サンネクスタグループ（8945）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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サンネクスタグループ(8945)の株価チャート　サンネクスタグループ(8945)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】サンネクスタグループグループは、サンネクスタグループ及び連結子会社４社により構成されております。なお、サンネクスタグループは特定上場会社等であります。特定上場会社等に該当することにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。サンネクスタグループグループの事業内容及びサンネクスタグループと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。セグメントの名称事業内容会社名社宅マネジメント事業社宅管理事務代行、管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、システム開発他日本社宅サービス㈱マンションマネジメント事業マンション等施設管理、修繕工事他クラシテ㈱クラシテ不動産㈱インキュベーション事業見守りセキュリティサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス 他㈱スリーＳ日本社宅サービス㈱クラシテ㈱ ＜社宅マネジメント事業＞社宅マネジメント事業は、主に顧客企業に対して社宅・寮及び駐車場の社宅事務業務をアウトソーシング事業として行うものであります。具体的には顧客企業に対して借上社宅物件の紹介、契約・入居手続、家賃の支払い、退去時における原状回復費用のチェック等の社宅管理事務代行サービス、顧客企業の管理部門向けのコスト削減・業務効率化サービス、住宅制度コンサルテーションサービス等を提供しております。当事業は顧客企業からの受託件数に対応して売上高が増加するビジネスモデルとなっております。＜マンションマネジメント事業＞マンションマネジメント事業は、分譲マンションを中心とした施設管理を基盤に、そこから派生する修繕工事までのトータルマネジメントサービスを提供しております。当事業は管理組合との管理受託契約に基づく管理棟数及び管理戸数をベースとした管理収入に加え、そこから派生する修繕工事等の付帯サービスを取り込むことによって売上高が増加いたします。＜インキュベーション事業＞インキュベーション事業は、住まいを管理する事業者に向けたサービスプラットフォームを提供しております。具体的には、防犯、防災、警備及び安全に関するシステム、設備、機器等のセキュアサポートサービス、保険代理店サービス、マンション管理ＤＸ支援サービス等を提供しております。また、その他の新サービスの研究・開発を推進しております。以上に述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　サンネクスタグループグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンネクスタグループグループが判断したものであります。 (１）会社の経営の基本方針　サンネクスタグループグループは「新たな価値を創造し、世の中の標準に進化させる取り組みを通じて社会に貢献する」ことをミッションとしております。　そのうえで中長期的な経営の基本方針として、企業価値向上のため、サンネクスタグループグループは事業規模の拡大を推進するとともに、それを支える人材の強化及び次世代人材の育成を推進することとしております。　また、加速する経営環境の変化に対処し、長期的な展望に立って、グループ全体の収益構造の変革に取り組んでいくこととしております。 （２）目標とする経営指標　サンネクスタグループグループは、2028年６月期を最終年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、2025年８月に公表いたしました。本計画の最終年度である2028年６月期における経営数値目標は以下のとおりであります。 2025年６月期　実績2028年６月期　目標　売上高8,695百万円10,000百万円以上　営業利益742百万円1,000百万円以上　営業利益率8.5％10.0％以上　ＲＯＥ（自己資本利益率）3.0％10.0％以上　ＤＯＥ（株主資本配当率）4.9％5.0％以上 （３）中長期的な会社の経営戦略①中長期のビジョン ＮＥＸＴ　ＳＴＡＮＤＡＲＤ～　アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする　～ 積極的な事業投資と収益構造の変革による継続的な成長を果たすとともに、利益還元とガバナンスの向上によりステークホルダーからの厚い信頼を獲得し、アウトソーシング事業者としてさらなる進化発展を目指します。 ②中期経営計画の位置づけ今般新たに中期経営計画として策定した今後の３ヵ年におきましては、 ・コロナ禍以前のストック売上高成長率と営業利益率に「回復」させること・基盤システムの再構築、Ｍ＆Ａも含めた新たな事業創出に「投資」を行うこと に重点を置き、その先の中長期に向けた成長のステップとして取り組んでまいります。そのうえで、改めて時価総額250億円を超える企業集団を目指してまいります。 ③中期経営計画の骨子　サンネクスタグループグループは、2026年６月期を初年度とする３ヵ年中期経営計画（2026年６月期～2028年６月期）を策定し、基本方針に沿った以下の経営戦略を実行していくことで、本中計の目的達成と中長期ビジョンの実現を目指してまいります。 ＜経営戦略＞１）基盤事業の成長ストックビジネスの維持・拡大「社宅マネジメント事業」「マンションマネジメント事業」という２つの基盤事業において、ストックビジネスの維持・拡大を通じて、コロナ禍前のストック売上高「年５％成長」に「回復」させます。 ２）収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展 ■アウトソーシング領域の拡大アウトソーシング領域の拡大にあたっては、クラウド型サービス等の非労働集約型ビジネスモデルの拡大を推進することで、「売上構成の変革」を実現し、売上の伸長と利益率の向上に取り組みます。 ■オペレーションの変革オペレーションの変革にあたっては、デジタル化の推進等によって、原価人件費率を逓減（ていげん）させることで「原価構造の変革」を実現し、労働生産性向上と原価率低減を目指します。 ３）将来に向けた投資中期経営計画期間においては、デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への「投資」を行うことで、中長期の成長シナリオ実現の基礎作りに取り組みます。 　その結果を成長の源泉とするとともに、ステークホルダーに対して、十分な利益還元を行うことで、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を目指します。 （４）会社の対処すべき課題　サンネクスタグループグループは、アウトソーシングを通じて人の暮らしを豊かにする企業集団として、顧客の声に学び、発想力と創造力に加えてグループシナジーを結集することにより、次の時代の標準となるようなニーズを先取りした製品やサービスを提供し、唯一無二の企業集団への成長を目指してまいります。　サンネクスタグループグループでは以下の３点を企業集団共通の対処すべき課題と認識し、取り組んでおります。　　　① 基盤事業の成長：ストックビジネスの維持・拡大　　　② 収益構造の変革：アウトソーシング事業者としてのさらなる進化・発展　　　③ 将来に向けた投資：デジタル化の推進、人材確保と育成、新たな事業の研究・開発等への投資

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性があると認識している主なリスクを記載しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてサンネクスタグループグループが判断したものであります。（1）政策や法的規制等の変更に関するリスク　社宅マネジメント事業は、企業等の福利厚生制度や転勤制度に深く関連しており、企業の人事制度及び国内の不動産管理・取引に纏わる法令や税制の影響を受けております。今後、前述の制度に関する枠組みの見直し、及び関連する法令や税制が大きく変更されることにより、サンネクスタグループグループの提供するサービスの形態に変更が生じた場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　また、マンションマネジメント事業は、マンションの管理の適正化の推進に関する法律、区分所有法、下請法・建設業法等各種法令を厳守しつつ事業を行っております。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。　さらに、インキュベーション事業は、新規事業創出に向けて複数のサービスを展開する中で業際型のビジネスも含まれており、現時点では保険業法などの影響下にあります。今後、関連法令や制度の変更により、事業展開に新たな制限を受ける可能性があります。　サンネクスタグループグループでは、これらすべての法的規制を遵守すべく、コンプライアンス重視の徹底を図っておりますが、その取り組みの範囲を越えた事象が発生した場合、また、予期せぬ法的規制の導入や強化・変更により法的規制遵守等に係るコスト負担が増加した場合には、サンネクスタグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （2）情報セキュリティに関するリスク　サンネクスタグループグループは、ＩＴを活用して事業や業務のデジタル化を進めるとともに、データを活用したビジネスを展開しており、個人番号（マイナンバー）を含む多数のお客様の個人情報や機密情報をお預かりしております。そのため、停電、自然災害、機器やソフトウエアの欠陥等によるシステム及びネットワーク障害、あるいはサイバー攻撃等の予測できない障害の発生、個人情報を含む機密情報についての紛失や漏洩、改ざん等、またサンネクスタグループグループが提供するシステムサービスの業務の不履行等が発生した場合には、サンネクスタグループグループの事業活動に支障が生じるとともに、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、サンネクスタグループグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。　サンネクスタグループグループでは、万が一の場合に備えて最大限の保守・保全の対策を講じるとともに、社内規程の整備や社員教育の徹底、ウイルス対策ソフト導入やソフトウエア更新による脆弱性解消などセキュリティシステムの強化による様々な対策と情報管理体制の強化に努めております。 （3）人材の確保に関するリスク　サンネクスタグループグループの競争力の源泉は人材であり、本格的な人口減少社会を迎え、一層の経済規模の縮小が懸念される中、将来の成長と成功のためには、有能な人材の確保と育成が欠かせないものと考えております。　そのため、適正な人材の採用・育成・維持・確保が計画どおりに進捗しない、または有能な人材が社外に流出するリスクが顕在化した場合、あるいは、人材不足の対策として技術革新を活用した省力化の取り組み等が遅れた場合には、事業の進化や継続性に影響を及ぼし、サンネクスタグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　サンネクスタグループグループは、人材の獲得や定着の阻害事項となる要素の把握と改善を図る取り組みを継続的に行うことに加え、多様な人材が活躍できる環境や制度の整備により、雇用の維持・拡大をはかる取り組みを進めております。 （4）Ｍ＆Ａや資本業務提携等に関するリスク　サンネクスタグループグループは、新規事業やサービスの拡大のため、Ｍ＆Ａや資本業務提携等をその有効な手段のひとつとして位置付けております。対象となる企業については、取締役会等において事業の収益性や投資回収の実現性等を十分に検討した上で意思決定し、実行してまいりますが、事後的に発生した想定外の事象や環境の変化等によって、当初期待した効果が十分に得られなかった場合、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （5）保有有価証券の価格変動に関するリスク　サンネクスタグループグループは、今後の持続的な成長の実現のため、取引先との事業上の関係等を総合的に判断し、政策的に株式を保有することがあります。今後、株式相場の下落や、投資先企業の財政状態の急激な悪化等により、保有する株式の時価又は実質価額が帳簿価額を著しく下回ることとなった場合には、当該株式の評価損を計上することにより、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　保有する投資有価証券については継続保有に資するかを毎年検討しており、保有の合理性が認められない株式については縮減を進めることとしております。 （6）関係会社株式の評価に関するリスク　サンネクスタグループグループは、関係会社株式について、関係会社の財政状態等を勘案し評価を行っております。関係会社各社の株式の実質価額が取得原価よりも著しく下落し、かつ、実質価額が取得原価まで回復する見込みがない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。関係会社については、取締役会への定期的な報告を求め、共通の経営理念の下で事業遂行し、適切な運営を行える体制を構築しております。 （7）固定資産の減損処理に関するリスク　サンネクスタグループグループは、有形固定資産、ソフトウエアなどの固定資産を保有しております。有形固定資産及びソフトウエア等のうち、減損の兆候が認められる資産又は資産グループについては、回収可能価額が帳簿価額を下回った場合、帳簿価額を回収可能価額まで減損し、減損した当該金額を減損損失として計上することとしております。このため、当該資産又は資産グループが属する事業の経営環境の著しい変化や収益状況の悪化等により、固定資産の減損損失を計上する必要が生じた場合には、経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （8）繰延税金資産に関するリスク　サンネクスタグループグループでは、将来の課税所得を合理的に見積もり、回収可能性を判断したうえで繰延税金資産を計上しております。しかしながら、今後将来の課税所得の見積り等に大きな変動が生じた場合、あるいは会計基準の改正等があり、繰延税金資産の計上に何らかの制限が課された場合には、取り崩しが発生し、多額の税金費用（法人税等調整額）が発生することになり、その結果、サンネクスタグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 （9）自然災害に関するリスク　気候変動リスクのうち、特に大規模な地震、風水害等の自然災害に関するリスクは年々高まっており、これらの大規模災害が想定を超える規模で発生した場合には、事務所施設の損壊、システム障害、交通機関マヒによる従業員の通勤不能、社会インフラの寸断等により、サンネクスタグループグループも事業活動の停滞あるいは停止を余儀なくされ、その結果、事業活動の復旧に長期間を要した場合や多額の費用が発生した場合には、サンネクスタグループグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。　サンネクスタグループグループは、事業継続に大きな影響を及ぼすあらゆるリスクを想定し、従業員の安否を確認する仕組みとして安否確認システムを導入するとともに、リスク管理規程や危機管理規程により、緊急対策が直ちに発動される体制を整えております。また、これらの災害・事故等の事象を網羅的に考慮した「事業継続計画」を策定し、発生した事象の復旧に対してはバックアップセンターを活用して、速やかに対処できるよう対策を講じております。