ＡＶＡＮＴＩＡ（8904）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＡＶＡＮＴＩＡ(8904)の株価チャート　ＡＶＡＮＴＩＡ(8904)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ＡＶＡＮＴＩＡグループは、ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社11社（サンヨーベストホーム株式会社、株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社、株式会社宇戸平工務店、五朋建設株式会社、株式会社アバンティア不動産、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ドリームホーム、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホーム）で構成されており、戸建住宅事業、マンション事業、一般請負工事事業、不動産流通事業、その他の事業を行っております。

戸建住宅事業につきましては、ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社である五朋建設株式会社、株式会社プラスワン、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社ネクスト－ライフ－デザイン、株式会社プロバンクホームが、戸建住宅の施工・販売を行っております。

マンション事業につきましては、連結子会社であるサンヨーベストホーム株式会社が、マンションの企画・販売を行っております。

一般請負工事事業につきましては、連結子会社である株式会社巨勢工務店、ジェイテクノ株式会社及び株式会社宇戸平工務店が、建築工事や土木工事、管工事などの請負を行っております。

不動産流通事業につきましては、ＡＶＡＮＴＩＡ及び連結子会社である株式会社アバンティア不動産、株式会社ＤｒｅａｍＴｏｗｎ、株式会社プロバンクホームが、中古戸建住宅、中古区分マンションのリノベーション及び販売、事業用不動産の売買等を行っております。

その他の事業につきましては、リフォーム事業、不動産仲介等を行っております。

以上のＡＶＡＮＴＩＡグループについて事業系統図を示すと、次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ＡＶＡＮＴＩＡグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＡＶＡＮＴＩＡグループが判断したものであります。

(1) 経営方針

ＡＶＡＮＴＩＡグループは、企業として永続的に存続し、発展していくための普遍的な考え方である「経営理念」を頂点とし、「長期ビジョン」と「ミッション」を加えた、理念体系の構築を行いました。

長期ビジョンには、不動産を生業とする我々が、お客様や地域・社会に提供したい価値創造の姿を掲げ、ミッションには、我々自身の喜びと成長の源泉となる、グループ社員がはたすべき使命を掲げています。

この理念体系に基づき、さらなる成長と持続的な企業価値向上を目指しております。

(2) 中長期的な経営戦略等

ＡＶＡＮＴＩＡグループは、「時代の変化に適応し、社会に愛され必要とされる企業を目指す」という経営理念に基づき、長期ビジョンを「お客様・地域・社会に寄り添い、あらゆる不動産ニーズを解決する企業集団となる」と定め、「VISION2030」（目標水準：売上高1,000億円、経常利益60億円、ROE８％以上）を策定しております。「VISION2030」の第１ステップである「中期経営計画2022」が終了し、現在2025年を最終年度とする「中期経営計画2025」（目標水準：売上高820億円、経常利益20億円）を始動しております。

(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標

ＡＶＡＮＴＩＡグループが経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標としましては、売上高、経常利益及び自己資本利益率（ROE）を重視しております。

(4) 経営環境及び対処すべき課題

ＡＶＡＮＴＩＡグループの主要事業である住宅分野においては、少子高齢化や人口・世帯数の減少により、将来的に新築住宅の需要が縮小していくことが見込まれています。また、激甚化・頻発化する自然災害、人口減少及び偏在等による地域社会構造の変化、デジタル革命の加速やグリーン社会の実現に向けた動きなど、持続可能な社会課題解決に対する企業の役割は一層重要になっていくものと考えております。

このような事業環境の変化などのリスクを適切に把握しつつ、長期的かつサステナブルにステークホルダーに対して価値提供を行うために、2019年に策定した「VISION2030」に取り組んでおり、2025年８月期を目標年度とした「中期経営計画2025」が掲げる基本方針に基づき、以下の課題に対処してまいります。

①トップラインの拡大

コア事業である戸建住宅事業では、多様化する住宅需要に対応するため、戸建分譲を中心として注文住宅や土地分譲などに積極的に取り組んでおり、建築コスト削減の取組みと合わせて引き続き注力してまいります。また、中古住宅市場や富裕層、投資家向けの投資用不動産市場は引き続き堅調に推移しており、ＡＶＡＮＴＩＡにおいても首都圏を中心に事業基盤の整備を進め「不動産流通事業」として積極的に投資を行っております。これらの他、リフォーム、不動産仲介等についても引き続き取り組むことにより、従来の戸建住宅事業に依存した業容からの脱却を進め、事業領域拡大による収益機会の拡大を進めてまいります。

また、ＡＶＡＮＴＩＡグループの戸建住宅の地域別供給比率は、2019年８月期には98％が中部圏に集中しておりましたが、2022年８月期には67％まで低下し、中部圏以外の地域が33％まで拡大いたしました。今後、首都圏や関西圏などの営業基盤を強化することで、2030年８月期までにはこれらの地域の供給比率を60％程度まで拡大させ、局所的な災害や地域経済の変動リスクの影響を軽減していくことを目指してまいります。

②経営基盤の強化

将来的な利益の最大化を目指し、持続的な事業活動と成長の基盤を強化するために、以下の戦略を推進してまいります。

人財戦略においては、人財の獲得と育成のための人財基盤の強化、人財の定着と自律的な成長を促す組織基盤の整備の両面で、環境整備を強化し人的資本の充実を図ってまいります。また、ＤＸ戦略については、各地域の市場データや様々な顧客データを活用したデジタルマーケティングを強化し、新たな商品や事業の創出、事業・経営効率の最大化を追求してまいります。加えて、将来の成長に向けた投資を可能としつつ、安定した財務基盤の維持、拡大に取り組み、ＩＲを含めた一層の企業価値向上に向けた取り組みを強化してまいります。

③サステナビリティへの取組み

住宅の断熱性能や省エネ性能を向上させ、ＺＥＨ水準を標準とした「ＡＶＡＮＴＩＡ 01」の普及に取り組むことで、住宅が排出する温室効果ガスの削減、環境負荷軽減に取り組んでおります。また、より多くのお客様が高性能な住宅を取得できるよう、コスト削減にも積極的に取り組んでまいります。

加えて、前述の経営基盤の強化を含め、ＳＤＧｓの達成目標をＫＰＩとして明確にし、これらの取り組みを通じた資金調達（ポジティブ・インパクト・ファイナンス）を実行することにより、事業活動を通じてサステナブルな社会の実現への貢献と企業価値向上の両立を目指してまいります。

３【事業等のリスク】

ＡＶＡＮＴＩＡグループの事業及び財政状態等に影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。ＡＶＡＮＴＩＡグループは、これらのリスクを充分認識し、発生を回避するとともにリスクの最小化に向けて努力していく所存であります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在においてＡＶＡＮＴＩＡグループが判断したものであります。

(1) 販売用不動産の仕入について

土地仕入については、社内調査・検討・選別を行なった上で、ＡＶＡＮＴＩＡ基準に合致した物件を取得しておりますが、常に円滑な土地仕入が行なわれる保証はなく、土地仕入に支障が生じた場合には、ＡＶＡＮＴＩＡの業績に影響を与える可能性があります。

(2) 金利動向等について

ＡＶＡＮＴＩＡグループの住宅事業については不動産市況や金融機関の貸出金利水準の変動による消費者の購買意欲の動向、市中金利の変動、住宅税制等の変化や消費税等の税率の変更による影響を受ける可能性があります。

また、土地仕入資金は主に金融機関からの借入によって調達しており、総資産に占める有利子負債の割合は2024年８月期末において49.9％となっております。資金調達は金利情勢など外部要因に左右されるため、これによりＡＶＡＮＴＩＡの財政状態などに影響を受ける可能性があります。

(3) 新規出店について

店舗の出店については総合的な見地から時期・場所・規模等を適宜検討してまいりますが、出店条件・採算性などから、ＡＶＡＮＴＩＡの出店条件に合わない場合には出店地域や時期を変更することもあります。新規出店が計画どおりに行えない場合には、業績見通しに影響を与える可能性があります。

(4) 法的規制について

ＡＶＡＮＴＩＡグループの属する不動産業界は、国土利用計画法、宅地建物取引業法、都市計画法、建築基準法、建設業法、住宅品質確保促進法等により法的規制を受けております。今後これらの規制の改正や新設が行なわれた場合には業績に影響を与える可能性があります。

(5) 個人情報について

ＡＶＡＮＴＩＡグループは多くの個人情報を扱っており、個人情報保護法に対応して個人情報の保護のための体制整備を図っておりますが、個人情報が漏洩した場合には業績に影響を与える可能性があります。

(6) 訴訟等について

ＡＶＡＮＴＩＡグループが開発・建設又は販売する不動産については、当該不動産の瑕疵などに起因して訴訟を提起される可能性があり、これらの訴訟等の内容及び結果によっては業績に影響を与える可能性があります。

(7) 販売地域の集中について

ＡＶＡＮＴＩＡグループの販売地域は、愛知県を中心とする東海圏（愛知県、岐阜県、三重県、静岡県）に集中しております。今後も東海圏における更なる深耕を図るとともに、関西圏の体制強化、他の地域への展開にも努めてまいりますが、東海圏における地価の動向、景気の動向等が業績に影響を与える可能性があります。

(8) 業績の季節変動について

ＡＶＡＮＴＩＡグループの住宅購入者においては、家庭の就学者等の都合により、夏休みなどの長期休暇や年末に引渡を希望する傾向があるため、ＡＶＡＮＴＩＡグループの売上高・利益は第２四半期及び第４四半期に偏る傾向にあります。

(9) 感染症の影響について（新型コロナウイルス感染症）

ＡＶＡＮＴＩＡグループの役員・従業員等に感染者が発生した場合に、感染拡大の規模や範囲によっては事業活動を停止もしくは休止せざるを得なくなる可能性があります。また、受注活動の制限や顧客の購買意欲の低下、建築資材や住宅設備機器の欠品や納期遅延による工事の完成時期や引渡の遅延などにより、ＡＶＡＮＴＩＡグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

(10)自然災害等について

大規模地震や台風などの自然災害、その他予測し得ない要因等の不測の事態が発生した場合に、不動産価値の棄損や引渡時期の遅延などＡＶＡＮＴＩＡグループの業績に影響を与える可能性があります。