第一ライフグループグループは2026年３月31日現在、第一ライフグループ(保険持株会社）及び第一ライフグループの関係会社（子会社198社及び関連会社255社）によって構成されております。
事業の系統図は、次のとおりであります。
会社名は主要な連結子会社・持分法適用関連会社を記載しております。「※」を表示した会社は2026年３月期末時点での連結子会社、「○」を表示した会社は同持分法適用関連会社であります。
なお、第一ライフグループは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。
(注) １ 2026年４月１日付で、第一生命ホールディングス株式会社は株式会社第一ライフグループに、ネオファースト生命保険株式会社は第一ネオ生命保険株式会社に、アイペット損害保険株式会社は、第一アイペット損害保険株式会社に、Dai-ichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.はDaiichi Life Reinsurance Bermuda Ltd.に、第一生命インターナショナルホールディングス合同会社は、第一ライフインターナショナルホールディングス合同会社に、それぞれ商号を変更しております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、第一ライフグループグループが判断したものであります。
(1) グループ企業理念
1902年に日本で創業し、アジア・パシフィック、北米等グローバルに事業を展開しております第一ライフグループグループでは、グループ理念を共有・浸透することで、グループ各社が、それぞれの地域や国で、生命保険の提供を中心に人々の安心で豊かな暮らしと地域社会の発展に貢献するとともに、グループの提供価値を最大化し持続的な成長を実現することを目指してまいりました。
社会の変化が一層激しくなる中で、グループが目指す新たな未来に向け変革を実践するために、グループ企業理念を刷新いたしました。具体的には、「グループの社会における存在意義」であるパーパス（Purpose）とパーパスを実現するためのバリューズ（Values）「大切にする価値観」について、策定いたしました。第一ライフグループグループは、新たなパーパス及びバリューズの浸透を通じ、グループ社員の一体感醸成により従業員エンゲージメントを高めるとともに、積極的な挑戦・変革を通じ、企業の革新性を高めることで、社会課題の解決と企業価値向上に向けて常に挑戦し続けてまいります。
〈グループ企業理念〉
Purpose：グループの社会における存在意義
「共に歩み、未来をひらく 多様な幸せと希望に満ちた世界へ」
“Partnering with you to build a brighter and more secure future”
第一ライフグループグループの目指す世界は、1人ひとりの異なる価値観や生き方が尊重され、多様な幸せと未来への希望に満ちた世界です。このような世界を実現するために、私たちは、お客さまをはじめとするステークホルダーと共に歩み、未来を切りひらくための挑戦を続けてまいります。
Values：大切にする価値観
Purposeの実現のためにグループのすべての従業員が大切にする価値観として、Valuesを定めます。
「いちばん、人を考える」
“We care”
私たちは、お客さま、地域・社会、株主・投資家、お取引先、従業員など、企業活動を通じて関わるあらゆる「人」のことを誰よりも真剣に考えます。
「まっすぐに、最良を追求する」
“We do what's right”
私たちは、お客さまや社会にとっての「最良」を常に誠実に追い求めます。
「まっさきに、変革を実現する」
“We innovate”
私たちは、スピード感をもって自ら変革し続けます。
Brand Message：Purposeを端的に表したコミュニケーションメッセージ
「一生涯のパートナー」
“By your side, for life”
第一ライフグループグループはPurposeを実現するため、事業活動を通じた社会的価値の創造に取り組みます。
(2) 経営環境及び対処すべき課題
グローバルに事業を展開する第一ライフグループグループを取り巻く経営環境は、複雑さを増しております。世界各地で地政学的な緊張が継続し世界経済に大きな影響を及ぼす一方、生成ＡＩや半導体が世界の株高を牽引しております。国内においても、マイナス金利政策の解除により金利のある世界が戻ってきた他、コロナ禍以降の急速なデジタル化を背景に、お客さまの暮らしや価値観の多様化が加速度的に進展しております。
また、世界的に経済成長やテクノロジーの劇的な進化が続く一方で、国内外を問わず社会の分断や様々な二極化が発生しております。第一ライフグループグループは目を背けることなく、社会や人々に寄り添い、社会課題の解決に向けて真摯な取組みを続けていかなくてはならないと考えております。
こうした複雑化・多様化が進む環境にあって、第一ライフグループグループは、狭義の生命保険業を続けているだけでは、持続的に社会に貢献し、企業として成長していくことが難しくなっております。今後もステークホルダーの皆さまからの期待にお応えしていくためには、お客さまの日々の生活をあらゆる面でサポートする保険サービス業への変革を実現することが、不可欠だと考えております。
①経営環境
2024年３月期の世界経済は各国中央銀行による金融引締め等を背景に全般的に減速したものの、米国経済が堅調さを保ったことで全体としては緩やかな減速にとどまりました。日本経済は、新型コロナウイルスに伴う行動制限の緩和やインバウンド需要の回復が追い風となる一方、物価高による実質賃金の減少を背景に個人消費は伸び悩み、海外経済の減速や能登半島地震の影響等もあり、景気の回復ペースは緩やかなものにとどまりました。
金融環境については、多くの国で引締め的な金融政策が取られる中にありながら、米国経済の落込みが市場の想定を下回ったことや、ＡＩをはじめとした新技術に対する期待が高まったことで、世界の株式市場は堅調に推移しました。為替市場ではＦＲＢの金融引き締めが長期化するとの観測の下、円安ドル高が進みました。国内では、日本銀行が2023年10月にイールドカーブコントロール（ＹＣＣ）の柔軟化、2024年３月にはマイナス金利政策の解除、ＹＣＣの廃止等を実施する中、長期金利は緩やかに上昇しました。
国内外で生命保険事業を中心に事業を展開する第一ライフグループグループは、確実な保険金及び給付金のお支払い等を通じて、保険事業者としての役割を継続して果たしてまいりました。また、外部環境が大きく変化する中、中期経営計画「Re-connect 2023」における４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させました。
②優先的に対処すべき課題
第一ライフグループグループを取り巻く経営環境は、生成ＡＩの実装に見られるデジタル技術の急速な進化や、日本銀行によるマイナス金利政策の解除や株価上昇といった経済環境の急変等を通じて、大きく変化しました。経営環境の変化は第一ライフグループグループの事業・業績にも大きな影響を与えており、今後、第一ライフグループグループが持続的に成長していくためには、今までにない大きな変革が必要になると考えております。このような環境認識の下、第一ライフグループグループは2025年３月期から新たな中期経営計画を開始いたしました。お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で2030年までに国内Ｎｏ．１を目指すとともに、保険業の未来を先導する存在として、グローバルトップティアに伍する存在を目指します。新中期経営計画期間である３年間は、第一ライフグループが2030年に目指す姿に向けて成長を加速させるステージと位置付けており、目指すべき姿への指針として策定した、パーパス・バリューズを道標として企業価値の向上に向けた取組みを加速してまいりたいと考えております。
国内事業では、新契約業績の早期回復に向けた取組みと、質と生産性を重視した中長期的なビジネスモデル変革を同時追求してまいります。「保障」と「資産形成・承継」の両面における一体的な商品・サービスの提供とコンサルティング推進によってお客さまに共感される価値提供に取り組むとともに、生成ＡＩをはじめとしたテクノロジーの活用・ＤＸ推進により、価値創造とチャネル生産性の向上を実現してまいります。また、非保険領域の取組みも加速し、人生100年時代における社会課題解決に貢献するとともに、第一生命保険株式会社（以下、「第一生命」という。）では金銭に係る不正行為撲滅に向けた経営品質刷新に取り組み、多様化するお客さまのニーズを捉えた新商品の開発と、デジタルとリアルを最適に組み合わせたコンサルティング能力の強化によって、コロナ前水準の新契約業績への回帰に向けた取組みを加速させてまいります。
海外事業では、既存進出国の市場規模、事業ステージ及び各社の業界ポジション等を踏まえて策定した戦略に基づき、資本効率の改善や利益貢献の拡大に取り組みます。新中期経営計画で掲げる利益目標について、各地域における既存事業のオーガニック成長だけでは不足する部分は、Ｍ＆Ａ等を通じたインオーガニック成長によってカバーしてまいりたいと考えております。
財務・資本政策では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じ、グループの資本効率とキャッシュ創出力を高めるとともに、充実・安定した株主還元を目指す資本循環経営を引き続き推進してまいります。資本効率の改善及び資本コストの低減を通じて、資本コストを安定的に上回る資本効率を実現することで、第一ライフグループの企業価値の向上を目指してまいります。
グループ経営管理態勢の面では、ＣＸＯポストを更に拡充し、コーポレート機能の強化を図りつつ、新たに事業オーナー制を導入することで、事業と機能のマトリクス経営を本格的に推進いたします。また、事業運営の大前提である持続可能な社会の実現に向けては、新たに重要課題（コア・マテリアリティ）を策定し、事業と社会価値創造の共創に取り組んでまいります。
第一ライフグループグループは、今後も目指すべき姿に向けて企業価値増加に資する変革を加速させてまいります。
(3) 中期経営計画「Re-connect 2023」の進捗
2024年３月期は中期経営計画「Re-connect 2023」の最終年度であります。第一ライフグループグループは、2024年３月期までの中期経営計画「Re-connect 2023」で掲げた４つの重要施策（国内事業、海外事業、財務・資本、サステナビリティ・経営基盤）を着実に進展させ、一部に課題は残したものの、重要経営指標（ＫＰＩ）の目標水準を概ね達成いたしました。「「Re-connect 2023」グループ重要経営指標（ＫＰＩ）の状況」については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1) 財政状態、経営成績」をご参照下さい。
2024年３月期における各事業の主な取組みは次のとおりであります。
①国内事業
国内事業では、お客さまに選ばれ続ける保険グループとなることを目指し、顕在化する社会課題の解決とデジタル化の潮流を捉えた商品・サービスの改革に取り組んでおります。従来の保険の枠にとどまらない４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）をお届けすることで、すべての人々の“well-being（幸せ）”に貢献する取組みを推進しました。また、それぞれの体験価値をより多くのお客さまに日常的に体験いただけるよう、デジタルの利点とリアルの強みを融合した第一ライフグループグループ版ＯＭＯ（※１）の実現を目指し、デジタル接点の拡充と、リアルチャネルのコンサルティング力向上等に取り組みました。
※１ Online Merges with Offlineの略語であります。
＜４つの体験価値（保障、資産形成・承継、健康・医療、つながり・絆）＞
「保障」
第一ライフグループグループでは、第一生命、ネオファースト生命保険株式会社（以下、「ネオファースト生命」という。）、第一スマート少額短期保険株式会社の国内３社で「保障」をお届けし、多様化するお客さまニーズにお応えしております。
第一生命では、生涯設計デザイナーチャネル体制の改革に取り組むとともに、社会保障制度と連動したライフプランコンサルティングの推進、保障と資産形成・承継の一体的な価値提供に向けた商品ラインアップの拡充に取り組みました。
ネオファースト生命では、三大疾病の治療等にかかる費用をまとまった一時金でサポートする三大疾病一時給付保険「ネオde３疾病サポート」を新たに発売する等、お客さまの「ココロとカラダの充実（wellness）」を応援する商品・サービスの拡充に取り組みました。また、第一スマート少額短期保険株式会社では旅行・宿泊予約のキャンセル費用を補償するデジタル完結型保険「トラベルキャンセル保険」を発売する等、新たな保険体験価値の創出に取り組みました。今後もグループ一体となって、多様化するお客さまニーズにお応えしてまいります。
「資産形成・承継」
第一ライフグループグループでは、個人向け貯蓄・投信事業、団体年金事業、投信窓販事業等、資産形成・承継領域における各事業が持つ強みを活かし、お客さまのライフステージごとのニーズをサポートできる「商品競争力の強化・拡充」、「コンサルティング機能の高度化」、「デジタル接点の強化」に取り組んでおります。
人生100年時代に資する貯蓄性商品の競争力向上、商品開発力の強化、アセットマネジメント事業の強化・拡大に向けて、オルタナティブ運用機能の拡充にも取り組んでおり、2023年12月にトパーズ・キャピタル株式会社を買収、2024年３月には米国のキャニオン・パートナーズ・グループ（※２）への出資について同社と合意しました。また、バーテックス・インベストメント・ソリューションズ株式会社のクオンツ運用ノウハウを活用した指数連動型年金「ステップジャンプ」を2023年12月に第一生命で発売し、第一フロンティア生命保険株式会社（以下、「第一フロンティア生命」という。）では資産承継ニーズにも対応できる「プレミアレシーブ２」を2024年１月に発売する等、お客さまにとって魅力ある商品・サービスの提供に努め、第一ライフグループグループ全体の運用機能の強化を推進しました。
さらに第一生命では、保障性商品に加えてiDeCoや投資信託等も取り扱う資産形成・承継・相続アドバイザーの育成を開始し、2024年３月末時点で300名以上が保障と資産形成の一体コンサルティング活動を行っております。また、資産形成をサポートするWebプラットフォーム「資産形成プラス」の機能強化を図り、対面・デジタル両面からお客さまに最適なソリューションを提供できるよう取り組んでおります。
※２ Canyon Partners, LLC、Canyon Partners Real Estate LLC及び傘下関連法人であります。
「健康・医療」
第一ライフグループグループは、「生活習慣病予防」、「メンタルヘルス対策」の２つを柱とした健康維持・増進施策を通じた重症化予防、女性の健康、両立支援策に取り組むことで、社員well-being実現の土台となる「健康経営®」を推進しております。また、社員のみならず、お客さま、地域・社会の健康増進に寄与する「健康経営®」を推進することを通じて、すべての人々のwell-beingへの貢献に挑戦しております。
第一生命では、「健康寿命の延伸」という社会課題の解決に向け、将来の医療費適正化や効率的な保健事業運営をワンパッケージで支援する健康保険組合向けサービスHealstep®（ヘルステップ）のサービス拡充に取り組みました。また、Healstep®を導入いただいている健康保険組合は着実に増加しており、事業主マーケットへのサービス提供を拡大しました。
「つながり・絆」
第一ライフグループグループでは、従来の保障や資産形成・承継領域の商品・サービスの提供に留まらず、健康・医療やつながり・絆を含む新規領域の商品・サービスを、エコシステムを通じてシームレスにお客さまに提供することを目指しております。
2024年３月期は、アイペットホールディングス株式会社において主力商品であるペット保険の販売が好調に推移しました。また、新たに株式会社ベネフィット・ワンの買収に向けたＴＯＢを完了し、エコシステムのハブとなる企業福利厚生プラットフォーム機能の獲得に向けた取組みを前進させました。今後、同社のプラットフォームの活用を戦略の中核に据え、グループ各社と連携しながら協業メニューを策定し、国内事業における“深化”と“探索”を図ります。
②海外事業
海外事業では、グループ全体の持続的な企業価値向上に向けて、海外各社の成長戦略の推進と、資本効率の追求によるフリーキャッシュ・フローの創出に取り組みました。また、新規取組みでは、資本効率の高い良質な投資機会を追求し、新たな事業領域の探索を行っております。
＜既存進出国における取組み内容・新規取組み＞
「既存進出国（アメリカ・オーストラリア・ベトナム等）」
Protective Life Corporation（以下、「プロテクティブ」という。）では、破綻した米国銀行の債券に関する損失や、解約率等の保険負債前提の見直しの影響を受けて、修正利益（※３）は減益となりましたが、世界最大の生命保険市場であるアメリカにおいて、リテール事業と買収事業の両輪の拡大に向けた取組みを継続しました。
TAL Dai-ichi Life Australia Pty Ltd（以下、「ＴＡＬ」という。）では、2023年３月期に買収完了したTAL Life Insurance Services Limited（旧Westpac Life Insurance Services Limited）からの収益貢献が利益を押し上げ、オーストラリアの保障性市場における業界首位の事業基盤が一層強化されました。基礎的収益力が堅調に推移したことに加えて、金利環境もポジティブに作用し、修正利益は増益となりました。
ベトナムでは、銀行チャネルの販売モメンタムが低下した影響等により、業界全体で販売が大きく落ち込みました。この影響を受けて、Dai-ichi Life Insurance Company of Vietnam, Limited（以下、「第一生命ベトナム」という。）は減収減益となりましたが、販売チャネルの体制強化、募集品質の改善及びお客さまの体験価値向上等に取り組むことで、他社と比べて販売減を抑制させました。この結果、販売シェアが上昇する等、業界大手のポジションを維持・拡大させております。
その他の進出国においても、各社の事業ステージに応じた成長戦略に基づく取組みを行いました。
※３ キャッシュベースの実質的な利益を示す第一ライフグループ独自の指標であります。
「新規取組み」
新たな事業領域の探索では、インドの大手デジタル保険ブローカーRenewBuy社（D2C Consulting Services Private Limited）へ出資を行い、同社の広範な販売網の活用による第一ライフグループインド事業の強化に取り組むとともに、同社の先進的なテクノロジーや組織能力について、第一ライフグループグループへ展開することを企画・検討しております。また、2023年３月期に出資をしたYuLife Holdings Ltd.との共同取組みの第一弾として、日本国内で、同社が提供するサービス（YuLifeアプリ）のトライアル展開を開始いたしました。
③財務・資本政策
＜資本循環経営の実践＞
第一ライフグループグループは、財務健全性を維持しつつ、持続的な企業価値向上と株主還元の更なる充実を目指して、ＥＲＭ（Enterprise Risk Management）（※４）の枠組みに基づく資本政策運営を行っております。中期経営計画「Re-connect 2023」では、高い資本効率や成長性が見込まれる事業への資本投下を通じてグループの資本効率・キャッシュ創出力を高めるとともに、株主還元を充実させる「資本循環経営」（※５）を推進しました。2024年３月期実績に基づくキャッシュ・フローについては、グループ会社からの配当等により創出したキャッシュを戦略投資や株主還元に活用し、成長に向けた戦略的投資と株主還元の充実が両立する資本配賦を実現しております。2024年３月期グループ修正利益をベースとしたグループ会社からの配当等は、前期を上回る約3,000億円を確保する見通しであります。
※４ ＥＲＭとは、事業におけるリスクの種類や特性を踏まえ、利益・資本・リスクの状況に応じた経営計画・資本政策を策定し、事業活動を推進することを指しております。
※５ 「資本循環経営」とは、事業運営を通じて稼得した資本や、リスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を確保しつつ、より高資本効率・高成長事業へと資本を再配賦することで資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指す考え方であります。
＜リスクプロファイルの変革に向けた市場関連リスク削減の取組み＞
第一ライフグループグループでは、資本コストの低減とリスク・リターンの向上を通じた資本効率の改善を目指しております。中長期的に目指す姿として、市場関連リスクに偏った現在のリスクプロファイルを、保険リスク中心のリスクプロファイルにシフトすることを企図しており、中期経営計画「Re-connect 2023」では第一生命における金利・株式リスク量の削減目標をグループ重要経営指標に設定し、取組みを推進いたしました。
2024年３月期の第一生命における市場関連リスク削減の取組みは、中期経営計画「Re-connect 2023」の当初掲げた削減計画を上回りました。金利リスク削減については、2024年３月期は超長期債券の継続的な購入や銘柄の入替えによるデュレーションの長期化等の取組みを着実に進めることで、当初想定を大きく上回る取組み実績となりました。株式リスク削減については、保有する国内株式の売却等を通じ、取組みを着実に進めたものの、2024年３月期の国内株式の時価上昇に伴う影響を受け株式リスクは増加することになりました。資本効率の更なる改善に向けて、歩みを止めることなく、市場関連リスク削減への取組みをはじめとする、リスクプロファイルの変革に引き続き取り組んでまいります。
④サステナビリティ・経営基盤
＜持続的社会の実現に向けて＞
第一ライフグループグループは、気候変動問題を地球環境への取組みにおける最重要課題と位置付け、機関投資家と事業会社の両面の立場から、ネットゼロの実現に向けた取組みを推進しております。2024年３月期の取組みにおいて、事業会社としては、前期実績におけるＲＥ100（※６）達成企業の認定（※７）を受けました。機関投資家としては、資産運用ポートフォリオにおける温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を、2030年３月期までに50％削減するという中間目標（※８）を設定いたしました。また、第一生命と第一フロンティア生命共同で「責任投資の中期取組方針（2030年３月まで）（※９）」を策定し、ＧＨＧ排出量削減や社会課題解決に向けた投融資に関する共通の目標を設定する等、責任投資の更なる高度化に取り組んでおります。
2024年３月期は、ＧＦＡＮＺ（※10）移行計画ガイダンスに基づき、ネットゼロ実現に関する行動計画である「ネットゼロ移行計画」を日本の保険会社として初めて策定・開示いたしました。また、2023年６月に始動したＧＦＡＮＺ初の国別支部である日本支部においては、コンサルテーティブグループ（※11）の初代議長に第一ライフグループ取締役会長の稲垣 精二が就任し、ＣＯＰ28をはじめとする様々な国際会合の場で、ネットゼロ移行に向けた金融機関としての意見発信を行っております。加えて、自然関連財務情報開示タスクフォース（ＴＮＦＤ）（※12）開示提言へのEarly Adopter登録（※13）等、各種イニシアティブへの参画を通じてネイチャーポジティブの実現に向けた取組みにも貢献しております。
第一ライフグループグループでは、持続的社会の実現に向けた取組みを力強く推進するために、第一ライフグループグループの経営幹部とサステナビリティや気候変動問題、well-beingといった各分野の外部有識者で構成する「グループサステナビリティ推進委員会」を年４回開催し、グループ横断的かつ中長期的な視点で議論を行っております。こうした取組みを受けて、2024年３月期に第一ライフグループはアジア・太平洋地域におけるサステナビリティに関する取組みが優れた企業として、Ｓ＆Ｐ社の“Dow Jones Sustainability Asia Pacific Index”の構成銘柄に継続選定されました。
※６ 事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際的イニシアティブであります。第一生命が加盟しております。
※７ ＲＥ100 Annual Disclosure Report 2023のデータを参照しております。
※８ 上場株式、社債、不動産、融資に対する削減目標であります。
※９ 方針の内容については下記リンク先をご覧ください。
https://www.dai-ichi-life-hd.com/newsroom/newsrelease/2023/pdf/index_052.pdf
※10 Glasgow Financial Alliance for Net Zeroの略称で、ネットゼロへの移行を目的に設立されたアセットオーナー、銀行、保険、運用会社等のイニシアティブの連合体であります。
※11 金融機関や政府機関の代表者等で構成される助言機関であります。
※12 Taskforce on Nature-related Financial Disclosures：2021年６月に発足した自然関連の財務情報を開示する枠組みの開発・提供をめざす国際イニシアティブ
※13 ＴＮＦＤ 提言に基づく開示を行う意思をＴＮＦＤのウェブサイトで登録した企業等のことであります。登録した企業は2024年度分もしくは2025年度分のいずれかにおいてＴＮＦＤ提言に準拠した開示を行う必要があります。
＜人財・ダイバーシティ、エクイティ＆インクルージョン・人権尊重＞
第一ライフグループグループが成長し、企業価値の更なる向上を成し遂げるには、多様な人財の活躍が必要不可欠です。グループの経営戦略と連動しつつ、各社の独自性を理解・尊重すると同時に、性別、年齢、経歴、国籍等に関係なく、価値創造に貢献できる人財の育成、環境づくりが欠かせません。
企業価値向上を支える多様な人財を育成するため、2027年３月期を目途に3,400名程度の人財の戦略的シフトに取り組んでおります。特にビジネスモデル変革の推進力となる人財育成を強化し、グループ内外を問わず収益力強化につながる領域や新規事業への人員配置を進めてまいります。また、お客さま第一の業務運営方針の実践に向けて組織と社員の結び付きをより高めるため、全役員と社員との対話の機会の場としてタウンホールミーティングや、少人数での「役員と語る」会を継続して実施している他、組織と社員の結び付きをエンゲージメント調査にて定期的に測定しております。こうした取組みを通じてグローバルトップレベルの保険グループを目指すとともに、全世界の社員が生き生きと個性を発揮し、活躍できる企業風土の実現を引き続き目指してまいります。
また、第一ライフグループグループでは、第一生命グループ人権方針において、事業に関わるすべての方の人権を尊重する責任を果たすことを表明しております。海外グループ会社では、ＩＣＣＳ（※14）のフレームワークを用いて人権デュー・ディリジェンス（以下、「人権ＤＤ」という。）体制の整備を着実に進めつつ、国内グループ会社では業務委託先における人権ＤＤ取組みを推進いたしました。
※14 海外生命保険会社の内部統制態勢の整備状況を確認・評価するツールであります。
(4) 第一ライフグループグループの目指す姿と2024-2026年度中期経営計画
＜第一ライフグループグループの目指す姿＞
2025年３月期より始まった新たな中期経営計画は、『お客さま満足度、従業員満足度、商品・サービスの革新性、企業価値の４つの領域で国内Ｎｏ．１』、『グローバルトップティアの保険グループに伍する存在になること 』、『保険業の未来を先導する存在になること』を2030年に目指す姿として定めたうえで、その目指す姿からバックキャストして、次の３年間で実現すべき取組みを具体化する形で策定いたしました。
＜グループパーパス・バリューズの制定＞
「(1) グループ企業理念」に記載のとおり、第一ライフグループグループでは、社会の変化が一層激しくなる中で 、新中期経営計画で目指す姿の実現に向け、グループ一丸となって邁進するべく、「グループの社会における存在意義」であるパーパスを新たに制定するとともに、バリューズも「大切にする価値観」として、創業以来大切にしてきた価値観をベースに改めて見直しました。
＜コア・マテリアリティの策定＞
グループパーパスの制定と合わせて、事業と社会価値創造の共創に取り組むことで2030年に目指す姿を実現すべく、第一ライフグループグループが優先的に取り組む重要課題を「コア・マテリアリティ」として定義し、具体的には、「Financial Well-being for All（すべての世代を支える金融サービスの提供）」、「Healthy People and Society（一人ひとりのWell-beingと健全な社会への貢献）」、「Green Leadership（気候変動を中心とした環境課題への戦略的対応）」、「Proactive Governance and Engagement（経営基盤の強化と社員・多様なステークホルダーとの積極的な向き合い）」としました。
財務的価値だけではなく、非財務面での社会的価値を創造することが真のサステナブルな企業グループであり、各種の事業戦略や経営基盤の大前提として、引き続き積極的に取り組んでまいります。
＜新中期経営計画における重要取組み＞
①事業戦略
国内の市場規模が今後縮小していくことを前提に、より資本効率・成長性の高い領域へ経営資源をシフトすることで、グループ全体の企業価値向上を目指します。国内事業においては、国内保険事業で安定的かつ持続的な利益・キャッシュの創出を維持しながら、新規事業やデジタル分野を強化することで、商品・サービスの革新性を高めてまいります。海外事業では事業規模の拡大を目指します。海外保険事業では第一ライフグループの成長ドライバーとして、順調に利益規模を拡大してきており、現在30％前後のグループ修正利益における海外保険事業の利益占率を2027年３月期に40％、2030年には50％へ拡大させてまいります。
②財務・資本戦略
事業運営を通じて稼得した資本やリスク削減によって解放された資本を財源として、財務健全性を維持しつつ、より高い資本効率・高い成長性の事業へ資本を再配賦する資本循環経営を継続することで、資本・キャッシュ創出の好循環を生み出し、企業価値向上を目指します。これにより、新中期経営計画末までに資本効率（修正ＲＯＥ（※１）目標10％）が資本コスト（目標８％）を安定的に上回る状態の実現を目指します。2028年３月期以降は戦略投資を拡大することで、更なる利益成長を目指してまいります。第一ライフグループの資本政策については、「４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (2) 資本政策」をご参照下さい。
※１ キャッシュベースの実質的な利益を示す修正利益を分子、キャッシュベースの実質的な純資産を示す修正ROE用純資産を分母とした第一ライフグループ独自の指標であります。
③経営基盤
企業価値向上に向けた事業戦略・財務戦略を安定的に支える経営基盤としてグループガバナンス態勢を一層強化してまいります。ＣＸＯポストの拡充と事業オーナー制の導入によりマトリクス型経営管理体制を強化し、レポーティングラインの整備・見直しを図ります。第一ライフグループのＣＸＯ体制と事業オーナー制については、「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 (2) 役員の状況」をご参照下さい。
文中の将来に関する事項は、別段の記載がない限り、本書提出日現在において、第一ライフグループ及び第一ライフグループグループが判断したものであり、その達成を保証するものではありません。
第一ライフグループは、第一ライフグループグループの経営に重要な影響を及ぼす可能性のある予見可能なリスクを「重要なリスク」として特定しております。第一ライフグループグループの重要なリスクについては以下のとおりであります。
＜重要なリスクと選定プロセス＞
重要なリスクの特定にあたっては、グループ会社における重要なリスクの洗い出し結果をもとに、各リスクの影響度（※１）・発生可能性を４段階で評価し、ヒートマップを用いて、重要度の高いリスクをグループベースの重要なリスクとして特定し、毎年度見直す運営としております。また、現時点では重要なリスクではないものの、新たに現れてくることが想定されるリスクとして「エマージングリスク（※２）」の洗い出しも毎年度実施しております。
これらのリスクを踏まえた事業計画を策定することで、リスク認識を踏まえたＰＤＣＡサイクルを推進し、予兆段階から適切にリスクの管理を実施しております。
※１ 影響度は経済的損失額、レピュテーション（売上・経営責任・株価への影響）等の要素を考慮しております。
※２ 環境変化等により、新たに現れてくることが想定されるリスク
第一ライフグループは、これら「重要なリスク」の管理状況を定期的に経営会議、取締役会に報告しており、その状況を認識した上でリスクの発生の回避に向けた対応を推進するとともに、リスクが顕在化した場合には迅速かつ適切な対応に努めております。
なお、第一ライフグループグループのリスク管理体制については「第４ 提出会社の状況 ４ コーポレート・ガバナンスの状況等 （1） コーポレート・ガバナンスの概要 ⑦ リスク管理体制の整備状況」に記載のとおりであります。
以下に「重要なリスク」並びに投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると考えられるその他のリスクを列挙しております。
(１) 市場・信用・流動性に関するリスク
１) 国内外の金融市場・経済情勢の悪化に関するリスク
第一ライフグループグループの業績は、国内外の経済状況や金融市場に大きく影響されるものであります。日本経済を取り巻く環境として、ロシアのウクライナ侵攻や中東情勢の緊張等による地政学リスクに伴うボラティリティの上昇には引き続き警戒が必要であります。また、2023年上半期には米国金融機関に端を発する金融不安が拡大し、米国金融セクターの不安定化がみられました。今後も2024年11月には米国大統領選が控えているほか、ＦＲＢや欧州中銀の金利政策の影響等、世界的な経済や金融市場の先行きには、依然として不透明感があります。世界的に経済や金融市場における先行き不透明感が強まった場合、金融資本市場は不安定さを増し、金融市場のパフォーマンスの悪化につながる可能性があります。深刻な金融不安が生じた場合には、主要な経済圏に多大な影響を及ぼす可能性もあります。
第一ライフグループグループは、ストレス・テスト等によるリスク耐性の確認を定期的に実施しており、健全性が懸念される場合には速やかにリスク削減のアクションプランを講ずる等の態勢を構築しておりますが、こうしたリスクが現実となった場合、第一ライフグループグループの保険商品への需要が低下する可能性や、個人保険の解約・失効率が上昇するおそれがある他、低金利や株価下落により資産運用収支の悪化等、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループは、2024-2026年度中期経営計画において、財務健全性の確保に向けて、経済価値ベースの資本充足率（以下、ＥＳＲという。）のターゲット水準を170～200％としておりますが、2024年３月末のＥＳＲは226％と200％を上回る水準を確保しております。
第一生命では、金利・株式等の市場リスクの削減に継続的に取り組んでおり、2021-2023年度中期経営計画「Re-connect 2023」において金利リスクの削減が目標を超過して達成し、市場リスク合計では削減目標を達成したものの、株式リスクは保有銘柄の時価上昇に伴い増加する結果となりました。新中期経営計画期間においては株式リスクの削減ペースを加速させていくことで金融市場変動の影響を受けにくい財務体質に向けた取組みをより一層強化してまいります。
２) 株式投資に関するリスク
国内株式市場を含むグローバル金融市場は、世界的な経済・金融情勢により大きく変動いたします。経済危機及び主要経済大国における景気回復見通しの不透明感等に起因して株価が急落する場合、有価証券評価損・売却損の増加及び有価証券含み益・売却益の減少を通じて第一ライフグループグループの資産運用収支、純資産及びソルベンシー・マージン比率やＥＳＲ等の健全性指標等を著しく悪化させ、第一ライフグループグループの財務内容に悪影響を及ぼす可能性があります。なお、その他有価証券評価差額金は、第一ライフグループグループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼします。
株式市場の著しい低迷及び経済状況の悪化による保有株式の価値減少に係るリスクに備えるため、第一生命においては将来的な株価下落によるリスク顕在化に備え、株式の売却やデリバティブの活用を通じたリスク・コントロールを実施しておりますが、今後、国内外の経済状況及び株式市場が大きく悪化した場合には、第一ライフグループグループに重大な損失をもたらし、第一ライフグループグループの財務内容に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 金利変動に関するリスク
第一ライフグループグループでは、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するため、長期的な資産・負債間のバランスを考慮しながら安定的な収益の確保を図ることを目的として、資産・負債総合管理（Asset Liability Management。以下、「ＡＬＭ」という。）を行っておりますが、金利の乱高下といった大幅な市場環境の変動等が起きた場合には、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、中長期金利が長期にわたり著しく低水準で推移した場合には、収益性の確保が困難になり、販売中止を余儀なくされる貯蓄性商品が今後も発生する可能性があります。
特に、第一生命ではＡＬＭの考え方に基づき保有債券のデュレーション（残存期間）を長期化させる努力をしておりますが、契約者に対して負う債務のデュレーションは未だ運用資産よりも長期であることから、このような負債と資産のデュレーションのアンマッチ（不一致）による金利変動リスクを有しております。金利の低下局面では、より低い金利水準を求めて期限前償還又は繰上返済される債券や貸付及び満期を迎えて償還される資産を再投資した際の運用利回りは従来より低くなるため、平均運用利回りは低下いたします。既契約の保険料が原則として変わらない一方、このような低い金利水準により資産運用ポートフォリオの利回りが低下することで、当初想定していた運用収益が確保できない、あるいは逆ざや（資産運用ポートフォリオの平均利回りが既契約の保険料率の設定に用いた予定利率を下回る状態）となる可能性があり、第一ライフグループグループの収益性及び長期的な事業運営能力に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
逆に、金利が上昇する局面では、資産運用利回りが上昇することにより資産運用ポートフォリオの収益力を向上させることができる一方で、保険契約者がより高収益の資産運用手段を求めることにより保険契約の解約が増える可能性があります。更に、金利上昇時は債券等の価格が下落し、含み損益の悪化により純資産にマイナスの影響を及ぼします。第一ライフグループグループは金利上昇リスクに対応し、会計上、一定のデュレーションマッチングを条件に簿価評価が可能な責任準備金対応債券を積極的に活用することにより、かかる影響を緩和しておりますが、金利が短期間で大幅に上昇した場合は第一ライフグループグループの財務内容及び収益性に重大な影響を及ぼす可能性があります。
また、第一フロンティア生命においては、保険契約の引受けによって生じる負債に見合った運用資産を適切に管理するためＡＬＭを行っており、金利変動によるＥＳＲへの影響は限定的に留まる見込みですが、金利変動に伴う資産と負債の会計上の評価額の計上方法の違い等により、第一ライフグループグループの純資産と支払余力及びソルベンシー・マージン比率に影響を及ぼす可能性があります。これについては、再保険を活用することで、上記影響を緩和する等の対策を行っております。
４) 資産運用ポートフォリオに係るその他のリスク
安定的な資産運用収益の獲得は第一ライフグループグループの事業運営にとって重要であるため、第一ライフグループグループの資産運用ポートフォリオは、国内外の公社債及び株式以外にも、貸付金、不動産並びにオルタナティブ投資等幅広い資産区分に分散投資することでリスク抑制的な運営を行っておりますが、以下に掲げる様々なリスクを回避できない可能性があります。
ａ 為替リスク
第一ライフグループグループの保有する有価証券には外貨建のものも含まれております。外貨建の有価証券とは、主に外国債券（外国の国債・政府機関債・社債等）、外国株式及び証券化商品でありますが、特別勘定において保有するもの及び外貨建商品に係る責任準備金に実質的に対応させて保有するものを除いて、外国為替相場の変動による時価の変動が第一ライフグループグループの業績に実質的に影響を及ぼします。第一ライフグループグループは、保有する外国債券の一定割合について外国為替相場の変動をヘッジしておりますが、著しい為替差損等が生じた場合、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
ｂ 信用リスク
第一ライフグループグループが保有する債券の発行体の信用力が信用格付けの引下げ等により低下し、債券の市場価格が下落する可能性及び保有する債券の発行体が元利金不払い等債務不履行に陥る可能性があります。その結果、有価証券評価損が発生したり、有価証券売却損益・含み損益が悪化することで、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、第一ライフグループグループが市場リスクをヘッジするために用いている金利スワップ、為替予約、株価指数先物等のデリバティブ取引についても、カウンターパーティー・リスク（デリバティブ取引等の相手方の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、有価証券評価損及びその他損失の発生や、有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、第一ライフグループグループは貸付先の財務内容や信用力が悪化するリスクにさらされており、当該リスクは第一ライフグループグループの貸付金ポートフォリオの信用コストを上昇させる可能性があります。即ち、第一ライフグループグループは貸付先に関する評価・見積りに基づき貸倒引当金を計上しておりますが、国内外の経済状況の悪化や業種固有の問題等により債務不履行や信用力の低下が発生した場合には、実際に発生する損失が引当金を超過し又は引当金の増額が必要となり、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループグループは国内のメガバンクに対して相当量のエクスポージャー（与信等の残高）を有しておりますが、それは主に劣後債であります。一般的に、これら劣後性証券の価値はシニア債券の価値に比べて、発行体である銀行の信用情報の変化に、より大きく影響を受ける傾向があります。そのため、国内の銀行の信用状況や財務内容が悪化した場合には、有価証券評価損、引当金の増額及びその他損失の発生又は有価証券売却益及びその他利益の減少につながる可能性があり、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
c 不動産投資に関するリスク
第一ライフグループグループは、営業・投資を目的とする不動産を保有しております。景気低迷により、不動産価格や賃貸料の下落及び空室率の上昇等が生じた場合には、第一ライフグループグループの不動産関連収益は減少し、結果として、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 資産流動性に関するリスク
第一ライフグループグループが提供する多くの商品は、契約者が積立金の一部を引き出すこと及び契約を解約し解約返戻金を受け取ることを認めております。
第一ライフグループグループは、今後予想される積立金の引出しや解約の請求、保険金・給付金等の支払い及び金融機関等とのデリバティブ契約に関する担保の差入れ要請に対応するために十分な流動性を提供し維持できるよう、負債の管理と資産運用ポートフォリオの構築をしており、また、流動性を高めるために当座借越契約を締結しております。一方で、不動産、貸付金及び私募債等の一部の資産は一般的に流動性に乏しいものであります。第一ライフグループグループが、例えば、不測の引出しや解約、感染症の大流行等の大規模災害により、急遽、多額の現金の支払いを求められる場合、第一ライフグループグループの流動資産及び当座借越が無くなり、その他の資産も不利な条件で処分することを強いられる可能性があります。更に、金融市場における混乱は、第一ライフグループグループが有利な条件で資産を処分できない又は全く処分できないといった、流動性における危機をもたらす可能性があります。第一ライフグループグループが不利な条件での資産の処分を強いられる又は資産を処分できない場合には、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(２) 保険引受に関するリスク
１) 保険商品の料率設定及び責任準備金の積立ての前提が変動するリスク
第一ライフグループグループの収益は、第一ライフグループ商品の料率設定及び責任準備金額の決定に用いる計算基礎率が保険金・給付金等の支払い実績とどの程度乖離するか等に大きく影響されます。計算基礎率には、将来の死亡率（予定死亡率）、資産運用収益率（予定利率）、事業費率（予定事業費率）を含みます。計算基礎率よりも実際の死亡率が高かった場合、資産運用収益が低かった場合、事業費がかかり過ぎた場合には、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。また、標準生命表や標準利率の改定は計算基礎率の設定に影響し、結果として会社の財務内容及び業績にも影響を及ぼし得ます。近年、第一ライフグループグループが販売に力を入れている「第三分野」の保険商品（医療保険、がん保険、介護保険等）の料率設定の計算基礎率は、伝統的な死亡リスクを保障する生命保険商品の計算基礎率に比べて限定的な経験に基づくことが多く、相対的に高い不確実性を内包しております。
第一ライフグループグループは、保有契約の責任準備金について定期的に計算を行い、責任準備金の変動分を費用又は収益として計上しております。保険金・給付金等の支払い実績が当初の計算基礎率より多額となる等により責任準備金の積立不足が顕在化した場合、又は環境の変化によって第一ライフグループグループの責任準備金の計算基礎率を変更せざるを得ない場合においては、第一ライフグループグループは責任準備金の積増しを行うことが必要となる可能性があります。このような積増しが多額である場合には、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、第一ライフグループグループが販売している円貨建及び外貨建定額商品等の中には、市場価格調整（ＭＶＡ）を設定するものがあり、国内外の市場金利の低下局面においては責任準備金の積増し、上昇局面においては責任準備金の取崩しが必要となることから、会計上の一時的な変動要因となる可能性があります。更に、第一ライフグループグループで販売している変額年金保険の中には、最低給付の保証を特徴とするものがあります。この保証型商品については、責任準備金に不足があれば積増しを行う必要があり、結果として費用が増加する可能性があります。第一ライフグループグループは、ダイナミックヘッジ（価格変動リスクをヘッジする手法の一つ）の活用や再保険契約の締結等によって最低給付保証に係るリスクのヘッジに努めておりますが、こうした取組みが成功するとは限らず、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 医療技術の進展に関するリスク
近年、人口構成や疾病構造の変化により、医療はその対象を疾患治療そのものだけでなく疾患罹患予測や予防へと大きくシフトさせています。また、医療者だけでなくバイオテクノロジー、製薬、ヘルスケアなどさまざまな健康関連事業者が医療分野に参入し、疾病と健康の境界があいまいになってきております。これらの変化は疾患の早期診断や早期治療を可能にしました。しかし、更なる技術開発が進んだ場合、将来の疾患リスクを詳細に把握できることも想定され高リスクのお客さまが積極的に高額保険に加入（逆選択）するリスクの増加、また、従来であれば発見されなかった疾病の発見や疾患基準の拡大等により保険金等の支払いが大幅に増加する可能性があります。
第一ライフグループグループでは、新たに開発する保険商品、保有契約の保障内容を踏まえ、これらのリスクに備えて、医療技術全般に関し、その動向を調査し、数年後を見据えた技術の精度や普及度を評価することで、生命保険の引受け、支払いに与える影響等を分析しております。
また、医療技術の進展に伴い、保険会社にとってはリスクを細分化した保険引受が可能になりますが、個人のヘルスデータの利活用の権限やその範囲は一般に定められたものはなく、お客さまの期待を超えて保険引受に活用した場合には、第一ライフグループグループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
３) 再保険取引に関するリスク
第一ライフグループグループは、責任準備金の積立てにかかるリスクの軽減や金利リスク削減等のため、再保険契約を活用しております。しかし、再保険取引は、将来適切な条件で締結できない又は再保険の締結自体ができないリスクがあるとともに、カウンターパーティー・リスクにさらされており、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(３) オペレーショナル・テクノロジー・サイバーに関するリスク
１) サイバー攻撃・システム障害に関するリスク
第一ライフグループグループでは、グローバルに展開するグループ経営を安定的に支え、世界各国のお客さまへの持続的な価値提供を実現するために、「グループＩＴガバナンス基本方針」を制定し、COBIT5（※３）を採用したグループＩＴガバナンスの態勢整備を推進しております。
また、ＩＴガバナンスの推進をベースに、国内外のグループ保険事業会社のＩＴ責任者を交えた定期的なカンファレンス開催による継続的な情報共有、及び各社の課題意識に沿ったグループ会社間の協働取組を推進することで、グループシナジーを創出して、グローバル経営に貢献するＩＴ活用を目指しております。
しかしながら、第一ライフグループグループの事業運営は、外部の業務委託先によるものを含め、情報システムに大きく依存しております。第一ライフグループグループは、これらのシステムに依拠して、保険契約の管理、資産運用、統計データ及び第一ライフグループグループのお客さまの個人情報の記録・保存並びにその他の事業を運営しております。第一ライフグループグループが事業運営や商品ラインアップを拡大するにつれて、情報システムへの多額の追加投資が必要となる可能性があります。その結果として、第一ライフグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、事故、火事、自然災害、停電、アクセス集中、人為的ミス、妨害行為、従業員の不正、ソフトウェアやハードウェアのバグや異常、ハッキングや不正メールによるウィルス感染等のサイバー攻撃又は設備、ソフトウェア、ネットワークの障害等の要因により、第一ライフグループグループの情報システムが機能しなくなる可能性があります。このような障害は、第一ライフグループグループがお客さまに提供するサービス、保険金・給付金等の支払いや保険料の集金、資産運用業務等を中断させたり、第一ライフグループグループから発信する情報に誤りが生じる等の可能性があります。例えば、2023年９月には新契約価値等の数値に誤りがあることが判明し、決算補足資料や有価証券報告書などの公表値を訂正いたしました。このような事案を含め、サイバー攻撃・システム障害に関するリスクが顕在化した場合には、第一ライフグループグループのレピュテーションの低下、お客さまの不満やお客さまからの信頼の低下等のその他の深刻な事態をもたらす可能性があり、また、既契約の解約の増加、新契約販売の減少、行政処分につながるおそれもあります。その結果として、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※３ COBIT5：米国の情報システムコントロール協会・ＩＴガバナンス協会の提唱するＩＴガバナンスの成熟度を測るフレームワーク
２) 情報漏えいに関するリスク
第一ライフグループグループは、外部の業務委託先によって提供されるものを含め、オンラインサービスや集中データ処理を広く利用しており、機密情報・個人情報を厳格に管理することは第一ライフグループグループの事業において重要であります。しかし、外部からの不正アクセスによる第一ライフグループグループ及び外部の業務委託先等の情報システム等からの情報漏えいや、第一ライフグループグループ社員による社外活動時の紛失等による情報漏えい等が全くないとは限りません。これら漏えいした情報を不正利用された場合には、第一ライフグループグループが損害賠償を請求され、その結果として、第一ライフグループグループのレピュテーションを大きく低下させ、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 急激な外部環境変化による事務態勢の逼迫に関するリスク
第一ライフグループグループでは、お客さまからの解約や保険金・給付金等の請求に迅速に対応するため、各社での事務態勢構築に努めております。第一生命では、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、保険金・給付金等の請求が急増したため、保険金等支払部門の人員強化等の対応を実施いたしました。今後同様の感染症の拡大（パンデミック）が発生した場合は、再度事務態勢が逼迫する可能性があります。上記のような急激な外部環境の変化に対して既存の事務態勢では対応できない場合には、お客さまに不利益を及ぼすだけでなく、第一ライフグループグループのレピュテーションが低下し、その結果として、第一ライフグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(４) 法令違反・コンダクト・企業文化に関するリスク
１) 不正行為等により企業価値が毀損するリスク
営業職、内勤職、販売代理店及び外部の業務委託先等により、金銭不正行為、顧客保護に反する等違法又は不適切な募集行為、個人情報等の漏えいや不適切利用、なりすましといった詐欺、違法行為及び不適切な行為が行われる可能性があります。第一ライフグループグループではこのような行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為及び不適切な行為を排除できなかった場合、第一ライフグループグループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一生命では、2020年から2023年にかけて、元従業員による金銭の不正取得事案が複数明らかとなりました。
これを受け、第一生命では、個人保険・個人年金保険のお客さまを網羅的に対象として、金銭の不正取得等の被害を受けていないかどうかの確認を実施するとともに、第一生命の商品の取扱いにおいて、同社の従業員がお客さまから直接金銭を授受することを禁止する事務手続の構築等を含めて、金銭に係る不正行為の撲滅に向けた体制整備・取組みの実施を進めております。
第一生命では、こうした事案の発生を受け、徹底した意識改革に集中的に取り組み、これに応じた営業方針の見直しを進めておりますが、今後、他の不正事案が判明する等の場合には、第一生命並びに第一ライフグループグループの社会的信用が更に毀損されることになり、業務運営に影響を及ぼす可能性があるほか、追加的な営業方針の見直し等が必要となる場合が考えられ、その場合、第一ライフグループグループの事業運営、業績、財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
また、保険契約の詐欺的な使用や、保険契約時のなりすまし等、社外の違法又は不適切な行為が発生する可能性もあります。反社会的勢力であることを秘して第一ライフグループグループと取引を行う者もおります。第一ライフグループグループではこのような詐欺的行為を防ぎ、見破るための対策をとっておりますが、これらの詐欺、違法行為又は反社会的勢力との取引を排除できなかった場合、第一ライフグループグループのレピュテーションが大幅に低下するとともに、重大な法的な責任を問われ、行政処分につながるおそれがあります。それらの結果として、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 人権侵害に関するリスク
第一ライフグループグループは、事業活動が人権に対して影響を及ぼす可能性があることを認識しております。サプライ
チェーンを含む第一ライフグループグループの事業において人権侵害に該当する事案が生じた場合には、不買運動やＳＮＳでの炎上などのレピュテーションリスク、訴訟や行政罰などの法務リスク、ストライキや人財流出などのリスク、株価下落などの財務リスク等につながる可能性があります。また、第一ライフグループグループの進出国に重大な人権侵害問題が発覚した場合には、進出国からの撤退を余儀なくされるおそれもあります。それらの結果として、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループグループでは、すべての役員・社員がプリンシプルベースで考え、行動するにあたって最も基本的な指針となるものとして「第一生命グループ行動規範」を定め、その中で私たちがとるべき行動の一つとして「人権の尊重」を掲げております。
また、「第一生命グループ人権方針」を定めたうえで、「人権方針」に基づいた人権デュー・ディリジェンスの取組みを推進しており、①方針の策定とコミットメント、②人権リスクの特定と影響の評価、③是正と救済策の実施、④情報開示とモニタリング、を定期的に実施することにより、人権侵害の未然防止と救済に取り組んでおります。
(５) パンデミック・大規模災害等に関するリスク
１) 大規模災害等に関するリスク
第一ライフグループグループは、東京等の人口密集地域又は広範囲な地域を襲う地震・津波・テロ・紛争・戦乱等の大規模災害を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。第一ライフグループグループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持しておりますが、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。更に、物理的な被害その他のこうした大規模災害の影響により、第一ライフグループグループの業務運営に重大な支障を来す可能性があります。
更に、第一ライフグループグループが主に事業を展開する日本国内の業務及び情報システム等は、外部の業務委託先及び取引先と同様に首都圏に集中しているため、首都圏に被害を及ぼす地震等の災害によって第一ライフグループグループの事業運営が著しい混乱に陥る可能性があります。地震等の災害が発生した場合には、第一ライフグループグループ、外部の業務委託先及び取引先が直ちに業務を再開できるとは限らず、その結果として第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
なお、第一ライフグループグループでは首都圏における大規模災害の発生に備えて、データセンターについて首都圏外に移管するなど、当該リスクにおける影響を緩和する対策を進めております。
２) パンデミックに関するリスク
新型コロナウイルスや、鳥インフルエンザ・新型インフルエンザのような感染症の大流行を原因として大量の死者が出た場合に、保険給付に関する予測不可能な債務を負うリスクにさらされております。第一ライフグループグループは、業界慣行や会計基準に従って危険準備金を維持・積増ししている他、ストレス・テスト等によるリスク耐性確認を定期的に実施しておりますが、感染の世界的な拡大や金融市場の混乱といったストレス・シナリオの想定を大幅に超える事態が発生した場合等においては、こうした準備金が実際の保険給付債務をカバーするのに適切な水準にあるとは限らず、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) 気候変動に関するリスク
2016年のパリ協定発効により、環境問題とりわけ気候変動への対応は国際社会全体で取り組む課題であるとの認識が高まっております。グローバルに生命保険事業及びアセットマネジメント事業を展開する第一ライフグループグループにとっても、気候変動はお客さまの生命や健康、企業活動、社会の持続可能性等に大きな影響を与えうる重要な経営課題と認識しております。
こうした認識の下、第一ライフグループグループは、気候変動が及ぼすリスクと機会の評価によって経営のレジリエンス（強靭性）を強化するとともに、その状況の開示によるステークホルダーとの健全な対話を通じた企業価値の向上を図るために、2018年９月にＴＣＦＤ（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）提言への賛同を表明いたしました。また、2021年３月期には、第一生命で、本邦初となる「ネットゼロ・アセットオーナー・アライアンス （※４）」への加盟を通じて、2050年までの運用ポートフォリオの温室効果ガス排出量のネットゼロを表明いたしました。第一生命が加盟する「ＲＥ100（Renewable Energy 100％）（※５）」については、2024年３月期までの達成を目標として掲げ、１年前倒しとなる2023年３月期の実績においてＲＥ100達成企業の認定（※６）を受けました。
その一方で、気候変動の物理的リスクと移行リスク（政策・法規制リスク、技術リスク、市場リスク）は第一ライフグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。物理的リスクとしては、温暖化に伴う熱中症や感染症の増加による保険金・給付金支払額の増加、台風等による水害発生の増加に伴う保険金・給付金支払額の増加等が想定されます。また、移行リスクとしては、炭素税導入、市場・社会環境変化による資産の毀損、新技術開発、消費者行動の変化への対応等の環境変化への対応が不十分な企業への投融資価値の低下等が想定されます。
※４ 2019年に設立された、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロのポートフォリオに移行することを目指す機関投資家の国際イニシアティブ
※５ 事業活動で消費する電力を100％再生可能エネルギーで調達することを目標とする国際イニシアティブ
※６ ＲＥ100 Annual Disclosure Report 2023 のデータを参照しております。
(６) その他のリスク
１) 法規制に関するリスク
a 当局の監督権限に関するリスク
第一ライフグループ及び第一ライフグループグループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制の下、金融庁による包括的な規制等の広範な監督下にあります。また、第一ライフグループグループの海外生命保険会社は、それぞれが事業を行う国や州等の法令や規制等の影響を受けます。
例えば、日本の保険業法は、保険会社が行える事業の種類ごとに規制を設けるとともに、保険会社に一定の準備金や最低限のソルベンシー・マージン比率を維持させることとしております。保険業法は、内閣総理大臣に対して、免許取消しや業務停止、報告徴求、会計記録等に関する厳格な立入り検査の実施等、保険業に係る広範な監督権限を与えております。また、保険業法その他の法令等のうち特に重要なものに違反した場合等には、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。また、保険会社の財産の状況が著しく悪化し、保険業を継続することが保険契約者等の保護の見地から適当でないと認められる場合にも、内閣総理大臣は保険会社の免許を取り消すことができます。
このように、仮に、監督当局によって第一ライフグループグループの保険会社や少額短期保険業者の免許が取り消されることになれば、その会社は事業活動を継続できなくなり、第一ライフグループグループの業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
b ソルベンシー・マージン比率等の規制に関するリスク
現在、第一ライフグループ及び第一ライフグループグループの国内保険会社、国内少額短期保険業者は、保険業法及び関連業規制に基づき、自己資本の充実度合いを計る基準であるソルベンシー・マージン比率を200％超に維持するよう要求されております。また、第一ライフグループグループの海外生命保険会社についても、各国の規制等により財務健全性を一定水準に保つことが求められております。
例えば、国内生命保険会社がソルベンシー・マージン比率やその他の財務健全性指標を適切なレベルに維持できない場合には、内閣総理大臣はその生命保険会社に対して早期是正措置を命じることができます。具体的には、生命保険会社のソルベンシー・マージン比率が200％を下回った場合に、その状況に応じて内閣総理大臣の是正措置命令が発動されることで、保険会社に対して早期に経営改善への取組みを促す制度であり、ソルベンシー・マージン比率の水準等に応じて、措置内容が定められております。また、実質純資産額（※７）がマイナス又はマイナスと見込まれる場合にも、内閣総理大臣から業務の全部又は一部の停止を命じられる可能性があります。このような早期是正措置により、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※７ 実質純資産額とは、貸借対照表の資産を基礎として計算した額（有価証券・不動産等について一定の時価評価を行ったもの）から負債の部に計上されるべき金額を基礎として計算した額（負債の額から価格変動準備金・危険準備金の額を差し引いた額）を控除した金額をいい、内閣総理大臣による早期是正措置において、実質的な債務超過の判定基準として用いられる額であります。
c 国際的な規制に関するリスク
保険監督者国際機構（以下、「ＩＡＩＳ」という。）は、国際的に活動する保険会社グループ(以下、「ＩＡＩＧ」という。) を対象とした共通の監督の枠組みであるコムフレームを開発しており、2019年11月に採択されております。金融庁は、国内における現行のソルベンシー・マージン規制を改正し、2026年３月期に新規制を導入する検討を進めておりますが、当該新規制の基本的な考え方は「ＩＣＳの仕様と基本的な構造は共通にした上で、合理性が認められる範囲において国内独自の修正を行った基準を全保険会社及び全保険持株会社に対して適用し、連結規制においてはこれをもってＩＡＩＧに対するＩＣＳの国内実施とすること」であると示されております。2026年３月期に導入する検討が進められている新規制は、現在の規制とは大きく異なることが予想され、これらの改正によって生じる制約が、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
2022年10月にＦＡＴＦ（※８）はミャンマーを「行動要請対象の高リスク国・地域（いわゆるブラック・リスト）」に指定し、日本を含むＦＡＴＦ加盟国等に対し、強化された顧客管理の適用を要請しております。各金融機関における確認手続きの厳格化に伴い、ミャンマー関連を中心に金融取引の実行が遅延する等のリスクが考えられることから、引き続き動向を注視してまいります。
さらに、国際会計基準審議会は、2017年５月に国際財務報告基準（以下「ＩＦＲＳ」といいます。）第17号「保険契約」を公表し、以後２度にわたる修正を経て、発効日を2023年１月１日以後開始の事業年度としております。この基準は保険契約を経済価値で評価するため、毎期の金融市場の変動が純資産に影響を及ぼす可能性があります。第一ライフグループグループでは、保険契約に関する会計基準（ＩＦＲＳ第17号）について、保険会社の財務諸表作成に影響を及ぼす可能性を考慮し、現在継続して調査・研究しております。今後、ＩＦＲＳ又はこれに準じる基準を第一ライフグループグループの会計基準において適用する場合には、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
※８ Financial Action Task Force（金融活動作業部会）の略。1989年のアルシュ・サミット経済宣言を受けて設立された、マネーロンダリング等対策の国際基準策定・履行を担う多国間の枠組みであります。国際基準の遵守が不十分な国・地域を特定し、改善状況をモニターするため、「行動要請対象の高リスク国・地域」等を公表しております。
２) 法改正に伴うリスク
日本及び第一ライフグループグループが事業を営む海外各国において、法規制の改正及びその執行に関する政府方針の変更、第一ライフグループグループ及び保険各社に対する規制措置並びに第一ライフグループグループが取扱う商品ラインナップの拡大等に関連する規制動向は、第一ライフグループグループの保険商品の販売に影響を及ぼし、コンプライアンス・リスクを高めるとともに、コンプライアンスの強化・改善のための追加支出や競争の激化をもたらし、第一ライフグループグループの事業、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループグループの事業には、多数の営業職及び販売代理店が関与しており、将来において規制の改正がなされた場合、適時にこれに適合した態勢をとることができるとは限りません。
また、日本の現行の所得税法は、第一ライフグループグループが提供する大部分の保険商品の払込保険料の全部又は一部について所得控除を認めております。同様に、法人又は中小企業の契約者は、一定の条件の下で、定期保険や年金商品のような特定の保険商品につき、保険料の全部又は一部を経費として損金算入することが認められております。こうした第一ライフグループグループの保険商品の保険料に対する税務上の取扱いに影響を及ぼす税制改正は、第一ライフグループグループの新契約販売数、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) デジタル変革（ＤＸ）の遅れに関するリスク
テクノロジーや情報を活用して業務の自動化や効率化を進め、お客さまに優れた顧客体験価値（ＣＸ）を提供するデジタル変革（ＤＸ）は、企業の差別化・競争力の源泉と考えられております。この認識のもと、第一ライフグループグループでは、ＤＸを重要な戦略と位置付け、「お客さまとの双方向による頻度の高いデジタルコミュニケーション」「生涯設計デザイナーを中心とする販売チャネルへのデジタルサポート」「データ・ＡＩを活用した新しい商品・サービスの開発」等のＤＸを推進しております。
これら第一ライフグループグループの取組みが他社に劣後した場合、もしくは革新的な新技術・新規参入者の登場により、マーケティング・商品開発・営業等の各分野で抜本的な革新が起こり、第一ライフグループグループが対応できない場合は、新契約の獲得・既契約サポートにおける競争力が低下し、将来にわたって業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 保険販売が個人向け生命保険商品に集中しているリスク
第一ライフグループグループの国内生命保険会社の保険料収入においては、個人向け生命保険契約によるものの占有率が高く、個人向け生命保険商品の販売においては、以下に掲げるものを含む様々な要因が影響を及ぼしております。
・国内の雇用水準及び家計所得水準
・貯蓄の代替商品及び投資商品の相対的な魅力
・保険会社の財務健全性、信頼性及びレピュテーションに対する一般的な認識
・出生率の動向及び高齢化といった日本の人口構成に影響を及ぼす長期的な人口動態
・販売チャネルや商品に対するお客さまのニーズ
このような要因の変化等は、第一ライフグループグループの個人向け生命保険商品における新契約販売の減少又は既契約の解約・失効の増加をもたらし、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループグループの国内保険事業では個人向け生命保険商品の販売チャネルの多様化・複線化を進めているものの、現時点では、大部分を営業職チャネルや銀行等の金融機関に依存しております。今後、新たなチャネルが規制や環境の変化等により、既存のチャネルに取って代わる程の規模に成長した場合や、営業職の採用環境が熾烈化し、想定の採用数を確保できずに営業職在籍数が大幅に減少する場合等には、第一ライフグループグループは現在の競争力・収益性と市場シェアの維持という点において課題に直面し、結果として、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 銀行等のチャネルでの販売に関するリスク
第一ライフグループグループは、銀行や証券会社といった販売チャネル向けの年金商品等の開発・販売を専門とする第一フロンティア生命を子会社として設立し、2007年10月より販売を開始しております。変額年金保険等において、国内景気の停滞、資産運用パフォーマンスの不振による需要の減少及び金融機関間の競争激化等の厳しい事業環境により、同社の販売が低迷する可能性があります。また、第一フロンティア生命は、最低給付保証（変額年金商品の中にはかかる保証が付されているものがあります。）に係るリスクへのエクスポージャー（リスク量）を管理するため、特定の金融機関代理店を通じて販売する変額年金商品の販売抑制を実施する場合があります。
第一ライフグループグループは、販売代理店数を増やし、また、円建定額保険、外貨建定額保険等、商品ラインアップの多様化を図っておりますが、このような事業環境において第一ライフグループグループが競争力を確保し、又は販売を拡大して目標となる収益性を達成できるとは限りません。更に、販売代理店である銀行・証券会社等の金融機関と第一ライフグループの営業職との間の競争が将来激化する可能性があります。これらの結果、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) 新市場等における取組みが成功しないリスク
近年、お客さまニーズが多様化する中、銀行窓口において、貯蓄性保険に加えて保障性保険の販売が拡大し、また銀行・来店型保険ショップ等において、商品を自ら比較検討したいというご意向を持つお客さまが増加しております。
そこで、第一ライフグループグループはネオファースト生命を通じて、こうしたお客さまに対し、銀行窓口、来店型保険ショップ等のチャネルを通じて、医療保険等の第三分野を中心に、商品性がわかりやすく、手続きが簡便な、新しい商品とサービスを提供しております。
第一ライフグループグループは、競争環境に合わせた戦略立案・商品提供を行っておりますが、競争戦略が想定どおりに実現できなかったり、競合他社から類似商品が販売されたりすることで、販売件数が想定に満たない場合が考えられます。また、代理店に対する保険会社間の手数料競争が激化することで、手数料率が高水準となり事業費が増加する場合が考えられます。それらの結果、新市場における取組みが収益性を確保するまでに、想定以上の期間が必要となる可能性があります。
７) 日本の人口動態に関するリスク
日本の合計特殊出生率は、1975年頃から長期に低下傾向にありました。2005年以降反転上昇したものの、近年は減少傾向が続いており、足元の水準は日本の人口置換水準からは遠い状況にあります。第一ライフグループはこうした人口動態を踏まえた商品の開発や営業戦略の策定を行っておりますが、今後、更に人口が減少し、生命保険に対する需要が減少することになれば、第一ライフグループグループの生命保険事業の規模が縮小し、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 競争状況に関するリスク
第一ライフグループグループの国内生命保険会社は、日本の生命保険市場において、国内生命保険会社、外資系生命保険会社、保険子会社を保有している又は大手保険会社と業務提携している国内の大手金融機関との激しい競争に直面しております。特に、規制緩和、死亡保障性の保険商品に対する需要の低下及び外資系生命保険会社との競争の激化等により、日本の生命保険市場における競争環境は熾烈化しております。競合他社の中には、卓越した金融資産や財務力格付け、高いブランド認知度、大規模な営業・販売ネットワーク、競争力のある料率設定、巨大な顧客基盤、高額な契約者配当、広範囲に亘る商品・サービス等において、第一ライフグループグループより優位に立っている企業もあります。
また、株式会社かんぽ生命保険は、巨大な顧客基盤や全国的な郵便局のネットワークの活用、日本郵政株式会社を通じた間接的な一部政府出資の存在等から、日本の保険市場における競争優位性を保持しております。当該競争優位性を保持したまま、株式会社かんぽ生命保険の業務範囲の拡大（保険金額の上限見直しや販売できる保険契約の種類拡大等）が進められた場合、第一ライフグループグループの国内生命保険会社の競争力が相対的に低下する可能性があります。なお、2016年３月29日、第一ライフグループは株式会社かんぽ生命保険との間で業務提携に係る基本合意に至りました。この基本合意は、両社の強みを相互補完・融合することで事業基盤を強化し、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。加えて、第一ライフグループグループは、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会、日本生活協同組合連合会のような、競合する保険商品を提供している各種協同組合との競争にも直面しております。
また、各種の規制撤廃策は日本の生命保険業界における競争の激化をもたらしました。例えば、1998年から2007年の間に制定された数多くの規制緩和のための法改正によって、証券会社や銀行で保険商品が販売できるようになりました。第一ライフグループグループは規制緩和により激化した競争環境について、更に激しさを増していくと考えております。更に、来店型保険ショップやインターネット等を主要な販売チャネルとして活用する保険会社の新規参入によって、価格競争が激化する可能性もあります。その他、日本の金融業界における新たな再編が生命保険商品の販売における競争環境に影響を及ぼす可能性があります。
また、第一ライフグループグループはそれぞれの海外市場において現地保険会社との競争に直面しております。
第一ライフグループグループが競争力を維持できない場合には、このような競争圧力等により第一ライフグループグループの新契約販売が減少するとともに既契約の解約が増加し、第一ライフグループグループの事業及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
９) 訴訟リスク
第一ライフグループグループのうち保険事業を営む会社は、恒常的に、保険事業に関連した訴訟を抱えております。現在及び将来の訴訟の結果について予想することはできませんが、その結果によっては、第一ライフグループグループに多額の損害賠償責任が発生する可能性があります。第一ライフグループグループでは、「グループコンプライアンス規程」の制定、グループコンプライアンス委員会の設置及び同委員会におけるグループ会社のコンプライアンス推進状況のモニタリング等を通じて可能な限り訴訟を受ける可能性を排除するための体制を整備しております。多大な法的責任が課された場合や訴訟への対応に多大なコストがかかった場合、第一ライフグループグループのレピュテーションが低下し、また第一ライフグループグループの事業、財務内容、業績及びキャッシュ・フローに重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
10) 風評リスク
第一ライフグループグループは、不適切な事象の発覚等に端を発して、社名が報道・公表された場合に、第一ライフグループグループの信用が著しく失墜し、損失を被る可能性があります。
第一ライフグループグループは、プレスリリース及び適時情報開示等により信頼の維持・向上を図り、リスク顕在化の未然防止に努めておりますが、メディアにより事実とは異なる情報が流布された場合にも、保険契約者や市場関係者等が第一ライフグループグループについて報道された情報に基づき理解・認識する可能性があり、それにより第一ライフグループグループのレピュテーションが低下し、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
11) Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさないリスク
第一ライフグループグループは、株式会社化以来、Ｍ＆Ａを成長戦略の一環と位置づけており、今後もその機会を追求してまいります。しかし、将来のＭ＆Ａについては、そもそも適切な買収対象があるとは限らず、また、適切な買収対象があった場合にも、第一ライフグループにとって受入れ可能な条件で合意に達することができない可能性があり、この他、買収資金を調達できない可能性、必要な許認可が取得できない可能性、法令その他の理由による制約が存在する可能性があり、Ｍ＆Ａを実行できる保証はありません。また、買収実行後に買収対象企業の価値が低迷した場合には、減損処理が必要となる可能性もあります。第一ライフグループグループは、近年、適切な買収対象の選定、Ｍ＆Ａの実行及び被買収事業の第一ライフグループグループへの統合等につき経験を積み重ねておりますが、将来的なＭ＆Ａの成功は、以下のような様々な要因に左右されます。
・被買収事業の運営・商品・サービス・人財を第一ライフグループの既存の事業運営・企業文化と統合させる能力
・第一ライフグループグループの既存のリスク管理、内部統制及び報告に係る体制・手続きを被買収企業・事業に展開する能力
・被買収事業の商品・サービスが、第一ライフグループの既存事業分野を補完する度合い
・被買収事業の商品・サービスに対する継続的な需要
・目標とする投資効果を実現する能力
また、第一ライフグループ連結子会社であるプロテクティブが行う買収事業が、想定どおりの収益性を確保できない可能性があります。
これらの結果、Ｍ＆Ａが想定どおりのメリットをもたらさなかった場合、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
12) 海外事業の拡大に関連するリスク
近年、第一ライフグループグループは、日本以外の収益基盤を確保するために、海外において保険事業を積極的に展開しております。特に、海外保険事業では、ベトナム、オーストラリア、米国及びニュージーランドにおける保険会社の買収、インド、タイ及びインドネシアにおける保険会社への出資、カンボジア及びミャンマーにおける保険会社の設立等を行っております。また、展開地域の拡大に伴い、北米及びアジアパシフィック地域に、地域統括会社を設立し、経営管理・支援体制の強化を図っております。第一ライフグループグループは、進出各国における保険事業のバリューアップに努めておりますが、生命保険商品の普及率が第一ライフグループの予想水準、あるいは成熟市場の水準まで向上するとは限らず、その結果、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、海外への展開においては、以下を含む様々なリスクにさらされております。
・政情や治安の不安
・外国為替相場の変動
・不利益な税制の導入・改正
・法令や規制の予期せぬ変更
・お客さまニーズ、市場環境及び現地の規制に関する理解不足
・人財の採用・雇用及び国際的事業管理の難しさ
・新たな多国籍企業との競争
海外事業の拡大に取り組む中で、上記のような事業展開に関連する様々なリスクが顕在化し、想定した事業展開を行うことができない可能性があります。また、海外企業への投資に関連して減損が生じる可能性や、第一ライフグループグループの目標を達成できない市場から撤退する可能性があります。これらの結果、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
13) 従業員の雇用等に関するリスク
第一ライフグループグループの主たる保険会社である第一生命の事業は優秀な営業職を雇用・教育・維持できるかということに大いに左右されますが、優秀な営業職を確保するための競争が激化しております。営業職による保険販売は同社保険料収入の大部分を占めており、その中でも生産性の高い営業職による保険販売は、個人向けの保険商品の販売において非常に高い割合を占めております。営業職の平均的な離職率は同社の営業職以外の従業員に比べて著しく高く、生産性の高い営業職を維持し又は採用し続けるための努力が実を結ぶとは限りません。また、第一ライフグループグループの資産運用部門や保険数理部門の従業員も高度な専門性を求められるため、優秀な人財を確保、教育・維持するためには特別な努力が必要となります。第一ライフグループグループが優秀な従業員を確保、教育・維持できない場合や、これらの事由により想定している販売計画を大幅に下回る場合には、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
(７)「重要なリスク」以外の主なリスク
１) 第一ライフグループグループの格付けの引下げ等に伴うリスク
第一ライフグループグループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合、保険契約の解約・払戻しの増加、新契約販売の減少、費用の増加、第一ライフグループグループの資産運用・資金調達・資本増強策に関連するその他の問題という形で、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。これらの悪影響は、保険業界全体における格付けの引下げの可能性、否定的なメディア報道や風評、業績悪化のみならず、実際の第一ライフグループグループ会社の格付けの引下げやソルベンシー・マージン比率等の健全性指標の大幅な悪化によって生じる可能性があります。また、特に他の生命保険会社と比較して、第一ライフグループグループの健全性指標が大幅に悪化した場合には、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
第一ライフグループグループの財務健全性が実際に悪化した又は悪化したと判断された場合に加え、第一ライフグループグループが資金調達を行おうとする資本市場・信用市場が悪化した場合等にも、第一ライフグループグループにとって有利な条件で資本増強ができない又は資本増強そのものができないおそれがあり、結果として、第一ライフグループグループの事業展開、財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
２) 提携先との関係及び提携先の業績に係るリスク
第一ライフグループグループは、販売チャネル及び商品ラインアップの拡大のために、損害保険ジャパン株式会社、アフラック生命保険株式会社、株式会社みずほフィナンシャルグループ、株式会社りそなホールディングス及び株式会社かんぽ生命保険といった生命保険業界内外の企業と業務提携を行っております。これらの提携関係は、第三分野商品や年金商品等の販売の拡大や、事業基盤の強化を通して、持続的な企業価値の向上を実現すること等を目的としております。また、第一ライフグループの関連会社で、国内最大級の年金資産運用会社であるアセットマネジメントOne株式会社は、株式会社みずほフィナンシャルグループと第一ライフグループが出資している合弁会社であります。これらの戦略的提携先が、財務面等事業上の問題に直面した場合、業界再編等によって戦略的志向を変更した場合又は第一ライフグループが魅力的な提携相手でなくなったと判断した場合には、第一ライフグループグループとの業務提携を望まなくなる又は当該提携が解消される可能性があります。第一ライフグループグループが業務提携を継続できない場合には、第一ライフグループグループの事業展開及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
３) リスク管理に係るリスク
第一ライフグループグループのリスク管理の方針・手続きは、保険引受リスク、資産運用リスク、流動性リスク、事務リスク、システムリスクを含む幅広いリスクへの対応を想定したものとなっております。第一ライフグループグループのリスク・エクスポージャーの管理手法の多くは、過去の市場動向や歴史的データによる統計値に基づいております。これらの手法は将来の損失を予測できるとは限らず、将来の損失は過去実績によって示される予想損失を大幅に上回る可能性もあります。その他のリスク管理手法は、ある程度、市場やお客さま等に関する一般的に入手可能な情報に対する第一ライフグループの評価に依拠しておりますが、それらの情報は常に正確、完全、最新であるとは限らず、また適切に評価されているとは限りません。更に、第一ライフグループグループのリスク管理手続きにおいては、多数のグループ会社等の情報源から収集した情報を統合する過程で誤りが生じる可能性もあります。一般的に、これらのリスク管理方針・手続きにおける誤りや有効性の欠如は、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
特に、事務リスクの管理においては、膨大な取引や事象を適切に記録し検証するための方針・手続きが必要となりますが、第一ライフグループの方針・手続き自体が必ずしも有効であるとは限りません。従業員、提携先又は外部委託先による事務手続き上の過失は、第一ライフグループグループのレピュテーション上又は財務上の損害をもたらす可能性があるとともに、行政処分につながるおそれもあり、これらの結果として、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
４) 退職給付費用の増加に関するリスク
第一ライフグループグループは、年金資産の時価の増減、年金資産における収益率の低下又は退職給付債務見込額の計算基礎率及び資産運用利回りの変化により、第一ライフグループグループの退職給付制度に関する追加費用を計上する可能性があります。また、第一ライフグループグループには、将来、第一ライフグループグループの退職給付制度の変更に伴う未認識の過去勤務費用の負担が生じる可能性があります。その結果として、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
５) 契約者配当の配当準備金に係るリスク
第一ライフグループの連結損益計算書上の契約者配当準備金は費用として扱われ、これにより会計年度における純利益が減少いたします。契約者配当準備金は、第一生命に係るものでありますが、同社は契約者配当準備金の決定について裁量を有しており、契約者配当準備金の積立額の水準については、同社商品の競争力、業績、ソルベンシー・マージン比率等の様々な要素を考慮して判断する必要があります。その結果として、同社が現行水準を超える契約者配当準備金の積立てを行い、第一ライフグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
６) のれんの減損に係るリスク
第一ライフグループグループは、他の企業又は事業を取得した場合、その取得に要した費用（取得原価）が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回る場合には、その超過額をのれんとして認識しており、連結貸借対照表上、のれん又は有価証券に計上しております。
第一ライフグループグループは、毎期のれんの減損損失計上の要否における判定を実施しており、のれんを含む資産グループから得られるキャッシュ・フロー等が継続してマイナスの場合、のれんを含む資産グループの回収可能額が著しく低下した場合、のれんを含む資産グループの経営環境が著しく悪化した場合等には、のれんの減損損失を認識する可能性があります。
７) 責任準備金の計算に係る会計基準の変更に関するリスク
責任準備金の積み増しを求める基準変更が行われた場合には、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。例えば、国際会計基準審議会は、保険負債の現在価値評価を含む、保険契約に係る新会計基準を公表しております。保険負債の現在価値評価が導入された場合、第一ライフグループグループは、その時々の金利水準等の計算要素を考慮した保険負債の現在価値に基づいて責任準備金を計算していく必要があります。保険負債の現在価値評価の導入を見越して、第一ライフグループグループは、現行基準において必要とされる金額を超える責任準備金の積立てを行っておりますが、想定している以上の積立てが必要になった場合には、その結果、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
８) 繰延税金資産の減額に係るリスク
第一ライフグループグループは、日本の会計基準に従い、将来の税負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として、一部の繰延税金負債と相殺した上で連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計算は、将来の課税所得に関する前提を含む様々な前提に基づいているため、実際の結果がこれらの前提と大きく異なる可能性もあります。また、将来的な会計基準の変更により、第一ライフグループグループが計上できる繰延税金資産の金額に制限が設けられる場合や、将来の課税所得の見通しに基づき第一ライフグループグループが繰延税金資産の一部を回収できないとの結論に至った場合には、繰延税金資産が減額される可能性があります。それらの結果、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に重大な悪影響を及ぼす可能性があります。
また、今後法人税率が変更され、法定実効税率が引き下げられる場合には、中長期的には第一ライフグループグループの業績の向上及びエンベディッド・バリューの増加が見込まれる一方で、法定実効税率の引き下げ前の税率を前提として計上を行った繰延税金資産の取崩しが行われることにより、第一ライフグループグループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
９) 持株会社体制に係るリスク
第一ライフグループは持株会社であり、利益の大部分は、第一ライフグループが保有する国内外の子会社や関連会社が第一ライフグループに支払う配当によるものとなっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制や、諸外国の規制により、子会社等が第一ライフグループに支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、子会社や関連会社が充分な利益を計上することができず、第一ライフグループに対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、第一ライフグループは配当を支払えなくなるおそれがあります。
10) 生命保険契約者保護機構の負担金及び国内の他の生命保険会社の破綻に係るリスク
第一ライフグループグループの国内生命保険会社は、国内の他の生命保険会社とともに、破綻した生命保険会社の契約者を保護する生命保険契約者保護機構（以下、「保護機構」という。）への負担金支払い義務を負っております。保護機構は、破綻した生命保険会社の保険契約を引き継ぐ生命保険会社に対する資金の提供等、特殊な役割を担っております。国内の他の生命保険会社と比較して、第一ライフグループグループの国内生命保険会社の保険料収入及び責任準備金が増加する場合、第一ライフグループグループの国内生命保険会社へ割り当てられる負担金が増加する可能性があります。また、将来的に、国内の他の生命保険会社が破綻した場合や、保護機構への負担金の支払いに関する法的要件が変更される場合には、第一ライフグループグループの国内生命保険会社は保護機構に対して追加的な負担を求められる可能性があります。それらの結果、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、日本の他の生命保険会社の破綻は、日本の生命保険業界の評価にも悪影響を及ぼし、お客さまの生命保険会社に対する信頼を全般的に損ない、これにより、第一ライフグループグループの国内生命保険会社の新契約販売が減少又は既契約の失効・解約が増加し、第一ライフグループグループの財務内容及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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