アドバンスクリエイト(8798)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク


アドバンスクリエイト(8798)の株価チャート アドバンスクリエイト(8798)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

 アドバンスクリエイトグループは、アドバンスクリエイト、子会社2社(株式会社保険市場、 Advance Create Reinsurance Incorporated)及びその他の関係会社1社(SBIホールディングス株式会社)により構成されております。なお、以降においては、特段の記載のない限り、「アドバンスクリエイトグループ」はアドバンスクリエイト及び子会社2社を指すものとします。

 アドバンスクリエイトグループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」ことを基本方針とし、あらゆる保険ニーズに対応できるプラットフォーム戦略を推進してまいりました。

 アドバンスクリエイトでは、全国から保険契約希望者を募集する非対面の通信販売に加え、コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」を三大都市圏のターミナルを中心に出店し対面販売の強化を図るとともに、本社に設置したコンタクトセンターから資料請求者へのアプローチを行うことによりWEBプロモーションとのシナジー効果を生み出しております。詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」をご参照ください。

 事業の系統図は、次の通りであります。

  (注) 子会社は全て出資比率100%であります。

  ※1 株式会社保険市場は、アドバンスクリエイトの統一ブランドであります「保険市場」(2008年4月商標登録)の商標管理及びWEB広告等のメディア事業を行っております。

  ※2 Advance Create Reinsurance Incorporatedは再保険会社として、米国ハワイ州において2008年11月に再保険事業免許を取得し、2009年3月より営業を開始しております。

(1)保険代理店事業について

アドバンスクリエイトは「保険市場(ほけんいちば)」を統一ブランドとし、Webを中心としたプロモーション活動によりお客様の保険ニーズ情報を収集しております。この情報力を基盤として、通信販売、対面販売、ネット完結型保険の販売、他代理店との共同募集など多様なチャネルを通じた保険募集活動を推進しております。

売上高の主な内容は以下の通りであります。

保険代理店手数料収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との手数料規程に基づき発生する収入。

ボーナス収入:保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社とのボーナス規程等に基づき発生する収入。

MC(Marketing Cost)収入:保険会社によるマーケティングコストの負担収入及び広告収入等。

(2)ASP事業について

アドバンスクリエイトのみならず、保険会社・提携代理店・顧客の事務負担の軽減を狙い、顧客の保険契約までの流れを一括して管理できる共通プラットフォームの開発を推進しております。

売上高の主な内容は、共通プラットフォームに係るクラウドサービスの提供によるASP収入であります。

(3)メディア事業について

アドバンスクリエイト運営の保険選びサイトである「保険市場(ほけんいちば)」は、サイトへの訪問者数の規模から、アドバンスクリエイトのみならず取扱保険会社におきましてもセールスプロモーションに有効な広告媒体となっております。アドバンスクリエイトグループの広告営業を担う株式会社保険市場は、アドバンスクリエイトが代理店契約を締結している保険会社各社をはじめとし、外部クライアントに対し同サイトへの出稿等の営業活動を行っております。

売上高の主な内容は、保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」を媒体としたメディア事業による収入であります。

(4)メディアレップ事業について

保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」の運営を通じて蓄積したWEBマーケティングのノウハウをベースに、保険専業の広告代理店として広告業務の提供を行っております。

売上高の主な内容は、保険会社等の広告運用を受託することによる広告運用収入であります。

(5)再保険事業について

アドバンスクリエイトが保険代理店として獲得した保険契約をベースとし、保険会社各社から再保険としてAdvance Create Reinsurance Incorporatedに出再いただくというスキームを推進しており、アドバンスクリエイトグループの収益源の多様化を担う事業として位置づけております。

売上高の内容は、保険会社からの再保険料収入であります。


有価証券報告書(-0001年11月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

アドバンスクリエイトグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月28日)現在においてアドバンスクリエイトグループが判断したものであります。

(1)経営方針

 アドバンスクリエイトグループは、「お客様が最適・快適な購買環境で、簡単便利に保険を購入いただく」という基本理念に基づき、お客様のニーズやマーケット動向に機敏に対応し、経営成績の向上に努めてまいります。

 下記①~⑥を主要な施策としております。

 ①アドバンスクリエイトグループは保険業界のイノベーターとして常に進化し続けるべく人材の育成・強化を図ってまいります。

 ②保険代理店事業においては、「オンライン面談」を軸としたOMO(Online Merges with Offline.=オンラインとオフラインの融合)戦略をアバター等の活用によりさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。

 ③WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応も引き続き強化し、「プラットフォーム戦略」をさらに推進してまいります。

 ④協業代理店との連携強化により、お客様ニーズに効率的かつ効果的に対応できる体制を構築し、アドバンスクリエイトグループの経営成績の進展を図ってまいります。

 ⑤保険代理店事業を中心としてASP事業、メディア事業、メディアレップ事業及び再保険事業のシナジーを最大限追求し、保険に係るすべての収益にアプローチすべく「総合保険事業」の確固たる営業基盤を構築してまいります。

 ⑥改正保険業法の施行に対応して、コンプライアンスチェック体制の充実やシステム化、情報セキュリティ体制の構築、研修制度の強化等、より一層の保険募集管理態勢の強化を図ってまいります。

 

(2)目標とする経営指標

 アドバンスクリエイトが目標としている経営指標は下表のとおりであります。

経営指標

採用理由

目標数値

自己資本利益率

収益性

20%以上

売上高経常利益率

経営効率改善

20%以上

配当性向

株主への利益還元率

50%以上

自己資本比率

経営安定度

80%以上

 

(3)経営環境

 生命保険マーケットにおけるリテール市場は、少子高齢化の進展等により構造的には縮小が想定されますが、求められる役割が「遺族保障の提供」から「年金・社会保障の補完」、「子供の教育資金」等のライフプラン全般へと広がっております。また、消費者行動が、「より便利に快適に」を求めて多様化しており、保険ニーズはますます多様化、高度化してきております。

 

(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 上述の経営環境を踏まえ、アドバンスクリエイトグループは、引き続き保険マーケットでのシェア拡大を目指し、WEBマーケティングを一層強化するとともに、スマートフォンやSNSへの対応に引き続き注力し、保険会社及び取扱商品もさらに拡充してまいります。また、対面販売におきましては、その核となる、コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」の機能を拡充するとともに、お客様のコンシェルジュとして、あらゆるニーズに誠心誠意お応えすべく、従業員に対する教育・研修を推進してまいります。さらに、進化する「オンライン面談」を軸として、アバター等の活用によりOMO戦略をさらに高度化させ、真にお客様の役に立つ情報の提供とコンサルティングの実現を図ってまいります。また、保険業界の共通プラットフォームシステム「Advance Create Cloud Platform」(以下「ACP」という。)のさらなる機能拡充を引き続き進め、保険代理店等に提供することでサブスクリプションモデルとしてのストック収入の確保及び協業事業の拡大を図ってまいります。

 管理面では、内部監査室によるアドバンスクリエイト各部門、各支店ならびに子会社に対しての内部監査を実施しております。また、コンプライアンス部を中心に全社的なコンプライアンス体制の充実・強化を図るとともに教育・啓発に努めており、グループ全従業員に対して継続的な啓発活動と監査を積み重ねることにより、管理体制の充実、向上を図ってまいります。

 一方、アドバンスクリエイトは、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法(以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。)につきまして、アドバンスクリエイトの会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。桜橋監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。

 アドバンスクリエイトは、2024年10月8日付「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年1月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書(以下「調査報告書等」という。)を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。

 本事案を受け、アドバンスクリエイトはPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年9月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至り、影響を受ける過年度の決算を訂正することといたしました。

 また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年2月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、アドバンスクリエイトは、再発防止策を策定し取り組みを進めております。

 内部統制ならびにコーポレート・ガバナンスの強化は、顧客や社会から信頼される企業として重要な経営課題であると認識し、より一層の体制整備に努めてまいります。


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

 有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者がアドバンスクリエイトグループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年2月28日)現在においてアドバンスクリエイトグループが判断したものであり、事業等のリスクはこれらに限られるものではありません。

(1) コンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」の展開について

 アドバンスクリエイトグループは、対面(オンライン面談を含む)による保険募集を行う直営のコンサルティングプラザ「保険市場(ほけんいちば)」を当連結会計年度末において12拠点展開しております。当面の出店計画につきましては、引き続き都市部を中心に厳選した新規出店と生産性を考慮した廃店を推進し、一層の生産性の向上に努めてまいりますが、今後の状況によっては新規出店が困難になる可能性も考えられます。また、廃店に伴う除却損等が発生するリスクがあります。

(2) 保険会社との関係について

① 保険会社の財政状態による影響について

 当連結会計年度において、アドバンスクリエイトグループの売上高のうち大半は保険契約に係る保険代理店手数料に拠っておりますが、取引保険会社の財政状態が悪化し、また万一、当該保険会社が破綻したとき等には、当該保険会社に係るアドバンスクリエイトグループの保有保険契約が失効・解約されること等により、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等に影響を与える可能性も考えられます。

② 特定の保険会社への依存について

 アドバンスクリエイトグループの保険代理店事業は、メットライフ生命保険株式会社の保険商品を取り扱う比率が高く、当連結会計年度において、アドバンスクリエイトグループの売上高の18.4%を占めております。従って、メットライフ生命保険株式会社及びその保険商品に対する風評等により、アドバンスクリエイトグループの新規保険契約件数、保有保険契約の継続率等が影響を受ける可能性も考えられます。同様に、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等は、保険会社の営業政策の変更等により、影響を受ける可能性も考えられます。

③ 収益計算に係る保険会社への依拠について

 保険代理店事業の主たる収入は保険代理店手数料収入であります。アドバンスクリエイトグループは、保険契約の媒介及び代理行為に伴い、各保険会社との契約及び手数料規程に基づき保険代理店手数料を受領しております。

 保険代理店手数料の受領形態は、保険商品の種類(生命保険・損害保険、契約期間(1年・複数年)、保険料支払方法(年払い・月払い)、その他)、保険会社毎の契約及び規程により様々な形態があり、保険契約成立時に受領するもの(初回手数料)及び保険契約継続に応じて受領するもの(2回目以降手数料)等、これらについて一括又は分割ならびにその受領割合等が異なるものが存在しております。

 アドバンスクリエイトグループは、保険代理店手数料収入は顧客との契約におけるアドバンスクリエイトの履行義務が充足した契約から見込まれる将来代理店手数料の金額を売上として計上しております。当該計上に基づき、保険代理店事業における代理店手数料収入に関して、保険会社から得られる契約一覧により手数料額の計算を行っております。自社計算システムの精度向上及び内部統制に依拠した計算結果の検証の対応を行っておりますが、保険会社から得られる情報が不十分となり自社計算の要件を満たさない場合には、支払通知書面等による入金確定ベースによる収益計上となり、その場合、売上計上時期が変動し保険代理店事業の経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 競合について

 アドバンスクリエイトグループと共通の保険商品を取り扱う保険代理店は増加しており、同様の小型店舗を展開し対面販売を行う保険代理店や、電話帳等のデータベースをもとにして、電話により保険を勧誘するテレマーケティング保険代理店があり、またクレジットカード会社、信販会社、通信販売会社等は請求書等の送付物に保険商品に係る「資料請求ハガキ」を同封する方法等により保険募集を行っており、アドバンスクリエイトグループと直接的に競合するものと認識しております。さらに、インターネットを中心としたダイレクトマーケティング手法による保険募集はアドバンスクリエイトグループ独自の手法ではなく、インターネットによるプロモーションを実施している保険代理店は多数存在します。アドバンスクリエイトグループでは、インターネットによるプロモーションのコンテンツ充実やツールの強化、積極的なプロモーション活動による潜在顧客の早期取込み、取引保険会社との連携強化等によって差別化を図っておりますが、これらの施策にもかかわらず、新たな事業者の参入又は競合の状況によってアドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等が影響を受ける可能性も考えられます。

(4) 個人情報の取扱いについて

 アドバンスクリエイトグループは、プロモーション活動及び保険募集の過程で資料請求者及び保険契約者に関する多量の個人情報を取得・保有しております。個人情報保護については、法律の遵守だけでなく、情報漏洩による被害防止を行う必要があります。アドバンスクリエイトグループにおいては、外部からの不正アクセス及びウイルス感染の防御、内部管理体制の強化等の対策を行っておりますが、万一、アドバンスクリエイトグループが扱う個人情報が漏洩した場合は、アドバンスクリエイトグループの信用の失墜につながり、今後の営業活動に多大な影響を及ぼす可能性があります。また、事後対応等によるコストが増加し、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等に悪影響を及ぼすことが考えられます。

 

(5) 法的規制について

 アドバンスクリエイトグループは、損害保険代理店及び生命保険募集人として「保険業法」に基づく登録を行っております(登録の有効期限は特に定められておりません)。保険業法では、保険業法第300条に定める虚偽説明及び不告知教唆ならびに告知妨害等の保険募集に関する禁止行為に違反した場合等、内閣総理大臣は代理店登録の取消し、業務の全部又は一部の停止、業務改善命令の発令等の行政処分を行うことができると定めています。仮にアドバンスクリエイトグループが上記当該行政処分を受けた場合には保険代理店事業における営業が困難となり、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性がありますが、本書提出日現在において行政処分の対象となる事象は認識しておりません。

 上記のように、アドバンスクリエイトグループは保険業法及びその関連法令ならびにそれに基づく関係当局の監督等による規制、さらには、一般社団法人生命保険協会及び一般社団法人日本損害保険協会による自主規制を受けた保険会社の指導等を受けて事業を運営しております。また、保険募集に際しては、保険業法の他、金融サービスの提供及び利用環境の整備等に関する法律、消費者契約法、不当景品類及び不当表示防止法等の関係法令を遵守する必要があります。近年、保険業法等の関係法令及び監督指針の改正等によって、意向把握義務や情報提供義務が必須となる等、求められる保険募集管理態勢の水準が高まっております。アドバンスクリエイトグループでは、社員教育の徹底や内部監査体制の強化等コンプライアンス体制の充実を図り適切な保険募集を行うとともに、法律の改正等に対応したシステム開発を進める等しておりますが、今後、これらの法令や規制、制度等が変更された場合には、管理コストの増大やコンプライアンス違反リスクの高まり等、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(6) 子会社の再保険会社について

 Advance Create Reinsurance Incorporatedにおきましては、再保険業という性質上、保険代理店事業とは異なり、支払いとなる保険金が事故発生後に確定する特殊な事業であります。このため将来の支払保険金は、事故頻度の増加、巨大災害、大規模な事故の発生等、現段階では予測不能な事象の発生により、変化することがあります。現時点では、将来の不確定リスクで相対的に幅の小さい第三分野の保険(傷害・疾病・介護等)を中心に取扱うこととしておりますが、予測不能な事象が発生した場合には、アドバンスクリエイトグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 代表者への依存について

 アドバンスクリエイトグループの創業者であり代表取締役社長である濱田佳治は、アドバンスクリエイトグループの経営方針や戦略の決定をはじめ、取引先との交流等に重要な役割を果たしております。アドバンスクリエイトグループは、業容の拡大に伴い外部から高い能力の人材を確保し、濱田佳治から権限の委譲を行う等、マンパワーを強化するとともに、濱田佳治に過度に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、このような経営体制が構築される前に、何らかの要因により業務執行ができない事態が生じた場合には、アドバンスクリエイトグループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(8) コンピューターシステムに関するリスク

 コンピューターシステムの災害・事故・故障等による停止または誤作動等の障害やシステムの不正使用の発生、WEBからの資料請求数の急激な増加により処理不能に陥った場合、アドバンスクリエイトグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。アドバンスクリエイトグループでは、コンピューターの処理能力の拡大ならびに情報の使用・管理に関する各種社内規程を定めるとともに、アクセス権限等の不正使用防止措置を講じております。また、サーバーを安全なデータセンターに収納して東京・大阪に分散配置する等、災害・事故・故障対策も講じております。しかしながら、これらの対策にもかかわらず、アドバンスクリエイトグループの信頼性が失墜するような事態となった場合、アドバンスクリエイトグループの事業及び経営成績等に影響が出る可能性があります。

(9) 人材の確保について

 アドバンスクリエイトグループでは、優秀な人材の確保が重要であると考えており、新卒者の採用を積極的に行うとともに、キャリア採用については、第二新卒を中心に行っております。また、「教育、研修」を重点課題として、階層別研修等をより強化して取り組んでおります。しかしながら、今後、アドバンスクリエイトグループが必要とする人材の確保が十分にできない場合、アドバンスクリエイトグループの経営成績及びその後の事業展開が影響を受ける可能性があります。

(10) 外部検索エンジンへの依存について

 インターネットユーザーの多くは、検索サイトを利用して必要な情報を入手しております。アドバンスクリエイトグループ事業の主軸である保険選びサイト「保険市場(ほけんいちば)」への誘導は、概ね検索エンジン経由であり、これらの集客は検索エンジンの表示結果に依存しております。検索結果についてどのような条件により上位表示されるかは、各検索エンジン運営者に委ねられており、その判断にアドバンスクリエイトグループが介在する余地はありません。アドバンスクリエイトグループは検索結果において上位に表示されるべくSEO等の必要な対策を進めておりますが、今後、検索エンジン運営者における上位表示方針の変更等、何らかの要因によって検索結果の表示がアドバンスクリエイトグループにとって優位に働かない状況が生じる可能性があり、この場合、アドバンスクリエイトグループが運営するサイトへの集客効果が低下し、アドバンスクリエイトグループの経営成績に影響を与える可能性があります。また、検索結果の上位に表示されるための対策に掛かるコストが上昇した場合におきましても、売上原価の上昇等を招く可能性があり、アドバンスクリエイトグループの経営成績に影響を与える可能性があります。

 

(11) 重要事象等について

 アドバンスクリエイトグループは、当連結会計年度において、連結財務諸表の「注記事項(継続企業の前提に関する事項)」に記載のとおり、保険代理店事業における代理店手数料売上の計算について再検証を実施し、過年度に遡って売上高の訂正を行いました。併せて、固定資産に係る減損損失の計上及び繰延税金資産の取崩等も行っております。これらの訂正等の結果、当連結会計年度において営業損失711百万円、経常損失808百万円、親会社株主に帰属する当期純損失2,250百万円を計上し、2期連続で営業損失及び経常損失、3期連続で親会社株主に帰属する当期純損失を計上、さらに2期連続で営業活動によるキャッシュ・フローがマイナスの状況となっております。また、これらの損失の計上に伴い、当連結会計年度末において4,973百万円の債務超過となっております。加えて、一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約について、財務制限条項に抵触しております。以上より、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。

 アドバンスクリエイトグループは、当該状況を解消すべく以下の対応策を講じておりますが、これらの対応策は実施途上であり、想定どおりの進捗と十分な成果が得られない場合には、アドバンスクリエイトグループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。

① 資本政策

 債務超過の状態を早期に解消すべく、財務状態を抜本的に改善するための資本増強施策等の検討と実行が必須であると考えております。資本政策に関する具体的な時期や規模は確定しておりませんが、具体化に向けた検討を進めております。

② 営業社員の商品提案力強化による生産性の向上

 業績の回復と再成長に向け、営業社員一人ひとりの商品提案力を強化することにより、一人あたり生産性の向上を目指してまいります。アドバンスクリエイトの保険代理店事業においては、入社3年目以内の社員が自社開発のオンライン面談システム(Dynamic OMO)やアバターといった最新テクノロジーを駆使し高い営業成果を挙げる等、多くの若手社員が活躍しております。また、AVITA株式会社が開発したアバターAIロープレ支援サービス「アバトレ」を営業社員教育、特に新卒の営業社員教育に積極的に活用することで、新卒社員の即戦力化に繋げております。このようなテクノロジーを用いた営業教育により若手社員の更なる成長を促すとともに、営業社員全体の総合提案力の向上、一人あたりの生産性の向上に繋げてまいります。

③ 固定費の適正化

 新規採用及び既存人員の配置転換等を行うことにより、アドバンスクリエイト全体の人員構成の最適化を図り、人件費を適切にコントロールしてまいります。並行して、業務委託費を中心とした活動経費の見直しを進め、固定的な費用の削減を進めてまいります。

④ 財務制限条項

 一部の取引金融機関と締結している債権流動化に係る諸契約については、財務制限条項に抵触しているものの、当該条項には、抵触した場合に契約上の債務の返済等について期限の利益を喪失する旨の定めはありません。取引金融機関にはアドバンスクリエイトより今後の事業計画についてご説明し、良好な関係の維持に努めております。

⑤ 資金の確保

 アドバンスクリエイトは、連結財務諸表の「注記事項(重要な後発事象)」に記載のとおり、2024年12月から2025年2月にかけて、取引金融機関との当座貸越契約等に基づき、計719百万円の借入を実行し、手元資金の確保に努めております。

(12) 内部統制について

 アドバンスクリエイトは、保険代理店事業における代理店手数料売上の計上方法として、将来受け取る代理店手数料の金額を見積り、その割引現在価値合計額を売上として計上する方法(以下「PV計算」といい、PV計算により計上された売上を「PV売上」という。)につきまして、アドバンスクリエイトの会計監査人である桜橋監査法人より、PV計算の結果の一部について実態との乖離が見られるため、見積りの再検証が必要であるとの指摘を受けました。桜橋監査法人からの指摘を受け、事実関係の調査のための社外の独立した第三者である弁護士及び社外監査役から構成される調査委員会を組成し調査を行いました。

 アドバンスクリエイトは、2024年10月8日「調査委員会の調査報告書に関するお知らせと再発防止の取り組みについて」及び2025年1月10日付「調査委員会の追加調査報告書に関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、調査委員会から調査報告書及び追加調査報告書(以下「調査報告書等」という。)を受領いたしました。調査報告書等に記載のとおり、手数料計算システムにおいて発生していた想定外のエラーに対して適切な対応が行われておらず、PV売上の金額算出のプロセスが精緻ではなかったことが判明いたしました。なお、PV計算の結果と実態の乖離については意図的なものではなく、当時の経営陣等から経理担当者に対して、実態のない売上や一定額以上の売上を計上するような指示、ないし圧力がかかっていた事実は認められませんでした。

 本事案を受け、アドバンスクリエイトはPV計算の実態との乖離額の算定作業を行いましたが、この乖離についての影響は単年度のみならず過年度にも及ぶため、2024年9月期決算発表の延期ならびに過年度決算の訂正を行うことで是正することが適切であるとの判断に至り、影響を受ける過年度の決算を訂正することといたしました。

 

 また、調査報告書等の内容を踏まえ、2025年2月21日付「再発防止策の策定と取り組みに関するお知らせ」にてお知らせいたしましたとおり、アドバンスクリエイトは、再発防止策を策定し取り組みを進めております。今後は、再発防止策の着実な実行及び内部統制の強化に努めてまいります。

 しかし、これらの再発防止策の策定と着実な実行及び内部管理体制等の強化が適切になされない場合には、アドバンスクリエイトグループの経営成績及び財政状態、レピュテーション並びに金融機関、大株主、取引先、監督省庁等との関係等に悪影響を及ぼす可能性があります。また、その他内部統制の整備上の欠陥や運用上の認識不足等の不備により財務報告等に重大な誤りが生じた場合にも、アドバンスクリエイトの信用が失墜すると共に、アドバンスクリエイトグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

(13) PV計算に係る手数料計算システム及び運用の見直しについて

 上述のとおり、調査報告書等の内容を踏まえ再発防止策を策定しております。アドバンスクリエイトは、再発防止策の一環として手数料計算システム及び運用の見直しを進めてまいります。

 一方、代理店手数料規程の内容は保険会社ごと、保険商品ごとに千差万別なうえ、その件数も膨大であることから、代理店手数料規程の解釈の誤りや、手数料計算システムの設定誤り等により計算を誤り、その結果、財務報告等に重大な誤りが生じ、アドバンスクリエイトの信用が失墜すると共に、アドバンスクリエイトグループの経営成績及び財政状態等に悪影響を及ぼす可能性があります。

 




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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