明和地所グループ（明和地所及び明和地所の関係会社）は、明和地所及び関係会社４社により構成されております。明和地所グループでは分譲事業を中心として、流通事業、管理事業、賃貸事業、その他の関連事業を展開しております。
明和地所グループの事業内容及び明和地所と関係会社の当該事業に係る当連結会計年度末での位置付けは次のとおりであります。なお、非連結子会社１社は、重要性がないため以下の図及び文章には記載しておりません。
分譲事業
明和地所はマンション等の開発・分譲を行っております。
流通事業
明和地所は中古不動産の売買仲介、買取再販、リノベーション及びウェルスソリューション（投資用不動産の一棟販売）を行っております。
管理事業
連結子会社である明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲したマンション等の総合管理及びリフォーム事業を行っており、連結子会社である明和地所ライフサポート㈱は、明和地所が分譲したマンション等の管理員・清掃業務を行っております。
賃貸事業
明和地所及び明和地所コミュニティ㈱はマンション等の賃貸を行っており、明和地所は賃貸管理を行っております。
その他事業
（住設企画販売事業）
明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲したマンションを購入したお客様に対して、インテリア用品、住設機器の企画・販売を行っております。
（広告宣伝事業）
明和地所コミュニティ㈱は、明和地所が分譲するマンションの広告代理業務を行っております。
（住宅ローン事業）
連結子会社である明和地所ファイナンス㈱は、明和地所が分譲したマンションを購入したお客様に対して購入資金の貸付を主に行っております。
明和地所グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において明和地所グループが判断したものであります。
（１）企業理念
明和地所グループは、「想いをかなえ、時をかなでる。」の企業理念のもと、クリオブランドの新築分譲マンションを中心に、生活の基盤となる住まいのあらゆるシーンに対応した事業を多角的に展開しております。
2021年４月24日に創業35周年を迎えるにあたり策定したアクションポリシー「40 years NEW!」は、企業理念のベースとなるもので、次なる節目である40周年を見据えた行動指針です。
創業以来変わることのないお客様視点に立った住まいづくりの姿勢を貫きつつ、社会の変化に対応しながら、住まいを通じた新しい価値を創造していくことで、グループ全体としての持続的な成長と企業価値の一層の向上を目指します。
（２）対処すべき課題
明和地所グループとして、当面優先的に対処すべき課題は次のとおりであります。
明和地所グループの主力市場である首都圏マンション市場におきましては、マイナス金利政策解除、円安の影響を受けた実質賃金の低下による個人消費の伸び悩み等の影響が懸念されます。しかしながら、国内における金利の上昇幅は限定的とみられ、住宅ローンの金利は低い水準が続くと考えられることや、世帯年収の高い潜在購買層は増加傾向にあるため、明和地所が提供する資産価値の高い住宅に対する需要は、底堅く推移することが期待されます。
明和地所は2022年２月に公表した「新中期経営計画」について見直しを行い、新たに2025年３月期から2027年３月期 までを計画期間とした「中期経営計画2027」を策定いたしました。明和地所の事業環境については、建築費高騰や用地仕入の競争激化が続くなかで、コア事業である分譲事業のボリューム拡大が想定しづらい状況となっております。そのため、第２の柱である流通事業のさらなる収益拡大を軸として、下記の５つの基本方針をもとに、企業としての成長を目指してまいります。
①パワーファミリー・富裕層をターゲットとする商品・サービスを販売
②好立地・住まいここちの良い上質な商品を提供
③成長が続く中古市場への取り組みを強化
④富裕層に好立地・高品質な賃貸マンションを販売
⑤利益の安定したマンション管理、賃貸事業を拡大
分譲事業においては、用地仕入の厳しい環境が続くなかで、多様な仕入手法を駆使し、厳選した好立地の仕入れに努めます。明和地所は「2024年オリコン顧客満足度ランキング 新築分譲マンション 首都圏」において、デザインの項目で４位と高評価をいただいております。従来より取り組んでいる環境共生住宅に高いデザイン性を含めた高付加価値の商品開発に注力し、明和地所がターゲットとするパワーファミリーや富裕層に選ばれる商品を供給してまいります。
流通事業においては、拡大する中古マンション市場を取り込み、さらなる収益拡大を図ります。分譲事業で培ったものづくりのノウハウを活かし、買取再販物件においても上質な商品を提供してまいります。売買仲介については、１店舗あたりの人員数を増強し、店舗ごとの収益力の向上を図ってまいります。また、ウェルスソリューション事業については、明和地所が主に手がけるファミリー・コンパクトマンションの賃貸需要が拡大を続けているなかで、引き続き上質な賃貸マンションを開発し、富裕層への１棟販売を行ってまいります。
管理事業においては、安定した拡大を続けるマンション管理市場において、オリコンランキングやSUUMO AWARDにおける高い顧客満足度を背景に、引き続き他社管理物件の受託営業（リプレイス）を強化してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末（2024年３月31日）現在において明和地所グループが判断したものであります。
(1）経済環境の変化について
分譲事業及び流通事業で取扱う商品については、消費者向け高額商品あるいは投下元本の大きな投資商品という性格上、国内外経済等の影響を大きく受けます。景気後退局面における消費者心理の冷え込みや不動産取得にかかる税制等の変更が、お客様の購入意欲に影響を与え、これに伴い明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）金融環境の変化について
金融環境の変化もしくは明和地所業績の変動により、資金調達が困難になった場合、金利水準が上昇した場合、あるいは住宅ローンを利用するお客様に対する金融機関の融資姿勢が著しく消極的になった場合には、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(3）公的規制等について
事業を遂行する上で種々の法的規制等を受けており、その遵守に努めておりますが、事業に関連する法制度が変更され、事業において新たな義務、制約及び費用負担等が発生することになった場合、また、関連する税制度が変更された場合には、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(4）災害による影響について
火災や地震、風水害等の災害発生に備えて事業継続計画（ＢＣＰ）を策定しておりますが、被災状況によっては業務の中断等により明和地所の事業活動に多大な影響が及ぶ可能性があります。また、建設中あるいは完成引渡し前のマンションに大規模な修復工事を余儀なくされる事態が発生した場合は、工期の延長により引渡し時期が変動する等事業計画に大きな差異が生じます。さらに、大規模な修復工事は多額の補償を伴い、増加したコストについては保険により求償することになりますが、すべての損失を補填できるとは限らず、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）事業用地の仕入について
不動産市況の動向により事業用地の価格が変動することで取得が計画どおりに進まない場合や、様々な調査を行い用地取得の意思決定をしたものの予想がつかない土壌汚染や地中埋設物等の瑕疵の発見による追加費用が発生した場合には、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）建築工事について
建築資材の価格や建築工事にかかる人件費が上昇した場合や、建築工事中の事故、施工会社の倒産や請負契約の不履行、設計・施工上の不具合、近隣住民の反対等予期せぬ事象が発生することによる建築工事の中止又は遅延や建築コストの上昇があった場合には、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）契約不適合責任について
建築工事に関して明和地所品質管理部による施工会社への指導強化、検査体制の強化や建築工事フォローアップを行い、従前にも増して品質管理体制の向上に努めておりますが、万一、建物竣工後に設計・施工上の不具合等に起因する売主としての契約不適合責任を問われ、売買契約の錯誤無効や損害賠償請求の訴訟の対象とされた場合、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）業績の変動要因について
四半期ごとに業績を比較した場合、竣工・引渡しのタイミングにより売上高が変動するため、四半期ごとの業績は他の四半期と比較して均一にはならず、各四半期の偏重の度合は過年度と同様になるとは限りません。また、売買契約のキャンセル、建築工期や建築確認手続の遅延等により引渡し時期が各決算期末を越えた場合には、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(9）資産価値の下落による影響について
景気動向や不動産市況の悪化等により、明和地所保有の棚卸資産及び固定資産の資産価値が低下した場合は、棚卸資産の簿価切下げ並びに減損処理が適用され、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(10）繰延税金資産について
将来の収益見通しに基づく回収可能性を十分に検討したうえで繰延税金資産を計上しておりますが、収益見通しの変更や税率変動等を含む税制の変更等があった場合には、繰延税金資産計上額の見直しが必要となり、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(11）法令違反等について
法令違反が生じることのないように社内研修等による社員教育に努めておりますが、宅地建物取引業法等に対する違反が発生した場合には、社会的な信用失墜や規制当局による業務停止処分等により、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(12）個人情報について
個人情報の取扱い及び管理については、規程の整備、研修の実施等により周知徹底を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には、社会的な信用失墜や損害賠償の発生等により、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(13）新型コロナウイルス感染症について
新型コロナウイルス感染症に対するワクチン接種が全国で行われており、感染症法上の位置づけは「５類感染症」に移行となったものの、新たな変異株による感染拡大等により経済的な活動が停滞状態となることがあれば「(1)経済環境の変化について」、「(2)金融環境の変化について」及び「(6)建築工事について」に記載したような複合的な要因により、明和地所グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー