小田急電鉄（9007）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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小田急電鉄(9007)の株価チャート　小田急電鉄(9007)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】小田急電鉄グループは、小田急電鉄、子会社51社および関連会社19社で構成され、その営んでいる主要な事業内容をセグメントに関連付けて示すと、次のとおりです。(1) 交通業(21社)事業の内容会社名鉄道業小田急電鉄、㈱小田急箱根①、江ノ島電鉄㈱①バス業神奈川中央交通㈱③、小田急バス㈱①、立川バス㈱①、東海自動車㈱①、小田急ハイウェイバス㈱①、箱根登山バス㈱①、㈱江ノ電バス①、㈱東海バス①タクシー業小田急交通㈱①航路業㈱小田急箱根①索道業㈱小田急箱根①鋼索業㈱小田急箱根①、大山観光電鉄㈱②鉄道メンテナンス業㈱小田急エンジニアリング① その他　７社 (2) 不動産業(27社)事業の内容会社名不動産分譲業小田急電鉄、小田急不動産㈱①、㈱小田急ハウジング①不動産賃貸業小田急電鉄、小田急不動産㈱①、㈱小田急ＳＣディベロップメント①ビル管理・メンテナンス業㈱小田急ビルサービス① その他　22社 (3) 生活サービス業(25社)事業の内容会社名百貨店業㈱小田急百貨店①ストア・小売業小田急商事㈱①ホテル業㈱小田急リゾーツ①、㈱ホテル小田急サザンタワー①レストラン飲食業㈱小田急レストランシステム①、ジローレストランシステム㈱①旅行業㈱小田急トラベル①ゴルフ場業㈱小田急スポーツサービス①広告代理業㈱小田急エージェンシー①人材派遣業㈱ヒューマニック①経理代行業㈱小田急フィナンシャルセンター①保険代理業㈱小田急保険サービス①物販飲食業箱根プレザントサービス㈱①食品製造業小田急食品㈱① その他　11社(注) １　①は連結子会社２　②は非連結子会社３　③は持分法適用関連会社４　各事業の会社数には小田急電鉄が重複しています。 ＜ 企 業 集 団 の 概 要 図 ＞　（注）上図は小田急電鉄、連結子会社29社、持分法適用会社１社の概要図です。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】小田急電鉄グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当報告書提出日現在において小田急電鉄グループが判断したものです。 (1) 経営の基本方針小田急電鉄は、グループ経営の方向性を明確にするために、小田急電鉄グループが事業を通じて果たすべき役割・責任や社会に存在する意義を示した「グループ経営理念」を掲げ、この理念を実現しグループ価値の最大化を図ることを経営の基本方針としています。「グループ経営理念」の内容は以下のとおりです。＜グループ経営理念＞１ 経営理念小田急グループは、お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。２ 行動指針私たちは、経営理念の実現のため、３つの精神を忘れることなく、お客さまに「上質と感動」を提供します。（真摯）私たちは、安全・安心を基本にすべての事業を誠実に推進します。（進取）私たちは、前例や慣習にとらわれず、よりよいサービスの追求に挑戦します。（融和）私たちは、グループ内に留まらない外部との連携、社会・環境との共生に取り組みます。 小田急電鉄グループでは、「グループ経営理念」を実現するため、経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」を策定し、企業価値・地域価値の向上に努めています。 経営ビジョン「ＵＰＤＡＴＥ 小田急～地域価値創造型企業に向けて～」①　全体方針「地域価値創造型企業に向けて」私たちは、小田急沿線や事業を展開する地域とともに成長するために、既成概念に捉われず常に挑戦を続けることで、お客さまの体験や環境負荷の低減など地域に新しい価値を創造していく企業に進化します。 グループ経営理念のもと、サステナビリティ経営を根幹に、地域経済圏発想での事業展開および事業ポートフォリオの最適化を図ることで、地域価値創造型企業としての持続的成長と企業価値向上を両立し、経営ビジョンの実現を目指してまいります。 （参考）経営計画体系 ②　2030年度に向けた成長ストーリー連結財務目標を達成するため、成長領域への積極投資、株主還元の強化、人的資本の拡充の３つの柱に特に重点的に取り組むことで、資本コストや株価を意識した経営の実践を加速させてまいります。 ③　企業価値向上に向けた財務方針　エクイティ・スプレッド拡大の蓋然性向上を課題とし、ＲＯＥ向上と株主資本コストのコントロールに向けた計画のさらなる具体化とバリューアップを図ってまいります。なかでもＲＯＥ向上のため、「セグメント別営業利益ＲＯＡによる目標管理」「継続的な資産入替え」「財務健全性の確保・金利上昇への対応」「株主還元の強化」に注力してまいります。 ア　連結財務目標重要指標2026年度2030年度資本コストや株価を意識した経営ＲＯＥ※8.0％10％以上利益の成長営業利益540億円800億円以上（昨年公表 800億円）財務健全性の確保有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率７倍台でコントロール※　親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本（期首期末平均・有価証券評価差額除く） イ　株主還元長期目標（～2030年度）・2030年度までに自己資本比率を30％に圧縮（2025年度末36.4%）・2026～2030年度累計1,800億円の株主還元（2025～2030年度累計2,000　億円）・2030年度（連結財務目標達成年度）にかけて、累進配当を目指す基本方針（2023～2026年度）自己資本比率30％の確保を前提に、2023～2026年度の平均で、連結総還元性向40％以上※を目標とした安定的な配当および機動的な自己株式取得を実施※ ４ヵ年合計総還元額／４ヵ年合計親会社株主に帰属する当期純利益額≧40％　⇒2023～2026年度平均：56％と目標を大幅に上回る見込み配当2025年度：1株当たり年間55円を予定（年間50円から配当予想を上方修正）2026年度：1株当たり年間60円を予定自己株式取得・2026年12月末までに200億円取得（自己資本比率を意識したBSコント　ロール）・経営環境の変化や業績、株式需給バランス等を総合的に勘案したうえ　で実施時期を検討（取得実績）2023年度・2024年度合計：327億円 (2) 経営環境及び優先的に対処すべき課題インバウンド伸長や人口減少等の外部環境および豊かな沿線をはじめとする小田急電鉄の強みを踏まえ、「沿線まちづくり」と「観光」による事業成長を目指すべく、重点施策として定めた事業や経営基盤の強化を推進してまいります。各施策の概要は、以下のとおりです。 ①　事業強化ア　観光需要の取り込み日本一のインバウンド観光ハブ化を目指す新宿と観光地の箱根・湘南を拠点に、沿線全体で国内外の観光客を誘引し、観光拠点での収益拡大や拠点間の移動需要最大化に努めるほか、沿線観光の多拠点化を図ることで、2030年度における観光収益1,200億円、営業利益150億円の達成を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画を契機に、集客施設の拡充や駅施設の改良等を通じた魅力向上を図ることで、新宿の集客・送客機能を強化するほか、湘南等での夕景・夜景の魅力向上施策を通じた集客時期・時間帯の拡大等による観光需要の受け皿拡充に努めてまいります。加えて、新型特急ロマンスカーの導入等による魅力・利便性向上を通じて顧客増加を図るとともに、特急料金の見直しや箱根フリーパスと特急券のセット利用促進等により、顧客単価の引上げを目指してまいります。さらに、デジタルチケットの商品組成等を通じて、丹沢・大山エリアをはじめとした沿線全域への観光客誘引を図ってまいります。 イ　ホテル業の拡大インフレ対応力の高いホテル業を強化し、新宿や箱根周辺地域を中心に、既存ホテルのリニューアルや新規ホテルの開発等によりインバウンド需要を取り込むことで、2030年度における営業利益50億円の達成を目指してまいります。具体的には、「箱根ハイランドホテル」、「小田急ホテルセンチュリーサザンタワー」のリニューアルをはじめ、高付加価値ホテルの新規開発やホテルの運営受託を推進するとともに、Ｍ＆Ａの活用を図ってまいります。 ウ　不動産業の強化長期保有型の開発・リニューアルや既存物件の収益性向上施策と、短期回収型の投資（回転型投資・住宅分譲・国内ＳＰＣ・海外不動産）を組み合わせ、不動産業の2030年度における営業利益320億円およびＲＯＡ５％の達成を目指してまいります。具体的には、新宿駅西口地区開発計画および海老名駅間地区等の沿線まちづくりを推進することで、エリアの価値向上・収益最大化を図るとともに、開発・リニューアル等に伴う地価上昇を踏まえた既存物件の賃料見直しを実施してまいります。加えて、短期回収型の手法については、外部環境や取組み実績のほか、リスク分散等を考慮しながら投資を配分し、短期収益の獲得を図ってまいります。 エ　交通業の進化安全・防災対策の強化とサービスの向上および持続可能な運営体制の構築に取り組むとともに、運賃改定等を通じた継続的な利益成長を図ることで、交通業の持続的な進化を実現してまいります。具体的には、高架橋の耐震補強工事やホームドア整備等を推進するほか、ワンマン運転の導入やＡＩ等を活用したメンテナンス業務等の効率化・高度化により、小田急電鉄鉄道事業の2035年度における要員30％削減（2020年度比）を図るなど、労働人口の減少への対策を講じてまいります。加えて、これらの取組みを着実に推進するため、利益創出を図るべく、㈱小田急箱根において新型車両を導入するほか、小田急電鉄における運賃改定の認可申請に向けた検討を進めてまいります。 オ　ストア・小売業の強化積極的な新規出店による事業規模の拡大を図るとともに、店舗運営力の強化やＤＸを通じた生産性向上に取り組むことで、2030年度における営業利益30億円および営業利益率３％超の達成を目指してまいります。具体的には、ドミナント戦略に則り、沿線を中心に新規出店を推進するほか、計画的な店舗改装により利便性・快適性を高めることで、競争力を確保してまいります。加えて、㈱ヨーク・ホールディングスと締結した業務提携基本契約を通じた商品ラインナップの拡充・運営ノウハウの相互共有、およびＭＤ戦略やオペレーション改革を実行するほか、デジタルマーケティングの強化や少人数運営体制の構築を図ってまいります。 カ　デジタルによる事業創造／その他の生活サービス業デジタル事業では、事業の選択と集中を進め、「ＷＯＯＭＳ」等へ経営資源を集中投下することで、収益および利益を獲得してまいります。また、生活サービス業（ホテル業およびストア・小売業を除く）では、2030年度における営業利益70億円の達成を目指してまいります。具体的には、「ＷＯＯＭＳ」において、顧客となる自治体や廃棄物収集運搬事業者への営業強化等により、早期黒字化を目指してまいります。また、国内最大級のリゾートバイト求人サイト「リゾバ．ｃoｍ」を運営する㈱ヒューマニックにおいて、人材派遣業の市場規模拡大を図るほか、レストラン飲食業において、「あるでん亭」や「いまがわ食堂」等の出店を強化してまいります。 ②　経営基盤強化 概要と取り組みの例人的資本の拡充構造改革の推進や人財確保をはじめとした重点課題を踏まえた人的資本の投下により、従業員エンゲージメントと労働生産性の向上を図ることで、事業成長を目指してまいります。●私鉄業界トップを目指した労働生産性の向上および人財投資の推進●職場環境の改善および福利厚生の拡充●不動産業等の成長領域における有資格者の育成や専門人財・即戦力の採用●経営管理能力や専門スキルの獲得を可能とするモデルキャリアパスの策定・運用＜外部評価：小田急電鉄における受賞履歴＞　・キャリアオーナーシップ経営ＡＷＡＲＤ2025　企業文化の変革部門　　「最優秀賞（大企業の部）」　・人的資本経営品質2025　「シルバー（29社）」ＡＩ活用・ＤＸの推進デジタル化やＡＩ活用等を通じた業務改革を実現するとともに、これらの取組みの実施に向けた基盤を構築すべく、デジタル人財の育成や風土改革等を実行してまいります。●グループ共通データ分析基盤の拡充とデータ利活用の推進●ＤＸ施策が企画・実行可能な高度スキルを有する人財の育成　（2026年度までに約520名育成）ガバナンス取締役会の監督機能強化を図るほか、人権尊重の取組み等を推進してまいります。●全社戦略に関する議論の充実化等、実行性評価の結果を踏まえた取組みの推進●取引先へのサステナビリティアンケートのグループ展開環境「小田急グループ　カーボンニュートラル2050」に基づき、2050年度における小田急グループのCO2排出量実質「0」を目指してまいります。●ＥＶバス（電動バス）の仕様統一・共同調達によるコスト抑制や不動産環境性能の強化に　よる脱炭素社会の実現●商業施設の食品廃棄物のリサイクル等による資源循環社会の実現●清掃活動やＴＮＦＤ情報開示等の推進による自然保全と活用＜外部評価：小田急電鉄におけるＣＤＰ※スコア＞　気候変動　　　　Ａ　（最高評価）　水セキュリティ　Ａ－（鉄道業界最高位）　※ 環境への取組みを調査・評価・開示する国際的な非営利団体資本市場との対話強化資本市場との対話を強化し、株主資本コストの抑制および企業価値の最大化を図ってまいります。●投資家へのアプローチ施策の拡充や情報発信の強化●経営層による対話強化や対話を起点とした経営改善＜外部評価：小田急電鉄における受賞履歴＞　2025年度全上場企業ホームページ充実度ランキング「総合部門　優良サイト」

３【事業等のリスク】小田急電鉄グループでは、「小田急グループリスクマネジメント方針」に基づきグループ全体のリスクマネジメント体制を構築し、企業経営に重大な影響を与えるリスクの対策を検討・推進する取り組みを行っています。これらを通じて把握したリスクのうち、投資判断に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクについては、次のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当報告書提出日現在において入手可能な情報に基づき小田急電鉄グループが判断したものです。また、以下のリスクは小田急電鉄グループのすべてのリスクを網羅したものではありませんのでご留意ください。その他、気候変動がもたらすリスクについては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(2)　気候関連財務情報開示タスクフォース（ＴＣＦＤ）」にも記載しています。 (1）災害等①　大規模な地震・津波の発生大規模な地震等が発生した場合、小田急電鉄グループの各事業において、人的被害、建物・設備が損傷するなどの直接的被害のほか、電力不足等による営業への制約、消費マインドの冷え込みによる収益の減少といった間接的被害により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、小田急電鉄グループの事業エリアの一部は南海トラフ地震防災対策推進地域、南海トラフ地震津波避難対策特別強化地域に含まれています。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、建物・設備の耐震補強工事を推進するとともに、一部の駅において災害発生時の避難場所を示した案内や外国語案内の掲出、行政機関と連携した異常時対応訓練を行い、さらに、全ての駅・関係施設において災害備蓄品を整備するなどの諸施策を実施しています。②　自然災害の発生小田急電鉄グループでは、集中豪雨および暴風等、大規模な自然災害が発生した場合、小田急電鉄グループの各事業において、人的被害、建物・設備の損傷、被害箇所の復旧等に伴う費用の増大等のほか、列車運休等の営業上の制約、消費マインドの冷え込み等による収益の減少により、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、防災計画に基づいた警戒体制、運行規制の徹底、各種構造物に対する防護工事や雨量計、風速計の設置、危険箇所への定点観測カメラによる監視等を実施しています。③　感染症の流行小田急電鉄グループは、鉄道・バス・商業施設等多数のお客さまが利用されるサービスを展開しています。小田急電鉄グループの事業エリアにおいて、新型インフルエンザ等の感染症が大規模に流行した場合、施設を利用されるお客さまの減少や、従業員の感染が多発することで、鉄道の列車運行等の事業運営に支障をきたし、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、マスクやアルコール消毒液等の備蓄、情報収集体制の構築等の諸施策を実施しています。 (2）事故等①　事故等の発生小田急電鉄グループの各事業において、人為的なミスや機器の誤作動、テロ等の不法行為等によって大きな事故や火災等が発生した場合、人的被害や事業の中断等が生じるとともに、被害者に対する損害賠償責任や施設の復旧等に伴う費用が発生する可能性があります。また、顧客の信頼および社会的評価の低下により、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）の制定、リスク事案の共有、計画的な設備更新・点検、各種訓練・教育の充実等により類似事案の発生防止・対応力強化を図っています。②　保有資産および商品の瑕疵・欠陥小田急電鉄グループが保有する資産に、瑕疵や欠陥が見つかった場合または健康や周辺環境に影響を与える可能性等が指摘された場合、改善・原状復帰、補償等にかかる費用が発生する可能性があります。また、小田急電鉄グループにおいて販売した商品等について瑕疵や欠陥が見つかった場合についても、改善および補償等に伴う費用の発生や信用低下等に伴い小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、構造物への法令に基づく各種検査、商品への衛生検査・表示検査・細菌検査、外部機関による監査等の諸施策を実施しています。③　システム障害の発生小田急電鉄グループの事業は、コンピューターシステムや通信ネットワークといった情報システムに大きく依存しています。そのため、事業活動に不可欠なシステムやネットワークの安定稼働に必要な対策を実施していますが、コンピューターウイルス等の第三者による妨害行為、自然災害および人為的ミス等により重大な障害が発生した場合、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、「小田急グループの情報システムにおける情報セキュリティ基本方針」を制定し、グループ全体で情報セキュリティに取り組んでいます。また、ネットワーク障害への耐性向上施策のほか、増加するサイバー攻撃に対して、情報セキュリティ体制の構築や、ファイアウォール等の設置、最新の脅威情報等を共有する取り組みを実施しています。(3）コンプライアンス等①　コンプライアンス小田急電鉄グループでは、コンプライアンスを「法令、社内規則、社会通念等のルールを守るとともに、誠実に事業活動を実践していくための考え方およびその取り組み」と定め、推進していますが、これらに反する行為が発生し、社会的信頼を損なった場合には、法令等に基づく制裁や社会的制裁等により、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、コンプライアンスアンケートの実施とその結果に基づく活動計画の策定・運用の推進、問題の早期発見・対応のためのコンプライアンス・ホットライン整備、各種研修やセミナーの充実等の諸施策を実施しています。また、ステークホルダーとの健全な関係性構築に向けて、人権尊重およびそれに配慮したサプライチェーン構築へのコミットメントである「小田急グループ 人権方針」「小田急グループ サステナブル サプライチェーン方針」を策定しており、リスク対応、教育・浸透、取引先コミュニケーション等、方針に基づく具体的な運用を推進しています。②　機密情報管理小田急電鉄グループはクレジットカード事業を行っているほか、各種事業において顧客情報等の個人情報を含む機密情報を保有しています。機密情報については厳正に管理していますが、何らかの理由で情報の漏洩等の事態が生じた場合、損害賠償や信用の低下等により、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、事業継続計画（ＢＣＰ）を制定し、情報にかかる規程類やマニュアルの整備、セキュリティ対策、定期的な研修・資格取得支援等の諸施策を実施しています。③　情報開示人為的ミス等により不適切な情報開示等があった場合、顧客の信頼および社会的評価の低下等により、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、それぞれの事業特性に応じた内部統制の整備、運用に努めることで、適時適切な情報開示に取り組んでいます。(4）経営環境等①　人財の確保小田急電鉄グループの事業は労働集約型の事業が多く、労働力として質の高い人財の確保が重要となります。そのため、優秀な人財を確保、育成し、働きやすい職場環境の確保と健全な労働環境の維持に努めていますが、これを達成できない場合、小田急電鉄グループの事業展開が制約され、業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクへの対応策として、採用ＷＥＢサイトの整備、中途採用や多様な採用手法の推進、36協定の順守や処遇改善、福利厚生の充実、業務のシステム化や見直しによる業務効率化等の諸施策を実施しています。②　法的規制小田急電鉄グループは、鉄道事業法、道路運送法、大規模小売店舗立地法、建築基準法等の各種法令や排ガス規制をはじめとした公的規制のもとさまざまな事業を展開していますが、これらの法令・規制、特に東京都・神奈川県における諸制度の変更は小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。なお、鉄道事業における運賃制度については以下のとおりです。鉄道運送事業者は、旅客の運賃の上限を定め、または変更しようとする場合、国土交通大臣の認可を受けなければならないことが法定されています（鉄道事業法第16条）。また、その上限の範囲内での運賃等の設定・変更ならびに特急料金等その他の料金の設定・変更については、事前の届出で実施できることとなっています（鉄道事業法第16条）。小田急電鉄グループでは、法改正等に適切かつ迅速に対応するため、定期的な法令改正情報の共有や法令改正に対応した各種研修・セミナーの充実等の諸施策を実施しています。③　金利の変動小田急電鉄グループは鉄道事業を中心に継続的な設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しています。よって、金利の変動および小田急電鉄の格付の変更が、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、有利子負債に占める長期・固定金利の割合を高く保つことで、金利が大きく変動した場合でも支払利息が急激に増えることのないよう努めています。④　重要な訴訟小田急電鉄が当事者となる重要な訴訟はありませんが、通常の業務の過程において第三者から訴訟その他の法的手段を提起されたり、行政等から調査を受けたりする可能性があります。これらの対応の負担に加え、仮に小田急電鉄に不利な判決、決定等が下された場合、小田急電鉄グループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。小田急電鉄グループでは、当該リスクを回避するために、訴訟リスクの低減や法務対応力強化に向けて、契約書様式の制定・活用や顧問弁護士との連携強化、法務教育の充実等の諸施策を実施しています。