ａｂｃ（8783）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ａｂｃ(8783)の株価チャート　ａｂｃ(8783)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ａｂｃグループは、ａｂｃ、連結子会社９社、持分法適用会社３社の計13社で構成されており、金融サービス事業（ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業）、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業、ヘルスケア事業を主な事業として取り組んでおります。以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 (1) 金融サービス事業① ファイナンシャル・アドバイザリー事業ファイナンシャル・アドバイザリー事業は、顧客企業に対して次のような助言業務を行います。・企業の資金調達支援資金調達を計画している上場企業などに対してそのニーズを収集し、助言及び資金調達支援を行います。資金調達先のアレンジ及び自己資金等での資金提供も提案します。・事業拡大等に関するコンサルティング将来性のある中堅・中小企業に対して、事業拡大や経営管理に関するアライアンスの提案等、M&Aに関する仲介事業含む、コンサルティング業務を行います。② 投融資事業投融資事業は企業投融資と不動産担保融資に分かれています。・企業投融資ａｂｃグループでは、潜在性、事業性、将来性のある様々な投融資機会を発掘して、当該企業、当該事業の成長発展を支援し、企業価値を高めます。企業投融資は、直接投融資する場合と外部連携機関などを通して間接的に投資する場合とがあります。・不動産担保融資建売販売、戸建て用地及び区分マンション等の販売用不動産売買を手掛ける不動産事業者を対象として、当該販売用不動産の仕入資金の貸付を行います。③ 不動産投資事業不動産投資事業は、不動産仲介、不動産販売、不動産賃貸の３つの業務を行います。・不動産仲介：住宅、住宅用の土地の売買仲介から収益、事業用土地等、大型物件の売買仲介を行います。・不動産販売：中古マンションを取得して改装後に販売、及び収益、事業用土地等の大型物件の販売をします。・不動産賃貸：取得した不動産を賃貸する他、不動産開発による収益物件の賃貸、ホステル運営による賃貸等を行います。 (2) サイバーセキュリティ事業サイバーセキュリティ事業は、サイバーセキュリティソリューションの販売、サイバーセキュリティコンサルティング、サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援の３つの事業を行います。・ サイバーセキュリティソリューションの販売では、海外製品を国内の政府・官公庁・民間企業向けに大手業者や弊社代理店を通して販売します。・ サイバーセキュリティコンサルティングでは、昨今の巧妙化するサイバー攻撃に関する豊富な知識と分析力に基づき、顧客の社員教育を含めてコンサルティングを提供します。・サイバーセキュリティ環境の構築・導入・運用支援では、サイバーセキュリティを意識した最新コンピューターシステムの提案と構築・導入・運用支援までを手掛けています。 (3) 空間プロデュース事業空間プロデュース事業は、店舗空間のプロデュースを行い飲食及び宿泊施設の運営を行っております。 (4) ゲーム事業ゲーム事業は、ゲームの開発及びeスポーツ大会の開催・運営及びオンラインクレーンゲームの運営を行っております。 (5) ヘルスケア事業ヘルスケア事業は、主に医療部外品の開発、卸売り、販売などの営業活動を行っております。 (注）１.2025年９月１日付けで、ａｂｃGFA株式会社はabc株式会社に、連結子会社GFA Capital株式会社はabc CAPITAL　　　　株式会社に、GFA FOODS株式会社はTotal Foods株式会社にそれぞれ社名変更しています。２.持分法適用関連会社３社については、「４　関係会社の状況」をご参照ください。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてａｂｃグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ａｂｃグループは、「多様性を通貨にする」を経営理念とし、ファイナンシャル・アドバイザリー事業、投融資事業、不動産投資事業、サイバーセキュリティ事業、空間プロデュース事業、ゲーム事業及びヘルスケア事業を主たる事業としております。ａｂｃグループは、単に事業規模の拡大を目指すのではなく、常に顧客にとって最良の金融サービスを提供していくことで、従来の金融システムの枠組みに捉われない「善いことをした人が得をする世界」を目指しております。 (2) 目標とする経営指標ａｂｃグループは、今後一層の経営基盤の強化を進めていくためにまずは財務基盤等の安定化の必要があります。そのためにａｂｃグループは、着実な利益の成長を追求し、事業の選択と集中を経営戦略としながら、親会社株主に帰属する当期純利益の伸長を目指しております。 (3) 中長期的な会社の経営戦略ａｂｃグループは、金融サービス事業・サイバーセキュリティ事業・空間プロデュース事業・ゲーム事業・ヘルスケア事業の５事業の調和のとれた拡大を目指します。金融サービス事業は、フィナンシャル・アドバイザリー事業・経営投融資事業・不動産投資事業を中心に行ってまいりました。上場企業などに対して資金調達の支援を行い、上場企業へのエクイティ投資を自己で行うなど、トレーディングを含める売買利益の積み上げ及び暗号資産ディーリング業務と支援する投資先ミームコインとのWeb3エンタメ経済圏の構築をはじめとした、グループにおける収益還元化のサイクル実行を実現していきます。サイバーセキュリティ事業は、主力のOPSWAT製品について、大型の新規複数年契約案件を計画的に受注し、中小企業向け新規のコンサル案件も開始しながら、販売店へエンドポイント製品を販売していくことで受注増加へのフローを確立しております。新規商品のラインアップ、拡販商品の提供サービスが増えたことで、顧客へのニーズに対する提案の強化を行い、セキュリティコンサルティング案件も継続的に獲得していきます。空間プロデュース事業は、ナイトクラブの運営については、通常の店舗運営に加えて、CLUB CAMELOTの空間をメタバース化したMETA CAMELOTの最新アップデートを継続し、新たな空間開発やリアルなDJイベントを定期的に行っています。また店舗スペースの貸し出しなどを実施し、店舗の利活用も図っています。 宿泊施設の運営につきましては、特にインバウンド観光客の増加による客層の取り込みの拡大による宿泊客が増加しています。インバウンド需要に関しては継続して好調であり、連泊による宿泊も増加しているため、施設運営の充実を図るイベント企画なども今後の施策としています。ゲーム事業は、クレーンゲームジャパン株式会社が運営するオンラインクレーンゲーム「クレマス」の事業展開を図っております。「クレマス」を中核に様々なYoutuberやインフルエンサーとコラボレーションを実施し、限定商品の販売を「クレマス」と連動させるなど、企画・マーケティングの強化を図り、オンラインクレーンゲーム事業のフランチャイズ事業に向けた施策にも従事しております。特に大型の集客イベントへの参加、NFT（ノン・ファンジブル・トークン）景品に特化したオンラインクレーンゲームをB2Bにて販売するなど、デジタル景品の導入やブロックチェーン技術の活用を通じた提供商品の差別化を図っています。ヘルスケア事業は、2025年１月に髪と頭皮に悩みを持つすべての人に届ける薬用育毛ローション「M-1（エムワン）シリーズ」の提供を行う、医薬部外品の開発、卸売り、販売事業を展開しているベンチャー企業の株式会社エムワンを子会社化しています。株式会社エムワンが取り扱う「M-1（エムワン）シリーズ」の加えて、「M-1育毛ローションN」の販売も開始し、商品のラインナップ拡充をしながら、代理店開拓などによる販路拡大にも注力していきます。代理店の開拓を進めることで、同様の販路を複数展開し、更なる売上の上昇を図っていきます。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題ａｂｃグループが優先的に対処すべき課題は、新たな事業の収益化を図りながら、グループ全体における事業の収益基盤安定化および財務状態の健全化です。当連結会計年度においては、526,527千円の親会社株主に帰属する当期純利益を計上したものの、誠に遺憾ながら重要な営業損失を計上するに至っております。ただ、ａｂｃグループでは、前連結会計年度に第三者割当増資による資金調達を行い、2025年１月にも第三者割当による資金調達を実施し、財務状況の改善に努めております。増資で調達した資金によって、Ｍ＆Ａによりグループの主軸となる事業の育成を企図し、優良な法人や事業の取得を進めることも企図しております。ａｂｃグループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識して本業である金融サービス業をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくためにａｂｃグループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っていきます。 (5) その他、会社の経営上重要な事項該当事項はありません。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてａｂｃグループが判断したものであります。 (1) 継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる事象又は状況についてａｂｃグループは、当連結会計年度（決算期変更による５ヶ月決算）においては、営業外収益及び特別利益の計上により、経常利益及び親会社株主に帰属する当期純利益は黒字化したものの、営業損益に関しては前連結会計年度に続き、当連結会計年度についても重要な営業損失を計上しており、資金繰りの懸念は継続しております。こうした状況から、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。このような状況を解消するために、グループ内の既存事業を適切に推進することにより継続的に利益を獲得できる体制の構築を目指しております。また資金繰りに関しては、早期に持続的な経営安定化を図るため、財務体質の改善及び運転資金並びに事業資金の確保が肝要であると判断し、2025年１月に第三者割当による資金調達を実施するなど、財務状況の改善に努めております。現在、ａｂｃはａｂｃグループ事業の再編として、事業の選択と集中を意識しており、本業である金融サービス事業及び現在注力しているWeb3関連の強化、推進をはじめとした中核となる既存事業に経営資源を集中させながら、事業価値を高めていくためにａｂｃグループ事業から派生する新たな収益化の模索も行っております。しかしながら、これらの施策は計画実施途上もしくは計画検討中であり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。なお、連結財務諸表は継続企業を前提として作成しており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を連結財務諸表に反映していません。 (2) 経済情勢の動向ａｂｃグループ業務の対象とする不動産への需要は景気の動向に左右されることから、国内外の経済情勢が悪化した場合には、ａｂｃの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。また、貸出金の担保対象となる不動産価値が低下した場合には、ａｂｃグループの財務状態に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 金利の変動将来において、金利が急激に上昇した場合には、資金調達コストの増加や不動産への投資期待利回りの上昇、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、ａｂｃグループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (4) 不動産及び金融関連税制の変更将来において、不動産及び金融関連税制が変更された場合には、資産保有および取得・売却時のコストの増加、また住宅購入顧客の購買意欲の減退等により、ａｂｃグループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (5) 不動産及び金融関連法制の変更不動産流動化・証券化関連業務及び不動産投資事業においては、「金融商品取引法」「宅地建物取引業法」「不動産特定共同事業法」等、投融資事業においては「貸金業法」等の法律が関係してまいります。将来これらの法律が改廃された場合や新たに制定される場合、又は外部環境の変化等に伴う現行法の解釈の変化が生じた場合には、当該事業が影響を受ける可能性があるほか、所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (6) 天変地異等の災害・環境問題等将来において、天変地異・環境問題・土壌汚染や不動産の瑕疵が判明した等の場合には、所有資産の毀損や仲介・売主責任による補償の義務履行等により、ａｂｃグループの事業に影響を及ぼし、また所有資産の価値の低下につながる可能性があります。 (7) 不動産開発等ａｂｃグループが不動産開発等を行う場合、ａｂｃ役員・従業員が直接業務を行う場合を除き、建設会社等、一定の技術を有する第三者に業務を委託するほか、地価や開発コストの上昇や工事等の不備等を含む多くの外部要因に左右され、想定外の多額の費用の発生または開発計画の遅延もしくは中止を余儀なくされる場合があり、その結果、当該事業が影響を受ける可能性があります。 (8) 第三者からのライセンス提供ａｂｃグループが提供する製品やサービスの中には、第三者からのライセンスや知的財産権のライセンスを受けて販売しているものもあり、これを更新する必要があります。しかし必要とするライセンスが取得または更新できない可能性があります。 (9) 競合ａｂｃグループが提供する商品やサービスの中には、競合会社に対して製品やサービスを販売することがあります。例えば競合会社が主契約者となり、ａｂｃグループのソリューションを組み込みまたは利用して納品される場合です。この場合、競合会社が競合等によりａｂｃグループのソリューションを利用しないこともあります。 (10) 製品及びサービスの欠陥や瑕疵ａｂｃグループが提供する商品やサービスには、欠陥や瑕疵により顧客に深刻な損失を及ぼす可能性があり、その責任を追及される可能性があります。 (11) 少数大口の売上で構成されていることについてａｂｃグループの事業特性上、各業務の１案件あたりの金額が全売上高に占める割合が高く、各案件の受注状況並びに業務完了の時期によりａｂｃ業績が大きく変動する可能性があります。 (12) 組織及び人材についてａｂｃグループは連結子会社が増加しましたが、それぞれの会社を見ればまだ小規模組織であり、内部管理体制についても組織の規模に応じたものとなっております。連結子会社が増大することに応じて、組織及び人材の見直しを図っていく方針でありますが、適時・適切に体制構築が進まなかった場合には、ａｂｃグループの事業展開に影響を及ぼす可能性があります。また、現状の人的資源に限りがある中、一人一人の役職員の能力に依存している面があり、役職員に何らかの業務遂行上の支障が生じた場合、あるいは役職員が社外へ流出した場合には、ａｂｃ業務に支障を来たすおそれがあります。