ＡＭＧホールディングス（8891）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＭＧホールディングス(8891)の株価チャート　ＡＭＧホールディングス(8891)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＡＭＧホールディングスグループは、ＡＭＧホールディングス及び連結子会社８社で構成されております。また、ＡＭＧホールディングスの親会社はVTホールディングス株式会社であります。同社は、東京証券取引所プライム市場及び名古屋証券取引所プレミア市場に上場する会社であり、同社を中核とするVTホールディングスグループは、自動車販売事業及び住宅関連事業を営んでおります。　なお、ＡＭＧホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しておりますので、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 　ＡＭＧホールディングスグループは、建設事業、不動産開発事業及び不動産管理事業を営んでおります。ＡＭＧホールディングスの報告セグメント区分は、前連結会計年度において「分譲マンション事業」「注文建築事業」「戸建分譲事業」「不動産管理事業」「賃貸事業」としておりましたが、事業活動の実態を適正に反映させ、セグメントごとの戦略立案による成長を目指すことを目的として、当連結会計年度の期首より「建設事業」「不動産開発事業」「不動産管理事業」の３つのセグメントに集約しております。 （建設事業）建設事業では、自動車関連施設をはじめとする商業施設、分譲マンション、収益不動産（テナントビル・賃貸マンション等）及び注文住宅の設計・施工、並びに土木工事の施工を請け負っております。本事業においては、株式会社アーキッシュギャラリーが東京、名古屋、大阪を中心とした都市圏近郊エリアで、高いデザイン性と優れた機能性を兼ね備えた商業施設、賃貸マンション、高級注文住宅等の設計・施工を手掛けております。また、株式会社髙垣組が岐阜県及び愛知県において、分譲マンションの施工を中心に、商業施設・医療施設・公共施設等の施工を行っております。 　（不動産開発事業）　　不動産開発事業では、分譲マンション及び戸建分譲住宅の企画・開発及び販売を行っております。分譲マンションについては、ファミリー向けの新築分譲マンションの企画・開発を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社エムジーホームが名古屋市、一宮市、岐阜市を中心に、「More Grace（モアグレース）」ブランドで事業を展開しております。また、戸建分譲住宅については、新築戸建分譲住宅の設計・施工を行い、第一次取得者層向けに販売を行っております。株式会社TAKI HOUSEが川崎市、横浜市、西東京エリアで「ブランピュール」等のブランドで事業を展開しております。また、株式会社川﨑ハウジングが熊本市、福岡県久留米市、三重県津市、四日市市を中心としたエリアで、「トレステージ」ブランドで事業を展開しております。 　（不動産管理事業）不動産管理事業では、ＡＭＧホールディングスグループで分譲したマンション、戸建住宅及びその他不動産の管理・保守点検、大規模修繕工事のコンサルタント等を行っており、ＡＭＧホールディングスグループ内で分譲から保守・管理を一貫して行うことにより、極め細やかなサービスの提供を行うことが可能となっております。本事業においては、エムジー総合サービス株式会社が、株式会社エムジーホームで分譲したマンションの管理や大規模修繕工事等を行っております。また、株式会社ハウメンテが、株式会社川﨑ハウジングで分譲した戸建住宅の引渡後の保守点検業務を行っております。 事業の系統図は次のとおりであります。 　

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＭＧホールディングスグループが判断したものであります。　(1) 経営方針ＡＭＧホールディングスグループは、以下の経営方針のもと、建設・不動産業を中心とした事業を通じて、取引先や従業員をはじめとするステークホルダーと「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し、成長することを目指しております。 1. グループ各社、提携・協力会社、従業員、関係者と「協働共生」の関係を構築し、相互に利益を享受し成長することを目標とする。 2. 既存事業との親和性・相乗効果が高く成長性が見込まれる事業に積極的にM&A投資と事業提携を行いグループの拡大を図るものとする。 3. 安定的に利益を追求することにより、従業員の雇用および生活の向上を図ることとする。 4. ＡＭＧホールディングスグループの営む事業は様々な法的規制を受けていることから、法令遵守については細心の注意を払うものとする。 5. 事業の拡大については、堅実を基本とし、倫理性に裏付けされた数値に基づき事業計画を策定する。 6. 利益の配分については、継続的かつ安定的に行うこととする。 7. 株主および投資家に対しては、経営の透明性を高め、環境に配慮し、持続可能な社会の実現に向けて公正な経営を実現することとする。 8. 取引先に対しては、ＡＭＧホールディングスグループに不測の事態が生じた場合においても誠実に対応することとする。 　(2) 経営戦略等ＡＭＧホールディングスグループは、建設事業及び不動産開発事業を主たる事業セグメントと位置付けております。不動産開発事業は、経済市況、プロジェクト用地の仕入状況、工事の引渡時期等により、期毎の業績が大きく変動する事業となります。その一方で、建設事業は、年間を通じて安定的に売上高と利益を計上できる事業となります。このため、ＡＭＧホールディングスグループでは、各事業の売上高の及び利益の比率をバランス良く構成することで、グループ全体の業績の安定化を図っております。また、旺盛な建設需要及び建設従事者の減少により、建設事業の受注環境や収益性は大幅に改善されております。将来的には更なる収益性の改善が見込めることから、ＡＭＧホールディングスグループでは、建設事業の売上高及び利益の比率をグループ全体の50％まで引き上げることを目標としております。今後も労働環境の改善、技術系の若年層社員の育成を通じて建設技術者数を増やすことで、既存の建設事業の売上拡大を図ると共に、建設会社のM&Aを通じて、建設事業の事業規模拡大を進めてまいります。 　(3) 経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等ＡＭＧホールディングスグループは、利益成長の実現と安定的な事業展開を行うため、自己資本の拡充による財務基盤の強化を目指しております。このため、ＡＭＧホールディングスグループでは、経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標として営業利益及び自己資本比率を重視しております。これらの目標を設定し、その達成に向けて取り組んでまいります。 (4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題建設・不動産業界においては、プロジェクト用地及び建設資材価格の高止まり並びに建設労務費の値上がりが続いております。不動産開発事業におきましては、住宅ローン金利上昇による住宅取得費用の値上がりも懸念されることから、引き続き予断を許さない状況が続いております。その一方で建設事業におきましては、首都圏を中心に法人による商業施設等への設備投資や建替えの需要は堅調に推移しております。このような環境のもと、ＡＭＧホールディングスグループは以下の課題に対処してまいります。 ① 従業員の年齢構成の適正化事業を継続する上で、経験と実績を積んだ社員の確保が必要不可欠となります。ＡＭＧホールディングスグループは、中間層及び若年層社員が多い釣鐘型の年齢ピラミッド構成を目指し、働き方改革を更に推進させ、労働環境の整備・改善を積極的に行い、その質の向上を図ることで、中間層及び若年層社員が長く働くことができる環境の整備を図ってまいります。 ② 原価低減、建設技術者の確保及び建設セグメントの強化建設事業は、今後も収益力の向上が期待できるセグメントと考えております。これは、建設需要の増加に対し、工事の受け手が減少しているため、請負価格への価格転嫁が可能な環境が整いつつあるためです。建設技術者数は高齢化により年々減少しており、建設労務費の上昇も続いておりますが、建設技術者数を確保できれば、売上高とセグメント利益を増加させることが可能となります。このため、ＡＭＧホールディングスグループは、働き方改革を更に推進させ、技術系社員の労働環境の整備・改善を積極的に行うことで建設技術者の育成と確保に努めてまいります。 ③ プロジェクト用地仕入の強化及び原価低減不動産開発事業におけるプロジェクト用地価格の上昇は、今後も継続するものと想定されます。引き続き用地取得ルートの拡大、土地所有者との相対商談の強化、他社との協働開発等を通じて、早期に販売可能なプロジェクト用地の仕入、開発を積極的に進めてまいります。また、設計段階での仕様の見直し、外国籍社員による工事の内製化、造成工事の一部内製化等を通じて原価低減を図り、顧客が購入できる価格での住宅の供給を進めてまいります。 ④ 財務基盤の強化先行きが不透明な環境下においても経営の安定性を維持し、持続的な成長を実現するためには、財務基盤の強化を図ることが重要であると考えております。自己資本比率30％以上を維持するとともに、販売用不動産の早期売却等により、総資産回転率を改善してまいります。

３ 【事業等のリスク】　文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＡＭＧホールディングスグループが判断したものであります。有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。 　(1) 法的規制についてＡＭＧホールディングスグループは、事業を運営する上で国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、住宅品質確保促進等に関する法律、建設業法、建築士法等による法的規制を受けております。将来これらの法令等が改廃される場合や新たな法的規制が設けられる場合には、ＡＭＧホールディングスグループの事業展開や経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、ＡＭＧホールディングスグループは、宅地建物取引業者免許、建設業許可、建築士事務所登録等の許認可を受け事業を行っております。将来何らかの法令違反となる事態が発生し、ＡＭＧホールディングスグループの許認可の取消や業務の一時停止処分等を受けた場合には、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、上記リスクに対して、関連法令の改廃や新たな法的規制の設置等について、事前モニタリングを実施しており、施行日までに適切な対応ができる体制を構築しております。また、許認可の対象となる法令等の遵守に努めており、今後も従業員に対する情報発信・研修等の対策を継続してまいります。 　(2) 経営成績の変動要因についてＡＭＧホールディングスグループの経営成績は、購入者の需要動向に左右される傾向があります。購入者の需要動向は、景気動向、不動産市況、住宅ローン等の金利動向、住宅税制等の変化により影響を受けることから、これらの動向により、ＡＭＧホールディングスの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、建築資材や土地等の価格変動により建築費用及び土地費用が上昇する場合、販売競争の激化等により需給バランスが悪化し、価格が低下する場合若しくは在庫が増加する場合があります。このような場合には、利益率が低下したり、販売用不動産としての価値が大きく減少した場合には、棚卸資産の簿価切下げに伴う損失が発生する等、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。こうした厳しい状況の中でも販売への影響を僅少にするため、土地仕入について戸数を追求せず、厳選した土地のみでプロジェクト化を行い、ＡＭＧホールディングスグループ全体で適切な在庫保有量の維持及び在庫の保有日数の管理に努めております。 　(3) 有利子負債への依存についてＡＭＧホールディングスグループは、用地仕入等の資金調達を主に金融機関からの借入に依存しております。このため、金融情勢の変化等によりＡＭＧホールディングスの資金調達に支障が生じた場合、又は市場金利の変動等により調達コストが変動した場合、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。上記リスクを回避するため、特定の金融機関に限定せず、複数の金融機関よりプロジェクト融資を受けており、当該金融機関との関係性を継続的に維持・強化することで用地仕入等に必要な融資を獲得し、金利変動リスクを低減しております。また、親会社の運営するCMS（キャッシュ・マネジメント・サービス）にも参加し、適宜資金調達を行える体制を整えております。 　(4) 災害等の発生について地震、台風等の自然災害、感染症の世界的な大流行、戦争その他予想し得ない状況の発生により、建築資材・住宅設備機器等の調達遅延、建築工事の遅延が発生し、これに伴う売上計上の期ずれ、建築コストの大幅な増加が予想され、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、災害の発生時にグループ会社間で人的・物的な支援を相互に行える体制を整えることで、上記リスクの軽減に努めております。 (5) 取引先の与信について不動産開発事業（特に分譲マンション）においては、建築工事の発注先が倒産した場合、工事の遅れにより引渡時期が遅れ、代替業者への発注に伴う追加コストが発生する可能性があります。また、建設事業においては、１件毎の工事請負金額が大きく、請負代金の受領前に発注者が倒産した場合、請負代金の回収に支障をきたす可能性があり、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、取引前の与信調査の徹底、工事現場における厳格な出来高査定の実施、部門間での取引先の与信情報の共有等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (6) 人材についてＡＭＧホールディングスグループの各事業は、専門性の高い知識と豊富な経験を有する人材により成り立っております。これらの人材の育成・確保ができない場合、ＡＭＧホールディングスグループの成長力が鈍化し、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び今後の事業運営に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、従業員の労働環境の改善、業務効率化に寄与する設備機器の導入、資格取得支援制度の充実等の施策を積極的に推進することで、上記リスクの軽減に努めております。 (7) 契約不適合責任について不動産開発事業においては、住宅の品質確保の促進等に関する法律により、新築住宅の構造上主要な部分及び雨水の浸水を防止する部分について10年間の契約不適合責任を負っております。また、建設事業においても、顧客との工事請負契約に基づき、引渡後の一定期間に渡り契約不適合責任を負っております。万が一、これらの契約不適合が発生した場合、その補修費用又は損害賠償責任が発生し、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、社内検査の徹底及び過去に発生した契約不適合責任の事例共有を行い、また、住宅瑕疵担保責任保険や工事賠償責任保険への加入等の措置を講じることで、上記リスクの軽減に努めております。 (8) 企業買収についてＡＭＧホールディングスグループでは、事業規模を拡大し、企業価値を高める有効な手段のひとつとして、企業買収（M&A）を積極的に活用しております。企業買収にあたり、相手先企業の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行っておりますが、案件の性質や時間的な制約等から十分な調査が出来ない場合もあり、買収後に未認識債務が判明したり、偶発債務が発生する可能性があります。また、事業環境の変化等により、当初予定した事業計画が予定通りに進捗しなかった場合には、ＡＭＧホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ＡＭＧホールディングスグループでは、買収対象企業に対する入念なデューデリジェンスを実施し、事業環境と買収後の事業計画の実現可能性を慎重に検討することで、上記リスクの軽減に努めております。