インテリックス（8940）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

インテリックス(8940)の株価チャート　インテリックス(8940)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】インテリックスグループは、インテリックス（株式会社インテリックス）、連結子会社６社（株式会社インテリックス空間設計、株式会社インテリックスプロパティ、株式会社再生住宅パートナー、株式会社ＦＬＩＥ、株式会社ＴＥＩ　Ｊａｐａｎ、株式会社リコシス）により構成されており、「リノベーション事業分野」及び「ソリューション事業分野」における事業を行っております。インテリックスグループの事業内容及びインテリックスと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の２事業は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 ＜リノベーション事業分野＞当事業分野の主たる事業であるリノヴェックスマンション販売は、全国主要都市において、中古マンションを一戸単位で仕入れ、その後、子会社である株式会社インテリックス空間設計で最適なリノベーションプランを作成し、高品質な内装を施した上で、販売しております。インテリックスグループが提供するリノヴェックスマンションの特長は、物件の状態に応じて、間取りの変更や目に見えない給排水管の交換等に至るまで老朽化・陳腐化した箇所を更新し現在のライフスタイルに合わせたリノベーションを施すことにより、商品価値を高めて販売する点にあります。施工した全ての物件に対しては、最長20年の「アフターサービス保証」を付けており、購入時に抱える不安要素（永住性や資産性など）を払拭し、顧客満足度の高い住宅の供給を行っております。また、戸建の再生販売、賃貸、仲介、リノベーション内装請負、不動産売買プラットフォーム運営、買取再販共同事業、省エネリノベーションのフランチャイズ運営等を行っております。 ＜ソリューション事業分野＞その他不動産事業（一棟、土地等）の開発・販売・賃貸・管理・仲介、新築マンションの開発・販売、リースバック事業、不動産小口化商品販売、収益物件共同事業、ホテル等の宿泊業等を営んでおります。 インテリックスグループの事業系統図は以下のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　インテリックスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてインテリックスグループが判断したものであります。 （1）経営理念　インテリックスグループは、企業理念（ミッション、ビジョン、バリュー、スローガン）の社内浸透を図り、中長期的な視点での新たな取り組み、価値創造に努め、新市場の創出を行ってまいります。 インテリックスグループの理念体系 〔ミッション(MISSION)〕　人と社会と新しい価値をつなぎ、幸せをつくる〔ビジョン(VISION)〕　　 すべての人にリノベーションで豊かな生活を〔バリュー(VALUE)〕　 Inte11ex Mind インテリックスが大切にしている11のこと〔スローガン(SLOGAN)〕　 つぎの価値を測る。 （2）経営環境　マンション市場の動向といたしましては、首都圏の中古の成約件数が2016年以降９年連続で新築の供給戸数を上回って推移しております。今後も、国内において新築マンションは、建設コストの高止まりや販売価格の高騰が依然として継続することで供給戸数が低水準に止まる一方で、リノベーションした中古マンションは、新築の代替商品として中長期的にも需要が堅調に推移するものと見込んでおります。　また、地球温暖化が急速に進行する中、カーボンニュートラルに向けた取組が地球規模で重要かつ喫緊の課題となっております。我が国においても、CO2排出量の約16％を占める家計部門において、2030年には2013年比で66％のCO2削減を中期目標として掲げております。新築住宅において省エネ基準の義務化が進展している一方で、既存住宅に関しては対応が不十分であり、リノベーションによる省エネ住宅の供給が不可欠となっております。 （3）中長期的な会社の経営戦略及び対処すべき課題　インテリックスの既存住宅を活かして再生するリノベーション事業は、新築に比べ環境負荷の小さいサステナブルなビジネスです。加えて、現在注力しております省エネリノベーションの開発・普及により、CO2の削減につながる省エネ住宅の供給を増やしていくことが、今後、インテリックスに求められる社会的ミッションであると考えております。既存住宅には省エネリノベーションが“あたりまえ”の時代が訪れることを見据えて、インテリックスが率先して業界に働き掛けながら、普及拡大に努めてまいります。 インテリックスグループが経営戦略として掲げる「循環型リノベーションモデル」は、以下のとおりであります。 〔－〕環境負荷の小さいリノベーションマンションの供給によるCO2削減に加え、省エネリノベーションを導入した　　　物件を供給していくことで、喫緊の社会課題であるCO2削減に積極的に取り組みます。〔＋〕機能性に加え、デザイン性を更に高めたリノベーションと、アフターサービスの充実を図ることで、住まう　　　方のＱＯＬ（Quality of Life）を高めます。〔＝〕不動産売買プラットフォーム「ＦＬＩＥ」の開発・普及に努め、取引の利便性・経済性に寄与する不動産取　　　引のＤＸ化を進めます。〔×〕様々なパートナー（企業・地域・人）と連携・提携により、「共創」という新たな価値の創出を図ります。 これらにより、インテリックスグループの「循環型リノベーションモデル」を促進し、社会が抱える様々な課題の解決と企業価値の向上に努め、持続可能な社会の実現を目指すサステナビリティ経営を実践してまいります。2026年５月期においては、持続的な成長に向けた経営基盤の構築と事業の拡充を重点方針として掲げております。具体的には、リノベーション事業分野・ソリューション事業分野の両セグメントにおいて、売上拡大・バランスの取れたポートフォリオの構築により経営基盤を強化し、積極的な仕入れによる規模の拡大を図ります。加えて、次なる成長を見据えた「次世代人財の育成」と、より強固な経営体制づくりを行うための「従業員エンゲージメントの向上」を柱とした『人的資本経営』の実践を進めてまいります。また、2025年は、インテリックスが創立30周年を迎えるにあたり、次の10年そしてその先を見据えて、より機動的に経営を実践し、かつより強度の高いガバナンス体制の構築、次世代経営者の育成を推進するために、持株会社体制へと移行いたします。本移行により、持株会社は、経営戦略の策定、グループ事業会社の支援、及び不動産ＤＸ分野や省エネリノベーション分野をはじめとする不動産業界の様々なソリューションサービスの提供、より快適な住まいづくりを加速させるＭ＆Ａや、新規事業創出を含む戦略投資の拡大に注力してまいります。一方で、事業会社は、事業運営に専念し、環境変化に迅速に対応しながら独立した形で収益の拡大を目指していくグループ経営体制を構築していきたいと考えております。このような企業体制への移行を推進することで、経営資源配分の最適化を図り、インテリックスグループ全体の価値向上と持続的な成長を実現してまいります。

３【事業等のリスク】　以下において、インテリックスグループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる事項を記載しております。また、必ずしも事業上のリスクとは考えていない事項についても、投資者の投資判断上重要と考えられる事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から記載しております。なお、インテリックスグループは、これらリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、インテリックス株式に対する投資判断は、本項以外の記載事項も併せて、慎重に検討した上で行なわれる必要があると考えております。なお、本文中における将来に関する事項は、当有価証券報告書提出日(2025年８月26日)現在においてインテリックスグループが判断したものであります。(1）競合及び価格競争についてインテリックスグループの主な営業エリアである首都圏及び地方主要都市は、競合他社が増加している地域であるため、今後、競合他社の参入状況によって仕入件数あるいは販売件数が減少した場合、又は価格競争等によって物件の仕入価格が上昇したり販売価格が下落して採算が悪化した場合には、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。インテリックスグループでは、競合他社の動向を的確に把握し、不動産の仕入活動においては過度な価格競争とならないよう市場動向をモニタリングする等、事業採算性を重視した取得により、リスクの軽減を図っております。 (2）不動産市況及び住宅関連税制等の影響についてインテリックスグループの事業は景気動向、金利動向、地価動向及び住宅税制等の影響を受けやすい傾向にあり、雇用情勢の悪化、金利の上昇、地価の騰落、住宅税制の改正及び消費税率の上昇等が生じた場合等においては、購買者の購入意欲が減退し、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。インテリックスグループでは、主力事業でありますリノヴェックスマンション事業における重要な経営管理指標として、仕入から内装工事を経て販売引渡しまでの適正な事業期間の徹底により、リスクの軽減を図っております。 (3）在庫リスクについてインテリックスグループでは事業構造上、棚卸資産が総資産に占める割合は概して高水準にあり、2025年５月期末で54.2％となっております。販売状況に応じて物件の仕入を調節するなど、在庫水準の適正化に努めておりますが、何らかの理由により販売状況が不振となり、その間に不動産の市場価格が下落した場合には、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (4）不動産物件の引渡し時期及び物件の内容等による業績の変動についてインテリックスグループの不動産販売の売上計上方法は、売買契約を締結した時点ではなく、物件の引渡しを行った時点で計上する引渡基準によっております。そのため、物件の引渡し時期及び物件の内容（個別物件の利益率等）等により、インテリックスグループの上期及び下期又は四半期ごとの業績に変動が生じる可能性があります。 (5）法的規制等についてインテリックスグループの事業は、「宅地建物取引業法」、「不動産特定共同事業法」、「不当景品類及び不当表示防止法」、「不動産の表示に関する公正競争規約」、「建築士法」、「建設業法」等の法令により規制を受けております。これらの法律等の改廃又は新たな法的規制が今後生じた場合には、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、インテリックスグループの主要な事業活動の継続には下表に掲げる許認可等が前提となりますが、当該許認可等には原則として有効期間があり、その円滑な更新のため、インテリックスグループでは「企業行動憲章」及び「コンプライアンス規程」を制定し不祥事の未然防止に努めております。現時点においては、当該許認可等の取消し又は更新拒否の事由に該当する事実はありませんが、将来、何らかの理由により、当該許認可等が取消され又はそれらの更新が認められない場合には、インテリックスグループの主要な事業活動に支障をきたすとともに、業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 （許認可等の状況）会社名許認可等の名称許認可等の内容有効期間許認可等の取消し又は更新拒否の事由株式会社インテリックス宅地建物取引業者免許国土交通大臣(5)第6392号2023年２月４日から2028年２月３日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条不動産特定共同事業者許可東京都知事 第97号2015年３月20日から不動産特定共同事業法第36条株式会社インテリックス空間設計一級建築士事務所登録東京都知事登録第52796号2021年11月15日から2026年11月14日まで建築士法第26条一般建設業許可東京都知事許可(般－2)第152419号大工工事業内装仕上工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条特定建設業許可東京都知事許可(特－2)第152419号建築工事業塗装工事業防水工事業2020年９月10日から2025年９月９日まで建設業法第８条及び第29条株式会社インテリックスプロパティ宅地建物取引業者免許東京都知事(2)第99689号2021年９月17日から2026年９月16日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条賃貸住宅管理業者登録国土交通大臣（02）第002468号2021年11月10日から2026年11月9日まで賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律第23条一級建築士事務所登録東京都知事許可　 第66324号2024年10月1日から2029年９月30日まで建築士法第26条株式会社再生住宅パートナー宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第10418号2023年５月31日から2028年５月30日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＦＬＩＥ宅地建物取引業者免許国土交通大臣(1)第10892号2025年３月13日から2030年３月12日まで宅地建物取引業法第５条及び第66条株式会社ＴＥＩ　Ｊａｐａｎ一級建築士事務所登録東京都知事登録第65665号2023年８月５日から2028年８月４日まで建築士法第26条 (6）個人情報の管理についてインテリックスグループは、営業活動に伴って入手した顧客の個人情報について、個人情報の保護、適正な管理が重要な社会責務であることを認識し、「個人情報の保護に関する法律」をはじめ、関係諸法令の遵守と適正な取扱いの確保に努めております。また、グループ各社に「個人情報保護方針」及び「個人情報保護規程」並びにセキュリティ管理を含めた「システム管理規程」等を定め、社員の教育・啓蒙を行い、個人情報の保護を図っております。しかしながら、不測の事態により、万一、個人情報が外部へ漏洩した場合には、インテリックスグループの信用力が低下し、それに伴う売上高の減少や損害賠償費用の発生等により、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威インテリックスグループの業務においてＩＴへの依存度が高まるにつれ、サイバー攻撃やコンピュータウイルス等の脅威も同様に高まってきております。その対策には万全を期しておりますが、今後想定を超えるサイバー攻撃やコンピュータウイルスに感染した場合、一部コンピュータシステムの停止等により、インテリックスグループの業績に影響を与える可能性があります。 (8）有利子負債への依存についてインテリックスグループの不動産取得費は主に金融機関からの借入金によって調達しております。このため、総資産額に占める有利子負債の割合が高く、経済情勢等によって市場金利が上昇した場合には、インテリックスグループの業績に影響を及ぼすこととなります。また、何らかの理由により借入が行えなくなった場合には、インテリックスグループの事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。インテリックスグループでは、在庫管理の徹底、経営環境及び業績動向に沿ったキャッシュ・ポジションの確保を図るなど、財務の健全化に取り組むとともに、複数の金融機関との良好な取引関係の維持・向上により、リスクの軽減を図っております。 2023年５月期2024年５月期2025年５月期期末有利子負債残高(A）（千円）31,148,81125,718,18435,080,180期末総資産額(B）（千円）45,629,98240,710,81652,663,315有利子負債依存度（A/B）　（％）68.363.266.6 　(9）金融機関からの借換えについて　インテリックスグループの販売用不動産及び賃貸事業に供している固定資産の資金調達は、主に金融機関からの借入によっております。また、当該借入金については、販売用不動産は物件の売却、固定資産については賃貸収入等から返済する方針であります。なお、返済期日を迎える固定資産の一部の物件については、随時、金融機関からの借換えを行っておりますが、借換えは短期の借入となる場合もあります。インテリックスグループにおいては、固定資産については原則長期借入金による調達を行うとともに、賃貸収入がある物件の特性等について理解を得ていることもあり、現在、金融機関からの借換えにおいて資金繰りに重大な影響は生じておりませんが、今後、金融機関の融資姿勢に重大な変化が生じた場合においては、インテリックスグループの業績及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。 　(10）資金調達の財務制限条項に係るリスクについてインテリックスグループは、安定的な資金調達を図るため、複数の金融機関との間でコミットメントライン等の契約を締結しておりますが、本契約には一定の財務制限条項が付されており、これらの条件に抵触した場合には期限の利益を喪失し、一括返済を求められる等により、インテリックスグループの財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。　(11）訴訟等についてインテリックスグループは、現時点において業績に重要な影響を及ぼす訴訟を提起されている事実はありません。しかしながら、インテリックスグループが販売、施工、管理する不動産物件において、瑕疵の発生、又は内装工事期間中における近隣からの騒音クレームの発生等があった場合、これらに起因する訴訟その他の請求が発生する可能性があります。これらの訴訟等の内容及び結果によっては、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　(12）自然災害及びパンデミック等のリスクについて大規模な地震、津波、風水害等の自然災害により、インテリックスグループの資産や営業拠点が深刻な被害を受けた場合や、感染症の世界的流行(パンデミック)により、社会活動が停滞し、経済環境が悪化した場合、インテリックスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。