アドバンテッジリスクマネジメントグループは、アドバンテッジリスクマネジメント及び子会社4社(株式会社ARM総合研究所、株式会社Mediplat、株式会社フィッツプラス及び健康年齢少額短期保険株式会社)により構成されております。
アドバンテッジリスクマネジメントグループは、「人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を共に創る」という企業理念に基づき、メンタル不調の予防や不調者対応のみならず、エンゲージメント(仕事への熱意度)向上、人材採用・育成支援などポジティブサイドまでを総合的にカバーする「メンタリティマネジメント事業」、病気やケガで長期間働けなくなった方を経済的にサポートするGLTD(団体長期障害所得補償保険)制度の構築・運用支援を中心とした「就業障がい者支援事業」、個人や個人が働く場である企業の抱えるリスクに対してより良い保障あるいはスキームの商品を提案する「リスクファイナンシング事業」、個人を対象に少額短期保険を販売する「少額短期保険事業」を、主な事業として取り組んでおります。
なお、当連結会計年度より、健康年齢少額短期保険株式会社の全株式取得に伴い、報告セグメント「少額短期保険事業」を新たに追加しております。
各事業の内容は、次のとおりであります。なお、セグメント情報の区分と同一であります。
(1)メンタリティマネジメント事業
従業員のストレスと心の健康問題が深刻化する中、職場のメンタルヘルス対策を実施する企業の数は増えています。しかし、既に対策を実施している企業において、メンタルヘルス不調による企業のコスト負担やリスクの軽減、不調発生の予防、組織の活性化などの具体的な成果があったと認識されているケースは、必ずしも多くありません。
アドバンテッジリスクマネジメントグループでは、「成果」にフォーカスを当て、各企業が抱える現状の課題と目指すべき方向性に応じて、以下の各種サービスを通じて総合的なメンタルヘルス対策を提案します。
①アドバンテッジタフネス
職場におけるメンタルヘルスケアの一次予防(健康増進と疾患の発生防止を目指すもので、一般的に予防”とよばれているもの)に重点を置いたプログラム。従業員と組織のストレス状況下での「コミットメント」(=対処すべき課題に積極的に取り組む行動様態、前向きに仕事に向かう姿勢)に着目し、従業員が前向きに充実感を持って仕事に取り組むために重要となるスキルや考え方を習得し、組織の課題を把握し活性化のための施策を推進することで、個人と組織のメンタルタフネス強化を実現するサービスです。個人のストレス状況と組織の活性度の診断と改善策のアドバイスをし、個人の診断結果に応じたストレス対処法やポジティブ思考の習得をサポートし、モチベーションを高めることを目的とした管理者及び一般職向け教育(eラーニング、集合研修)などのサービスを提供いたします。
②アドバンテッジウェルビーイングDXP、アドバンテッジ ピディカ
ストレスチェック結果や健康診断結果など心身の健康データや、勤怠・休業等の人事労務情報を集約し、ダッシュボードで「見える化」するとともに、「見える化」したデータを専門的知見に基づいて分析、課題を抽出して効果的なソリューションを提案する人事課題解決型データマネジメントプラットフォーム「アドバンテッジウェルビーイングDXP」、ならびに「見える化」された組織課題に対応するソリューション施策の効果を検証するため、簡易的な調査を短期間に繰り返し実施して組織改善のPDCAを加速するパルスサーベイシステム「アドバンテッジ ピディカ」を提供いたします。こうしたサービスにより、メンタルヘルスケアに関する多種多様なデータを集約して組織・従業員個人の全体像を把握し、本質的な課題の顕在化、的確なソリューション実行へと導くとともに、その後の結果把握、効果分析まで網羅的に対応いたします。
③アドバンテッジEAP
職場におけるメンタルヘルスの一次・二次(早期発見・早期治療)・三次予防(再発防止・復帰支援)を行うための包括的なプログラム。ココロの健康診断eMe(イーミー)で把握したメンタルヘルス予備軍に精神科医と臨床心理士が能動的に働きかけることで、早期発見、早期対応を実現するサービスです。メンタルヘルス不調の予防、ストレス管理や組織活性化につながる組織診断も充実し、復職支援、ポストベンション(事故・事件・災害発生時の事後フォロー)、メンタルヘルス研修、人事向け労務相談等のサービスも提供いたします。精神科医、認定産業医、臨床心理士などのクオリティの高い専門スタッフを擁する東京海上日動メディカルサービス㈱と共同運営を行っております。
④アドバンテッジインサイト
右肩上がりの経済環境下での人材採用においては、順応性と性格が重視されてきましたが、変化の時代では、適応性と感情能力が求められています。今後の変化の時代における各企業の採用要件に「ストレス耐性の高さ」「コミュニケーション力(相手の感情を理解し、適切な行動をとれる力)」が重要となります。アドバンテッジリスクマネジメントグループでは、新入社員のコミュニケーション能力不足と、ストレスを原因としたメンタル不調による「早期休職・早期退職」が増加している背景から、適応能力とポテンシャルの高い人材を見極めるための「アドバンテッジインサイト」を提供しております。アドバンテッジインサイトは従来型の性格適性検査では測れなかった変化適応能力であるEQとストレス耐性の指標を用いて、変化に強くタフな人材を選抜するために効果的な採用検査です。入社後の「成果」につながるポテンシャルを数値化することで、近年増加している採用後の課題を軽減するサービスです。
⑤EQ研修プログラム
EQを活用することにより、企業の人材が活性化します。EQの理論を理解するEQ概論セミナー、EQ検査の結果から行動特性を読み取るEQプロファイリングセミナー、EQを伸ばすEQ能力開発プログラム、コミュニケーション手法、フィードバック手法、アサーションなど、EQを基軸とした能力開発のメソッドを用意し、研修によって人材育成をトータルに行います。これらの研修メソッドは企業のニーズに即し、効果的に組み合わせて管理者研修などで提供いたします。また、自分で必要なEQを伸ばすためのセルフスタディプログラムなどの研修も提供しております。
⑥産業医・産業保健師の業務委託サービス
「労働安全衛生法の一部を改正する法案」において、職場のメンタルヘルス対策強化のために労働者に対する医師又は保健師等によるストレスチェックや、希望する労働者への医師面談の実施が義務付けられています。今後想定される大きな課題として、労働者のメンタルヘルスを適切にケアできる医師が不足することが指摘されています。メンタルヘルス対応が求められる業務は複雑かつ難易度が高く、昨今従業員との訴訟等、社会的にも重要度が高い課題となっています。このサービスはメンタルヘルスに対応できる専門チームが、法定・法定外の産業保健業務をトータルサポートします。
⑦健診管理システム
健康診断の実施は企業に義務付けられており、未実施の場合は法令違反となります。また事後措置や保管にも指針があり、適切な対応をとる必要があるなど健康診断業務は担当者の負担が大きく業務の効率化が課題となっています。健康診断の予約から結果管理、産業保健スタッフとの連携までの業務をシステム化することにより健康診断業務全体の効率化を図ります。さらに、データ化することにより従業員の健康状態を見える化し企業の健康経営推進をサポートします。
⑧特定保健指導関連サービス
健康保険組合の依頼を受けて管理栄養士が対面またはオンラインで実施する生活指導であり、生活習慣病予防健診(特定健診)を受けたのちに、メタボリックシンドロームのリスク数に応じて、生活環境の改善が必要と判断された人を対象にサービスを提供しております。
⑨クラウド型健康管理サービス(first call)
法人向けに、①オンライン医療相談、②オンライン産業医面談、③ストレスチェック、④健診管理サービスの4つのサービスを提供しております。
(2)就業障がい者支援事業
就業障がい者支援事業では、就業不能発生時の金銭面の支援及び事務業務、復職に向けた人事担当者、就業障がい者本人の支援を行っており、支援内容によりGLTD販売、ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)及びアドバンテッジリワーク&ジョブセンターの3つに大別されます。
①GLTD販売
病気や怪我により長期間働けなくなった場合は、収入が大幅に減少するため、本人及び家族の生活に大きな影響を与えることになります。そのリスクをカバーするために、従業員が長期間働けなくなった際に最長定年まで給与の一定割合を補償する保険を、企業を通じて従業員に提供しております。加入形態としては企業が福利厚生の一環として負担する一括部分と、従業員が任意で加入する上乗せ部分の2層構造となっております。
②ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)
休業者・復職者管理業務は、偶発的に発生することに加え、産休・育休、傷病、メンタル疾患など、休業の理由によって必要な書類や手続きが異なるため、企業・団体の人事部門の負担は大きくコストもかかります。「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジハーモニー)」は、「システムによるサポート」と「専門家による代行」により、多岐にわたる休業者・復職者管理業務を支援し、人事部門の負担とリスクを軽減します。メンタル・フィジカルの傷病、育児・介護休業など全ての休業種類に対応し、休業者・復職者の情報や必要な諸手続きの進捗状況などを一元的に管理し、今まで手作業中心だった煩雑な管理業務を大幅に効率化します。
③アドバンテッジリワーク&ジョブセンター
アドバンテッジリスクマネジメントはかねてより、企業向けにオンラインリワークプログラム「eRework(イーリワーク)」を提供しておりましたが、コロナ禍を経て改めてニーズが高まっている対面型リワークにも支援領域を拡げるべく、新たに就労移行支援事業として、アドバンテッジリスクマネジメント初のリワーク施設となる「アドバンテッジリワーク&ジョブセンター」を開所いたしました。
「アドバンテッジリワーク&ジョブセンター」は、従業員個人を対象としたtoEサービスで、利用希望者が自身で申し込み、利用するものです。リワークプログラムは産業医の監修のもと、「eRework」をはじめ、働く人のメンタルヘルス事業を手掛けるアドバンテッジリスクマネジメントならではの強みを活かし、企業との連携も視野に入れた支援を行ってまいります。
(3)リスクファイナンシング事業
リスクファイナンシング事業は、主に個人に対して保険加入/保険の見直しのサービスを提供し、企業に対して企業が抱える様々なリスクへの対策として、様々な保険商品を提供しております。損害保険会社11社、生命保険会社9社、少額短期保険会社1社と代理店契約を結ぶことにより、さまざまなニーズに対応した保険商品を提供できる体制を構築しております。個人に対する保険の提供においては、企業の職域を通じて加入する団体扱いという形式を主力としており、電話やメール、郵送により手続きが行える体制となっております。
(4)少額短期保険事業
少額短期保険事業は、アドバンテッジリスクマネジメントグループに加わった健康年齢少額短期保険株式会社が運営する事業であり、日本で初めて健康年齢で加入できる「健康年齢連動型医療保険」やシニア層をターゲットとし、低価格な保険料・簡単な申込手続きで加入可能な死亡保険「やさしい終活保険」等の引受及び販売を行っております。
事業の系統図は以下のとおりであります。
アドバンテッジリスクマネジメントグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてアドバンテッジリスクマネジメントグループが判断したものであります。
(1)経営方針
アドバンテッジリスクマネジメントグループは、企業理念を「私たちは、人々が『安心して働ける環境』と企業の『活力ある個と組織』を皆様と共に創り出します。」と定め、コーポレートメッセージとして掲げる「企業に未来基準の元気を!」の下、企業と働く人々を取り巻く様々なリスクや課題を解消するための解決策の提供と企業の健康経営推進への取り組みを支援してまいります。
私どもは、従業員が心身ともに元気で、一人ひとりが自分の能力を最大限に発揮できるとき、企業の生産性も大幅に向上し、企業も活性化すると考えております。こうしたプロセスを経て、企業の元気を創り出し、企業を支援し続けることを目指し、以下の行動指針に従って業務を遂行してまいります。
また、アドバンテッジリスクマネジメントグループでは、健康経営推進の目的と体制図を以下のとおり定めております。
(2)経営戦略
① 経営環境
近年の日本社会では、少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しております。こうした環境下において企業は、生産性の向上や優秀な人材の獲得と維持のために、人や組織の人事課題に対して形だけではなく、より効果につながる取り組みへの動きが強まっております。アドバンテッジリスクマネジメントグループの事業は、正にこのような経営課題への企業の取り組みを支援するための商品及びサービスの提供であり、市場環境が追い風の中、増大するビジネスチャンスを着実に捕捉し、さらなる企業価値の増大を目指してまいります。
② 中期経営計画
アドバンテッジリスクマネジメントは、2024年5月に、2024年度から2026年度を対象期間とする「中期経営計画2026」(以下「中期経営計画」という)を策定いたしました。中期経営計画は、“効果につながるプラットフォームとソリューションをより多くの企業に提供し、ウェルビーイング領域(*)における圧倒的地位を目指す”を骨子とし、実効性のある豊富で質の高いサービスをワンストップで提供することにより、顧客企業のパートナーとしてウェルビーイング経営を支援いたします。また、各事業の成長スピード加速と収益性向上に取り組み、推進する全事業においてNo.1を目指してまいります。
(*)アドバンテッジリスクマネジメントのウェルビーイング構成要素:心身の健康、従業員の成長、リスクの予防と発生時の支援、両立支援、福利厚生、余暇支援、会社との一体感醸成等の業務領域
③ 中期経営計画の取組内容
従来の取り組みの継続による着実な成長の実現と並行して、新たな取り組みも推進することにより、成長の加速を実現させてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
<全社>
アドバンテッジリスクマネジメントグループは、「企業に未来基準の元気を!」というコーポレートメッセージの下、人々が「安心して働ける環境」と企業の「活力ある個と組織」をみなさまと共に創り出すことをミッションとしております。
少子高齢化による労働人口の減少やコロナ禍を契機とした働き方の多様化など、組織と個人を取り巻く環境が大きく変化しており、従業員一人ひとりが仕事に“やりがい”を感じ、個人の持てる能力を最大限に発揮しながら心身ともに健康でいられること、それによって企業の生産性が向上し、組織が活性化していくことが重要だと考えております。
このような環境下において、競合他社の商品やサービスとの差別化を図り、顧客企業の皆様に対して、生産性の向上を通じた企業価値の向上と、企業で働く従業員の真のウェルビーイング(**)の実現を支援することで、優位性を確保していくことが重要な課題と考えております。この課題に対応するため、SaaS型クラウドサービス「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」を軸に、効果につながるプラットフォームと様々なソリューションをより多くの企業に提供することで、ウェルビーイング領域における圧倒的な地位確立を目指してまいります。
(**)アドバンテッジリスクマネジメントの考えるウェルビーイングとは:肉体的にも、精神的にも、そして社会的にもすべてが満たされた状態
メンタリティマネジメント事業、就業障がい者支援事業及びリスクファイナンシング事業の対処すべき課題は、以下のとおり考えております。
<メンタリティマネジメント事業>
主にメンタル不調者の発生予防や高ストレス者に向けたメンタルヘルスケアといったダウンサイドのアプローチから、組織や個人へのエンゲージメント向上施策といったポジティブサイドのアプローチまで、メンタルヘルス・エンゲージメントにまつわるサービスを扱う事業として推進しております。競合企業が増加する中、市場のニーズに対応した新商品を適時に投入し、競合他社との差別性を確保しつつ、シェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)企業のストレスチェック義務化への対応
法制化にフルラインアップで対応する「アドバンテッジタフネスシリーズ」の安定的運用を図るとともに、顧客要望等を踏まえたうえで、提供するサービスのクオリティ向上に取り組んでまいります。
2)大企業マーケットの顧客基盤拡大
一定の規模以上の顧客に対して、外部チャネルの積極的な活用やセミナーの開催を始めとしたマーケティング活動等の様々な手段により継続的にアプローチを行い、積極的な営業展開を図ってまいります。
3)効率的なオペレーション体制の構築
導入企業数、対象従業員数の拡大に伴う課題として、業界トップレベルの品質である商品・サービスを安定供給するためにも、オペレーション体制のさらなる効率化に取り組んでまいります。
4)人事課題解決型プラットフォームの構築
従業員の心身の健康状態や人事労務情報についての各種ビッグデータを分析し、分析結果に基づいて組織・従業員個人のパフォーマンス向上を図ることにより企業の健康経営を実現する人事課題解決型「アドバンテッジ ウェルビーイング DXP」の構築・提供を進めてまいります。
<就業障がい者支援事業>
競合他社との差別化を意識した商品開発および代理店業務としての品質改善を継続的に行っておりますが、競争が激しくなる市場において、優位性を確保しつつシェアを拡大していくことが重要な課題と考えております。
1)新規顧客の獲得の強化
GLTD(Group Long Term Disability:団体長期障害所得補償保険)に注力しているパートナー企業との連携や積極的なマーケティング活動等、様々な手段によりアプローチを行います。第4類団体(共通目的を持つ者により組織される会員団体)への本格展開等、より一層の新規顧客の獲得活動に取り組んでまいります。
2)新たな優位性の確立
GLTDの普及が進むことによって、これまでの実績や知見・ノウハウ面での優位性が相対的に低下していくことが考えられるため、新たな優位性の確立に取り組んでまいります。
3)休業者管理支援システムの新規顧客開拓
GLTDの付帯サービスとして提供していた休業者管理業務支援システムを改良、刷新し、会社と休業中の従業員を繋ぐクラウドサービスとして商品化した休業者管理支援システム「ADVANTAGE HARMONY(アドバンテッジ ハーモニー)」の利用顧客拡大が重要な課題と考えております。
<リスクファイナンシング事業>
当該事業は、成熟したマーケットを対象としております。また、当事業では職域等のチャネルを通じて主に個人に対してサービス提供も行っており、適切な募集体制の構築に取り組むことや提供するサービス及びオペレーション体制を適宜見直すこと等により、効率的な業務運営を行うことが重要な課題と考えております。
(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
目標とする経営指標
アドバンテッジリスクマネジメントグループでは、各事業において提供している各種サービスを多くの方に提供し、かつ、長期にわたって提供することを基本方針とし、事業規模の拡大と収益性の向上が当面の間重要な課題と認識しております。従いまして、連結売上高及び連結売上高経常利益率を重要な経営指標として位置付け、当該指標の向上に努めたいと考えております。
直近の状況を示すと、次の通りであります。
|
回次 |
第22期 |
第23期 |
第24期 |
第25期 |
第26期 |
|
決算年月 |
2020年3月 |
2021年3月 |
2022年3月 |
2023年3月 |
2024年3月 |
|
連結売上高(百万円) |
5,263 |
5,452 |
5,792 |
6,405 |
6,998 |
|
経常利益(百万円) |
954 |
730 |
362 |
534 |
737 |
|
連結売上高経常利益率(%) |
18.1 |
13.4 |
6.3 |
8.3 |
10.5 |
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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