合には、事業活動に影響を及ぼす可能性があります。また、事業活動の継続には宅地建物取引業者免許等の許認可が前提となりますが、将来何らかの理由により、監督官庁より業務停止や免許取消し等の処分を受けた場合、信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。ＥＷアセットマネジメント㈱は、アセットマネジメント業務を営むにあたり、内閣総理大臣に登録し規制を受けております。同社は、金融商品取引法その他の関係法令の他、加入協会の規制に服しており、その内容を遵守しているか否かにつき定期的な検査等を受ける立場にあります。この検査等により、法令諸規則違反を指摘され、行政処分を受けるに至った場合、同社の信用力の低下により業績に影響を及ぼす可能性があります。③ 競合及び価格競争についてバウテックグループ等の主な営業エリアである首都圏においては競合他社との競争が激化していることから、仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、物件の仕入価格の上昇あるいは販売価格の下落により採算が悪化した場合、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。④ 在庫リスクについてバウテックグループ等の中古マンション事業において、仕入れからリノベーションを施し売却するまでの期間が長期になる可能性があり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、棚卸資産の評価損や売却損が発生すること等により、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑤ 建築工事費について中古マンションのリノベーション工事や高齢者施設の開発工事などの建築工事において建築資材や労務費が高騰した場合、売却時の利益が減少すること等により、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。⑥ 契約不適合責任について不動産売買契約において、引き渡された目的物が種類、品質または数量に関して契約の内容に適合しない場合に、民法と宅地建物取引業法の規定により、売主であるあかつき本社グループが買主に対して契約不適合責任を負うことがあります。その結果、買主より契約解除や修補の請求、損害賠償の請求、代金減額請求などが生じることにより、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。(4）優秀な人材の確保や育成についてあかつき本社グループの将来の成長と成功は、有能な人材に大きく依存するため、優れた人材の確保と育成はあかつき本社グループの発展には重要であり、優秀な人材の確保または育成ができなかった場合は、あかつき本社グループの将来の展望、業績及び財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。　一方、優秀な人材の積極的な確保は人件費の押し上げ要因にもなり、また、採用活動に関するコストも年々増加傾向にあることから、採用活動費も増加する可能性があります。これらのコストの増加はあかつき本社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼすことがあります。(5）システム・リスクについてあかつき本社グループの業務遂行において、障害や不慮の災害によりコンピューター・システムが停止した場合、或いは外部からの不正アクセスによるデータの改竄等により業務を正常に行えなくなった場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じてあかつき本社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、コンピューター・システムの取得・構築にかかる多額の投資を行った場合、当該投資により発生する償却コスト及び維持・運営コストも業績に影響する要因となります。(6）オペレーショナル・リスクについてあかつき本社グループの業務遂行において、法令やあかつき本社グループの定款、業務規程その他の諸規則等に定められた業務処理プロセスが正常に機能しない場合や役職員等による業務遂行上の過誤等が発生した場合、損害賠償の請求や社会的信用の悪化等を通じてあかつき本社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(7）法令遵守に関するリスクについてあかつき本社グループは、法令遵守に係る問題につきグループ全体の内部統制の整備を図り、より充実した内部管理体制を目指して努力するとともに、役職員の教育・研修等の徹底を通じ、その啓蒙を図っております。しかしながら、あかつき本社グループの事業は、役職員の活動を通じて執行されており、そのプロセスに関与する役職員の故意または過失により法令に違反する行為がなされる可能性があります。内部統制の整備やコンプライアンス教育等は役職員の違法行為を未然に防止するための有効な方策ではありますが、違法行為のすべてを排除することを保証するものではありません。意図的な違法行為は総じて周到に隠蔽行為がなされ、長期間にわたって発覚しないケースもあり、将来においてあかつき本社グループの業績に影響を与えるような損害賠償を求められる事案が生じる可能性があります。また、あかつき本社グループは大量の顧客情報を保有しており、その取扱いには万全のセキュリティ体制を敷いておりますが、不正行為等により、顧客情報が外部に流出する可能性もあり、あかつき本社グループの信用の失墜を招くおそれがあります。法令遵守上の問題が発生し社会的信用が悪化すると、お客様との取引の減少や発注停止等に繋がり、グループ全体の業績に影響を及ぼす事態が生じる可能性があります。(8）投資資産に係るリスクについて投資収益を確保するため、あかつき本社グループでは有価証券及び不動産投資を行う場合があります。これら投資資産は市場価格変動リスクに晒されており、金融・不動産市場の変化や投資対象物件を取り巻く事業環境・社会状況の変化により、資産価格が下落した場合には、評価損や売却損が発生する可能性があり、あかつき本社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。(9）資金調達に係るリスクについてあかつき本社グループは、金融機関からの借り入れや社債の発行などにより事業展開に必要な資金を調達しております。あかつき本社グループの業績や財務状況の悪化、信用力の低下や風説・風評の流布等が発生した場合、あるいは国内外の景気悪化や金融市場の混乱等により資金調達市場そのものが縮小した場合には、通常より高い金利による資金調達を余儀なくされる、あるいは必要な資金を確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。その結果、資金調達コストが増加すること等により、あかつき本社グループの業務運営や、業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。(10）訴訟についてあかつき本社グループは、国内及び海外事業に関連して、訴訟・紛争・その他の法律的手続きの対象となる場合があり、将来、重要な訴訟等が提起された場合には、あかつき本社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。(11）災害等によるリスク地震、火災等の災害により、あかつき本社グループの業務体制に支障が生じたり、役職員が被害を受けた場合、あかつき本社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。(12）投資活動についてあかつき本社グループでは、主要グループ会社の取り組みとして、あかつき証券㈱においては預り資産拡大と顧客サービスの高度化の継続、バウテックグループ等においては仕入体制及び財務の強化、ＥＷアセットマネジメント㈱においては同社が運営するファンドが保有する資産の売却の検討や新たな成長戦略の策定を進めており、これらの取り組みの中で、資本提携、子会社の設立及びファンド等への出資など積極的に投資活動を行う予定であります。当該投資活動によりあかつき本社グループが当初想定していた計画が達成されず、投資に見合うリターンが計上できない場合は、あかつき本社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。