T&Dホールディングスグループは2025年３月31日現在、T&Dホールディングス、子会社21社及び関連会社５社により構成されており、生命保険業を中心に、以下の業務を行っております。
T&Dホールディングスグループの報告セグメントは、生命保険会社別に「太陽生命保険」、「大同生命保険」及び「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命保険」、並びに生命保険事業と親和性の高い事業領域への投資を行う投資子会社である「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル（連結）」の４つとしております。
なお、T&Dホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
（１）経営環境
今後の日本経済は、海外経済の下振れリスクがあるものの、物価上昇を受けた持続的な賃上げ機運の高まり等により、所得から支出への前向きな循環が広がり、回復の動きが続くものと見込まれます。
生命保険業界におきましても、人口減少・少子高齢化の進展、価値観・ライフスタイルの変容に伴うお客さまニーズの多様化、ＩＴの高度化やコロナ禍を契機としたデジタル化の加速、金融市場における不確実性の増大等により経営環境が変化しており、お客さま本位の商品・サービスの提供、資産運用の高度化、資本コストを踏まえた資本効率の向上及び社会課題を踏まえた企業経営等、業務運営の更なる質の向上に取り組んでいく必要があります。
（２）経営方針
T&Dホールディングスグループは、「Try ＆ Discover（挑戦と発見）による価値の創造を通じて、人と社会に貢献する」ことを経営理念として事業運営を行っております。この経営理念のもと、グループ経営ビジョンを「保険を通じて、“ひとり”から、世の中のしあわせをつくる。ていねいに向き合い、大胆に変えるグループへ。」と定め、これを実現するために、2021年４月を始期とする５年間の『グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」～すべてのステークホルダーのしあわせのために～』に取り組んでおります。
このグループ長期ビジョンでは、グループＫＰＩとグループ成長戦略を以下のとおり設定することにより、資本効率の向上を伴った成長ストーリーの推進を全体方針として掲げております。
（３）グループＫＰＩ
グループ長期ビジョンの策定にあわせて、定量的な目標指標であるグループＫＰＩ（Key Performance Indicator）を以下のとおり設定しております。
（グループ長期ビジョン「Try & Discover 2025」におけるグループＫＰＩ）
(注)１ グループ修正利益＝当期純利益±資産・負債の会計処理のアンマッチ等による評価性損益等
＋負債性内部留保の超過繰入額
２ 修正ＲＯＥ＝修正利益／（（前年度末純資産＋当年度末純資産）／２）
３ ＲＯＥＶ＝ＥＶ増減額／（（前年度末ＥＶ＋当年度末ＥＶ）／２）
４ 「ＥＶ」、「新契約価値」については、「第２ 事業の状況－４ 経営者による財政状態、
経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析－（５）その他重要事項－(参考４) 市場整合的
エンベディッド・バリュー（ＭＣＥＶ）」をご参照ください。
（４）グループ成長戦略
強固な経営基盤と競争優位性を確保するため、具体的な経営戦略としてグループ成長戦略における５つの重点テーマを以下のとおり設定しております。
①コアビジネスの強化
T&Dホールディングスグループは、“複数の独自性のある生命保険会社がそれぞれ特化戦略を追求”していることが強み・特徴となっております。引き続き、ＤＸの推進による営業活動の変革や顧客接点の拡大に取り組み、各社の特化戦略追求を通じた事業の領域拡大・強化により、保険収益力を強化し、グループ収益基盤の強靭化を図ってまいります。
＜各社の具体的な取組方針＞
②事業ポートフォリオの多様化・最適化
国内生命保険事業をコアとするグループ既存事業での利益拡大に加え、グループの経営資源を成長事業に配賦し、資本効率の向上に取り組んでおります。この方針のもと、生命保険事業と親和性の高い領域でグループの強みを発揮するべく、クローズドブック事業における事業展開を拡大・発展させるとともに、新規事業の創出や育成にも取り組んでまいります。また、資本を有効活用することで、グループ全体の資本効率を向上させるべく、グループの事業ポートフォリオマネジメントを通じた低ＲＯＥ事業の改革にも取り組み、グループ収益基盤の強化を図ってまいります。
③資本マネジメントの進化
資本マネジメントにおきましては、資本十分性を確保しつつ、ＥＲＭの一層の活用を通じて収益性の向上に取り組むことで、資本の効率性を高めていくことを基本としております。経済環境の変化や金融市場の変動等にも的確に対応しながら、グループ経営資源の最適化や成長投資と株主還元のバランスを図り、資本コストを踏まえた資本効率の向上に努めてまいります。
また、リスクマネジメントにおきましては、経済価値ベースの資本規制の導入（2025年度を予定）を見据え、金利リスクの削減や政策保有株式の縮減を着実に進めております。これにより、資産運用リスクをコントロールする一方で、事業投資によるリスク量の拡大を進め、保険引受リスクとの最適なバランスを図っていく方針です。
（注）ＥＲＭとは、エンタープライズ・リスク・マネジメントの略で、資本・収益・リスクを一体的に
管理することにより、企業価値の増大や収益の最大化といった経営目標を達成することを目的と
した戦略的な経営管理手法のことを指します。
④グループ一体経営の推進
不確実性の高い経営環境に対応していくため、グループ全体のフィールドを活用した経営資源の最適化を進め、既存の枠組みにとらわれない挑戦を続けることでグループ各社間の協働による事業シナジーをこれまで以上に追求してまいります。また、それを実現していくための土台となる従業員のグループ意識の醸成を図るため、T&Dホールディングスの20周年記念事業の各種施策を積極的に展開してまいります。今後もグループ内におけるコミュニケーションの活性化を図り、役職員一人ひとりがグループの一員であることに誇りを感じて業務に取り組めるよう、一体経営をより強固なものとしてまいります。
⑤ＳＤＧｓ経営と価値創造
グループの事業を通じて、「健康で豊かな暮らしの実現」、「多様な人材が活躍できる環境づくり」、「地球環境保全・気候変動の緩和と適応への貢献」、「投資を通じた持続可能な社会への貢献」というサステナビリティ重点テーマ（４つのマテリアリティ）に取り組むことで共有価値を創造し、ＳＤＧｓ達成への貢献を推進してまいります。
以上、2024年度も、グループ長期ビジョンの実現に向けた取組みを継続してまいります。
今後もお客さまや金融市場から選ばれ続けるために、これまで以上に経済的価値と社会的価値の双方を追求する共有価値の創造を実践してまいります。
以下において、T&Dホールディングス及びT&Dホールディングスグループの事業その他に関して投資者の投資判断上、重要であると考えられる事項について記載しております。T&Dホールディングスグループでは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。なお、本項において、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
本項においては、T&Dホールディングスの傘下生命保険子会社である太陽生命保険株式会社(以下「太陽生命」といいます。)、大同生命保険株式会社(以下「大同生命」といいます。)及びＴ＆Ｄフィナンシャル生命保険株式会社(以下「Ｔ＆Ｄフィナンシャル生命」といいます。)の３社を「生命保険会社３社」、「生命保険会社３社」とともにT&Dホールディングスが直接保有している「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル」といいます。）、「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント株式会社」（以下「Ｔ＆Ｄアセットマネジメント」といいます。）、「ペット＆ファミリー損害保険株式会社」（以下「ペット＆ファミリー損害保険」といいます。）及び「株式会社Ａｌｌ Ｒｉｇｈｔ」を併せた７社を「直接子会社」といいます。
(1) リスク管理
① リスク管理の基本的な考え方
T&Dホールディングスグループでは、T&Dホールディングスがグループにおけるリスク管理の基本的な考え方を定めた「グループリスク管理基本方針」を策定し、直接子会社は当方針のもと、関連会社を含めたリスク管理体制を整備しています。
T&Dホールディングスは、グループにおけるリスクを統括管理するためグループリスク統括委員会を設置し、統一した経済価値ベースのリスク管理指標等に基づくリスクの状況について、直接子会社から定期的及び必要に応じて報告を受け、グループ各社が抱える各種リスクの状況を把握しています。また、T&Dホールディングスは、グループ各社のリスクの状況を取締役会に報告するとともに、必要に応じて直接子会社に対し指導・助言を行うことにより、各社におけるリスク管理を徹底し、グループ全体のリスク管理体制の強化に取り組んでいます。
② リスク管理体制
T&Dホールディングスグループでは、生命保険事業の社会公共性等に鑑み、経営の健全性及び適切性を確保するため、リスクを的確に把握し管理していくことを経営の重要課題の一つと位置づけ、持株会社であるT&Dホールディングスの統括管理のもと、グループ各社は自己責任原則に基づき事業特性に応じて適切なリスク管理を実施しています。
③ リスクの分類と対応
T&Dホールディングスグループでは、金融市場の混乱、巨大災害、パンデミック、気候変動、サイバー攻撃など、経営上の様々なリスクを下記のとおり分類し、リスク分類ごとに管理方針を定め、リスクの発生を防止又は一定の許容範囲内にコントロールするよう努めています。
T&Dホールディングス及びT&Dホールディングスグループの事業その他に関して、重要であると考えられるリスクは次のとおりです。
(注)オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しています。
④ リスクの認識と評価（リスクプロファイル）
T&Dホールディングスグループでは、リスクの多様化・複雑化に対応するため、リスクプロファイル(注)を用いて、T&Dホールディングスグループを取り巻くリスクを網羅的に整理しています。リスクカテゴリー別にリスクを網羅的に洗い出し、当該リスクを把握・評価するとともに、各リスクの重要性、影響度、コントロール状況等を総合的に勘案し、取組事項の優先順位づけに活用し、必要に応じて経営計画等へ反映しています。なお、新たな重要なリスクの発生や、既に認識しているリスクの大きな変更、社内・業界慣行の世間からの乖離等を的確に認識・把握するため、原則として半期ごとにリスクプロファイルの見直しを行い、グループリスク統括委員会及び取締役会に報告しています。
(注)「リスクプロファイル」とは、リスクの性質、規模など各リスクの特性を表すさまざまな要素により構成されるものの総称です。
⑤ 統合的リスク管理の取組み
T&Dホールディングスグループでは、グループを取り巻く様々なリスクをリスク種類毎に定量化し、損失発生時の影響を把握するとともに、定量化していないリスクも含めた事業全体のリスクの適切なコントロールを通じて、経営目標の達成等に繋げる統合的リスク管理に取り組んでいます。
ア．リスクの定量化
T&Dホールディングスグループでは、資産運用リスク、保険引受リスク、オペレーショナルリスク等について、内部モデルを用いてリスクを計測しています。具体的には、これらのリスクについて、バリュー・アット・リスクという指標を用いて計測し、計測期間1年、信頼水準99.5%の損失額をリスク量としています。
イ．リスクコントロール
上記の通り定量化したリスク（エコノミック・キャピタル）を、経済価値ベースの資産から負債を差し引いた純資産（サープラス）の一定の範囲内にコントロールするとともに、健全性に係る監督規制も踏まえつつ、財務の健全性、資本の十分性の確保を図っています。
2024年3月末のエコノミック・キャピタルは１兆5,259億円であり、サープラス３兆8,512億円に対して一定の範囲内にコントロールしています。
ウ．ストレステストの実施
定量化したリスクをコントロールしつつ、定量化で捉えきれないリスクにも適切に対応できるよう、幅広くリスクの把握に努めています。幅広く洗い出したリスクや、金融市場の大幅な悪化、大規模災害等、想定を上回る大きなショックが発生した場合の影響を確認するため、ストレステストを実施しています。ストレステストの結果を分析し、事前に対応策等を確認することにより、様々な局面においても健全性を維持できる態勢を構築しています。
(2) 持株会社のリスク
① 生命保険事業の業績への依存等に関するリスク
T&Dホールディングスグループは、生命保険事業を主たる事業とする生命保険会社３社の業績に大きく依存しております。そのため、生命保険会社３社の経営状況が大きく変動した場合、又は生命保険会社３社の役割及び位置付けに大きな変更が生じた場合等は、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。生命保険会社３社の業績については、T&Dホールディングス取締役会等において予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況をモニタリングするとともに、必要な助言・支援を実施しております。また、「事業ポートフォリオの多様化・最適化」をグループ長期ビジョンの成長戦略の柱の１つに掲げ、推進しております。
② 配当収入に関するリスク
T&Dホールディングスの収入の大部分は、T&Dホールディングスが直接保有している生命保険会社３社がT&Dホールディングスに対して支払う配当となっております。一定の状況下では、保険業法及び会社法上の規制等により、生命保険会社３社がT&Dホールディングスに支払うことができる配当の金額が制限される場合があります。また、生命保険会社３社が十分な利益を計上することができず、T&Dホールディングスに対して配当を支払えない状況が生じた場合等には、T&Dホールディングスは配当を支払えなくなるおそれがあります。生命保険会社３社の財務の健全性に関するリスクを適切にコントロールするとともに、予算実績差異管理や経営計画等の進捗状況に係るモニタリング等を通じて生命保険会社３社がT&Dホールディングスに対して支払う配当の財源が確保できるよう管理しております。
③ 業務範囲の拡大に伴うリスク
T&Dホールディングスグループは、今後も持株会社の利点を活かし、法令その他の条件の許す範囲内で、生命保険事業以外の分野に業務範囲を広げていくことを検討しております。T&Dホールディングスグループは、拡大する業務範囲について全く経験がないか、限定的な経験しか有していないことがあります。また、業務範囲の拡大が進展しないか、又は当該業務の収益性が悪化した場合等には、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。業務範囲の拡大にあたっては、生命保険事業に親和性のある分野を対象にするとともに、当該業務に経験がある団体・企業との提携・協業を通じて事業を推進することで、リスクの抑制を図っております。また、実施計画を事前に検証し、実施後は適宜、モニタリングすることで、適切にリスクコントロールを実施しております。
④ 規制変更のリスク
T&Dホールディングス及びT&Dホールディングスグループの事業は、保険業法によって規制され、金融庁による監督を受けております。また、その他の規制(法令、実務慣行、解釈運用及び財政政策等の影響を含みます)の制約の下で業務を遂行しております。そのため、将来における規制の変更及びそれらによって発生する事態が、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。法令・規制改正情報を継続的に確認し、T&Dホールディングスグループの事業運営に与える影響が大きいと想定される変更については、グループ各社と情報を連携しながら影響を検証・対応する態勢としております。
(3) 事業のリスク
直接子会社における主なリスクは以下のとおりです。これらのリスクはT&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があり、特に、生命保険事業における保険引受リスク及び資産運用リスクの影響が大きいと考えております。
① 生命保険事業のリスク
ア．保険引受リスク
経済情勢や保険事故の発生率等が、保険料設定時の予測に反して変動することにより損失を被るリスクであり、感染症の拡大等により保険金や給付金等の支払いが急増するリスクも含まれます。
T&Dホールディングスグループでは、保険引受が長期にわたって経営に重大な影響を与えることを認識したうえで、保険引受リスクの把握・分析・評価を行い、適切なリスクコントロールを行っています。
保険料の検討段階では、経済情勢の変化や保険事故発生率等の推移を考慮した適切な保険料が設定されていることを検証するとともに、ご加入者の公平性・モラルリスク防止の観点から、保険商品の特性に応じた適切な引受基準を設定しています。販売開始後は、保険事故の発生率等の実績の分析や、責任準備金の積立に関する適切性や十分性の確認を定期的に行い、必要に応じて保険商品の販売方針、引受基準及び保険料率の変更等の措置を講じています。
大規模災害や感染症の大流行が発生した場合に多額の保険金等の支払いが発生するリスクに対して、保険業法に基づく危険準備金を積み立てておりますが、この準備金が実際の保険金等の支払いに十分でない場合、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
また、T&Dホールディングスグループは、再保険契約を活用しております。再保険契約はカウンターパーティー・リスク（再保険会社の信用リスク）を有しており、カウンターパーティーに債務不履行が生じた場合には、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があるため、カウンターパーティーの債務不履行時に担保される金額の設定や、再保険の取引量のコントロール等により、カウンターパーティー・リスクを適切に管理しております。
イ．資産運用リスク
資産運用リスクは、市場リスク、信用リスク及び不動産投資リスクに分類し、それぞれの資産特性に応じて適切なリスクコントロールを行っています。
ⅰ 市場リスク
金利、有価証券等の価格、為替等の様々なリスクファクターの変動により、保有する資産・負債(オフバランス資産を含む)の価値が変動することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ 信用リスク
信用供与先の財務状況の悪化等により、資産(オフバランス資産を含む)の価値が減少ないし消失することにより損失を被るリスクをいいます。
ⅲ 不動産投資リスク
賃貸料等の変動等を要因として不動産に係る収益が減少する、又は市況の変化等を要因として不動産価格自体が減少することにより損失を被るリスクをいいます。
T&Dホールディングスでは、グループ全体での特定の業種・グループ等に対する与信集中の状況や、問題債権の管理・回収状況等についてモニタリングを行っています。
ウ．流動性リスク
流動性リスクは、資金繰りリスクと市場流動性リスクに区分されます。
ⅰ 資金繰りリスク
事業収支の悪化、巨大災害での資金流出等により資金繰りが悪化し、資金の確保に通常よりも著しく低い価格での資産売却を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
ⅱ 市場流動性リスク
市場の混乱等により市場において取引ができなかったり、通常よりも著しく不利な価格での取引を余儀なくされることにより損失を被るリスクをいいます。
T&Dホールディングスグループでは、生命保険会社３社が資金繰りの状況をその逼迫度に応じて区分したうえで、各区分に応じた管理方法を定め、一定の流動性を確保するとともに、資金調達のために資産の流動化を円滑に行えるよう体制を整備することにより適切なリスクコントロールを行っています。
エ．オペレーショナルリスク
オペレーショナルリスクは、事務リスク（個人情報の漏えいリスクを含みます）・システムリスク・法務リスク・労務人事リスク・災害リスクに分類して管理しております。
ⅰ 事務リスク
役職員等が正確な事務を怠る、あるいは事故・不正・情報漏洩等を起こすことにより損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、すべての業務に事務リスクが存在することを認識し、グループ各社ごとに事務リスクの管理体制を整備することにより事務リスクの発生防止・軽減に努めています。
また、個人情報の取扱いについては、「個人情報の保護に関する法律」及びその特別法である「行政手続における特定の個人を識別するための番号利用等に関する法律」等に対応し、個人情報保護に関する方針や個人情報保護宣言(プライバシーポリシー)の制定、各種規程・マニュアルの整備、個人情報保護に関する統括推進組織の設置、教育・研修の実施等を通じて、個人情報の保護・情報セキュリティ管理の徹底等に努めるなど、細心の注意を払っております。
万一、個人情報が漏洩した場合には、T&Dホールディングスグループへの社会的信用、評判、ひいてはT&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ システムリスク
コンピュータシステムのダウンや誤作動等、システムの不備等に伴い損失を被るリスク、又はコンピュータが不正に使用されることにより損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、すべての業務を取扱うシステムに、システムリスクが存在することを認識し、システムリスクの管理体制を整備することにより、システムリスクの発生防止・軽減、及びリスク発生時の損失の極小化に努めています。
また、ファイアウォールやウィルス対策ソフト等による不正侵入・不正使用防止等のサイバーセキュリティ対策等を講じ、コンピュータシステムの安定稼動の確保に努めています。
システムに重大な障害が発生した場合には、各種業務において支障をきたすとともに、T&Dホールディングスグループへの信頼が損なわれ、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅲ 法務リスク
諸法令等の遵守を怠ること等により損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、コンプライアンスを推進することにより、リスクの発生防止に努めています。また、訴訟等の紛争が生じることにより損害賠償費用等の損失を被る懸念が生じた場合は、弁護士等と連携することなどにより早期解決を図り、損失の極小化に努めています。
T&Dホールディングスグループは、「Ｔ＆Ｄ保険グループＣＳＲ憲章」、「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス行動規範」及び「Ｔ＆Ｄ保険グループコンプライアンス態勢整備基本方針」を制定のうえ、役職員に周知し、コンプライアンスの推進に取り組んでおります。また、T&Dホールディングス及び直接子会社では、コンプライアンスに関する具体的な実践計画として「コンプライアンス・プログラム」を事業年度ごとに策定・実施し、コンプライアンスの徹底を図っているほか、業務遂行において遵守すべき法令等の解釈などを具体的に解説した「コンプライアンス・マニュアル」を作成し、手引書及び研修教材として活用しております。さらに、内部通報制度として「Ｔ＆Ｄ保険グループヘルプライン」を設置し、グループ内のすべての役職員からコンプライアンス違反等の通報を受け付け、早期発見・未然防止に取り組んでおります。
これらの取組みにもかかわらず、今後T&Dホールディングスグループの役職員により、法令・諸規則の違反、詐欺的行為その他不適切な行為等が行われ、それに伴う処分や訴訟提起など、法令等違反に起因した様々な問題が生じた場合には、T&Dホールディングスグループの社会的信用、評判、ひいてはT&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ 労務人事リスク
雇用問題、労務管理、人材流出、人権問題等、労務・人事上のトラブルが発生防止を含む、人的資本投資への対応が不十分な場合により損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、労務人事リスクの存在を認識し、労務人事リスクの管理体制を整備することにより、労務人事リスクの発生防止・軽減に努めています。
ⅴ 災害リスク
大規模災害等に対する予防対策、あるいは発生時の緊急措置体制が整備されていないことにより損失を被るリスクをいいます。
T&Dホールディングスグループでは、大地震や風水害等の災害や、感染症の流行を想定し、予防対策及び発生時の緊急対応体制を整備することにより、災害リスクの発生防止・軽減に努めています。
オ．風評リスク
T&Dホールディングスグループ又は生命保険業界に関する悪評・信用不安情報等が保険契約者、投資家、マスコミ、インターネット、その他社会一般等に広がり、株価の下落、グループ各社の業績に悪影響が生じる等の事態が発生することにより損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、風評リスクに関する情報、噂の収集を図るとともに、風評に接した場合の対応・報告体制を明確にすることにより、風評リスクの発生防止・軽減に努めています。
カ．関連会社等リスク
直接子会社の子会社・関連会社及び事業投資先において収支が悪化あるいは各種リスクが顕在化すること等により損失を被るリスクをいいます。T&Dホールディングスグループでは、生命保険会社３社等の子会社・関連会社及び事業投資先における収支の状況、各種リスクの発生状況を把握し、適切なリスクコントロールを行っています。
なお、グループの関連会社の子会社である再保険会社（Fortitude Reinsurance Company, Ltd.等）に対するT&Dホールディングスグループの生命保険会社３社による再保険の実施に伴い、当該再保険会社に対するカウンターパーティー・リスクは拡大しておりますが、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタル及び生命保険会社３社におけるリスク管理に加え、グループ全体の再保険取引量の上限設定や担保設定等に基づくモニタリング等により、リスクを適切に管理しております。
キ．その他
ⅰ 競合について
ａ 生命保険会社の状況
◇競合する生命保険会社
国内で「生命保険業免許」又は「外国生命保険業免許」を受けている会社は、T&Dホールディングスグループの生命保険会社３社を含めて、合計42社あります(2024年３月末現在)。これらの保険会社は、生命保険契約を募集・維持管理する上においてはすべてT&Dホールディングスグループと競合関係にあるといえ、これらの会社との競争が激化することにより、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
◇生命保険業界の動向
少子高齢化の進展や労働力人口の減少等により、将来的には新契約高や保有契約高が減少する可能性があります。その中にあって、新たなチャネルを有する保険会社の新規参入や様々な形態での業界再編、戦略的提携が行われており、今後さらに国内市場における業界再編等が進展する可能性があります。また、銀行等による保険販売の全面解禁に見られるように、自由化・規制緩和の動きが今後も進むことが予想されます。その結果、生命保険の商品価格、サービス面等の競争激化が予想され、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ｂ 生命保険事業における競合関係
民間生命保険会社が提供する生命保険と類似する機能を持つものとして、全国共済農業協同組合連合会、全国労働者共済生活協同組合連合会及び全国生活協同組合連合会等による生命共済等があり、生命保険会社３社が従事している生命保険事業と競合関係にあります。
また、金融機能に関わる分野では、企業年金資産の管理及び運用等の受託については主として信託銀行と、その資産運用の受託については主として投資顧問会社と競合関係にあります。
他社と競合関係にある事業について、生命保険会社３社の競争力が低下した場合は、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅱ 生命保険契約者保護機構に係る負担金について
生命保険契約者保護機構(以下「保護機構」といいます)は、生命保険会社が破綻した場合の保険契約者の保護を充実させるため、保険業法に基づいて、1998年12月に設立された法人であり、国内で営業を行うすべての生命保険会社(外国保険会社の日本支店を含みます)が会員として加入しております。保護機構は、保険契約者等のための相互援助制度として、生命保険会社が破綻した場合に、破綻生命保険会社の保険契約の移転等における資金援助、承継生命保険会社の経営管理、保険契約の引受け、補償対象保険金の支払いに係る資金援助及び保険金請求権等の買取り等を行います。保護機構が行う破綻生命保険会社に係る資金援助等の財源は、会員各社の負担金からまかなうこととなっております。ただし、2027年３月末までに生命保険会社が破綻した場合で、会員各社の負担金だけで資金援助等の対応ができない場合には、国から保護機構に対して補助金を交付することが可能とされております。会員は保護機構に対して負担金を保護機構の定款に定める基準により上限額に達するまで毎年納付しており、支出した年度毎に事業費として計上しております。
なお、保険契約者保護資金の残高が上限額に達していることに伴い、現在は保険契約者保護資金への負担金の拠出は停止されていますが、前記のとおり保護機構からの資金援助を要する生命保険会社の破綻が生じた場合等にはT&Dホールディングスグループの負担額が増加する可能性があります。
ⅲ 繰延税金資産について
T&Dホールディングスグループは、日本の会計基準に基づき、将来の税金負担額の軽減効果を有すると見込まれる額を繰延税金資産として納税主体毎に繰延税金負債と相殺したうえで連結貸借対照表に計上しております。繰延税金資産の計上は、将来の課税所得の見積りに関する前提を含め様々な前提に基づいており、実際の課税所得は前提とは異なる可能性があります。また、今後、会計基準等の変更や、T&Dホールディングスグループの将来の課税所得の見積額の変更等により、T&Dホールディングスグループの繰延税金資産の一部又は全部の回収が困難であるとT&Dホールディングスグループが判断した場合、T&Dホールディングスグループは、繰延税金資産の計上額を減額する可能性があります。なお、法人税制の改正により、法定実効税率が引き下げとなった場合には、繰延税金資産の計上額を減額することとなります。それらの結果、T&Dホールディングスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
ⅳ 格付けについて
生命保険会社の保険金支払能力等に対して、格付機関が格付けを付与しております。今後、生命保険会社３社の支払余力、収益力、資産の質等の悪化により保険金支払能力格付け等が引き下げられた場合又は引き下げの検討を行うことが公表された場合、新契約の減少や解約の増加等により、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を与える可能性があります。
② その他事業のリスク
ア．アセット・マネジメント事業に関するリスク
T&Dホールディングスは、直接子会社であるＴ＆Ｄアセットマネジメントを通じて、第二種金融商品取引業や投資運用業、投資助言・代理業により、国内外の年金・機関投資家及び個人投資家に資産運用サービスを提供しております。これらのサービスの対価である委託者報酬や運用受託報酬は、投資家より受託した運用資産の残高に基づいているため、市場価格の変動、又は解約が増加するなどにより運用資産残高が減少する場合には、同社の収入が減少し、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
運用資産残高は、同社の執行役員会、取締役会での月次報告等により現状を把握し、リスク発生の予兆把握又は影響軽減等の管理に努めております。また、持株会社であるT&Dホールディングスにおいても、四半期毎に経営計画進捗状況についての定量面、定性面を含めたモニタリングを行っております。
イ．損害保険事業に関するリスク
T&Dホールディングスは、直接子会社であるペット＆ファミリー損害保険を通じて、ペット保険事業を営んでおります。同社の市場は拡大傾向にあり、今後も成長ポテンシャルを有していると考えていますが、一方で近年支払保険金の増加傾向が継続しており、収支の圧迫要因となっています。T&Dホールディングスは同社の財務基盤強化を目的として、2021年12月に17億円の資本増強を実施しました。今後も同社の財務基盤の強化又は事業拡大のための支援のために、同社への追加投資、その他の経営資源の投入が必要となる可能性があります。また、他社との競合が激しくなった場合、若しくはペット保険への需要が減少した場合、又はペットの伝染病発生等により損害率が上昇した場合には、同社の収益が悪化し、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
同社の業績及び財務健全性の基準であるソルベンシー・マージン比率の状況に関しては毎月、また、保険引受リスクに関しては四半期ごとに、同社取締役会等の会議体において確認しており、それらの情報はT&Dホールディングスに報告されております。実績が予算に対して著しく悪化している場合には、適宜必要な対応策を講じることとしております。
ウ．クローズドブック事業に関するリスク
クローズドブックとは、新規引受を停止した保険商品の保有契約ブロックを指します。また、クローズドブック事業とは、他の保険会社が事業環境の変化等に応じて事業戦略・商品ポートフォリオを見直した結果として分離されるクローズドブックを取得・集約し、事業の効率化等による価値向上の取組みを通じて収益を獲得する保険会社の事業形態・ビジネスモデルです。なお、欧米では、事業環境の変化等に応じた事業戦略・商品ポートフォリオの見直しの一環として、クローズドブック取引の市場が普及しており、大きな市場となっております。
T&Dホールディングスは、直接子会社であるＴ＆Ｄユナイテッドキャピタルを通じて、クローズドブック専業保険会社であるFGH Parent, L.P. （以下「フォーティテュード社」といいます。）をT&Dホールディングスの持分法適用の関連会社としております。
フォーティテュード社において、新たなクローズドブックの取得が順調に進捗しない場合や、保険・運用収支が悪化した場合等には、フォーティテュード社の収益が減少し、T&Dホールディングスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。
そのため、T&Dホールディングスグループでは、Ｔ＆Ｄユナイテッドキャピタルの北米拠点であるT&D United Capital North America Inc.からフォーティテュード社へ取締役を派遣するなど、フォーティテュード社事業への直接的関与・牽制・モニタリングを行うとともに、グループの知見を活用した継続的なリスク管理態勢の強化を行っています。
なお、フォーティテュード社は、ＡＬＭ（アセット・ライアビリティ・マネジメント）を通じて経済価値ベースの企業価値及び規制上の健全性の安定化を図っておりますが、米国会計基準を採用していることから、会計上は、子会社で保有している再保険貸資産（再保険取引に関連して元受保険会社に留め置かれている社債等に対する債権）等の時価変動を当期の損益として認識する一方で、再保険貸資産に対応する保険負債については対応する資産との間で評価方法に相違（例えば、金利上昇局面では計算前提となる割引率の見直しを行わない等）があり、市場の変動によっては、会計上の利益に一時的な影響を与える場合があります。
そのため、親会社株主に帰属する当期純損益に対し、市場変動等により会計上生じる経済実態を伴わない損益や負債内部留保の超過繰入（戻入）額を調整した「グループ修正利益」をグループの経営実態を表すT&Dホールディングス独自の指標として導入しています。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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