明和地所（8869）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

明和地所(8869)の株価チャート　明和地所(8869)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】明和地所グループ（明和地所及び明和地所の関係会社）は、明和地所及び関係会社４社により構成されております。明和地所グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。明和地所グループの事業内容及び明和地所と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。分譲事業明和地所はマンション等の開発・分譲を行っております。流通事業明和地所は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。管理事業連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、明和地所が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。賃貸事業明和地所及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和地所は賃貸管理を行っております。その他事業（住設企画販売事業）明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。（広告宣伝事業）明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。（住宅ローン事業）連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、明和地所が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】明和地所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において明和地所グループが判断したものであります。 （１）企業理念明和地所グループは、生活の基盤となる住まいに関わる多様なニーズに対応するため、新築分譲事業、リノベーション事業、ならびに買い替えに伴う不動産仲介事業など、多角的な事業を展開しております。お客様のライフサイクルの変化や多層的な需要に対し、包括的な住まいのサービスを一体的に提供できる体制を構築しております。こうした体制のもと、創業以来変わることのない顧客視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指してまいります。　　（２）対処すべき課題　　明和地所グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。明和地所グループの主力事業である首都圏マンション市場においては、金融政策の正常化に伴う住宅ローン金利の上昇が、顧客の購買心理に与える影響については注視が必要であると認識しております。一方で、新規供給の限られるなか、厳選された好立地物件に対する実需および資産形成目的でのニーズは根強く、明和地所では１億円を超える価格帯の物件の販売比率が上昇しております。今後も、こうした資産価値の高い住宅に対する需要は底堅く推移するものと考えております。明和地所は2025年３月期から2027年３月期までを計画期間とした「中期経営計画2027」に基づき、持続的な成長を目指しております。当連結会計年度におきましては、売上高・利益ともに計画を大きく超過いたしました。中計最終年度となる次期（2027年３月期）の連結業績予想は、当連結会計年度比では減収減益の計画となりますが、利益額においては中計の目標値を上回る業績を見込んでおります。以下の３点に特に注力し、計画達成とさらなる企業価値向上を目指してまいります。①　上質な住まいづくりを追求し、お客様に選ばれる企業に「ZEH-M Oriented」等の環境共生型住宅の積極的な開発や、立地・住環境に徹底してこだわった高付加価値マンションの提供を引き続き推進します。また、引渡し後のマンション管理における顧客満足度の向上にも努め、市場環境の変化に左右されず、多くのお客様から選ばれ続けるブランド価値の向上に努めてまいります。②　資本回転を意識した事業運営強化している流通事業において、ウェルスソリューションや買取再販の回転率を改善するとともに、売買仲介や管理事業の拡大により、全体としてアセットライト化を目指し、ROICの向上を図ります。③　分譲事業における安定した案件パイプラインの整備分譲プロジェクト期間が長期化しているなかで、競合が比較的少ない不動産M&Aを通じた用地確保や、再開発・建替え事業に積極的に取り組んでいます。こうした取り組みにより、中期経営計画の先を見据えた将来の案件パイプラインを整備し、持続的な成長に向けた基盤を強固なものとしてまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2026年３月31日）現在において明和地所グループが判断したものであります。