京王電鉄（9008）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業などのリスク

京王電鉄(9008)の株価チャート　京王電鉄(9008)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】京王電鉄の企業集団は、京王電鉄、子会社49社および関連会社８社で構成されており、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりです。なお、各区分はセグメントの区分と同一であります。当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しております。詳細は第５〔経理の状況〕１〔連結財務諸表等〕〔注記事項〕（セグメント情報等）に記載しております。 (1) 交通業事業の内容主要な会社名鉄道事業京王電鉄バス事業京王電鉄バスグループ　(京王電鉄バス㈱、京王バス㈱)、西東京バス㈱タクシー業京王自動車グループ　(京王自動車㈱、京王自動車バスサービス㈱) (2) 不動産業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業京王電鉄、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド、㈱京王ＳＣクリエイション、京王重機整備㈱不動産販売業京王電鉄、京王不動産㈱、㈱リビタ、㈱サンウッド (3) ホテル業事業の内容主要な会社名ホテル業京王電鉄、㈱京王プラザホテル、㈱京王プラザホテル札幌、㈱京王プレッソイン、㈱京王プレリアホテル京都、㈱京王プレリアホテル札幌、㈱高山グリーンホテル、㈱リビタ (4) 建設設備業事業の内容主要な会社名ビル総合管理業㈱京王設備サービス車両整備業京王重機整備㈱、東京特殊車体㈱建築・土木業京王建設㈱、京王建設横浜㈱ (5) 生活サービス業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱京王百貨店ストア業㈱京王ストアクレジットカード業㈱京王パスポートクラブ生活雑貨関連用品の販売業㈱京王アートマンパン、菓子の製造・販売業京王食品㈱生花販売業京王グリーンサービス㈱飲食業㈱レストラン京王子育て支援事業㈱京王子育てサポート高齢者住宅事業京王ウェルシィステージ㈱葬祭事業京王フェアウェルサポート㈱旅行業京王観光㈱広告代理業㈱京王エージェンシースポーツ業京王レクリエーション㈱貨物の輸送・引越し業京王運輸㈱情報システム業㈱京王ＩＴソリューションズ経理代行・金融業㈱京王アカウンティング人事業務代行業㈱京王ビジネスサポート社会教育事業京王ユース・プラザ㈱清掃業㈱京王シンシアスタッフ (注) １．主要な会社として京王電鉄および連結子会社39社を記載しております。２．京王電鉄は交通業、不動産業およびホテル業に、㈱リビタは不動産業およびホテル業に、京王重機整備㈱は不動産業および建設設備業に、それぞれ重複して含まれております。 以上の企業集団の状況について、事業系統図を示すと次のとおりです。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、京王電鉄グループが判断したものであります。 (１) 京王グループ理念京王電鉄グループでは、グループとしての存在価値を明文化した「京王グループ理念」を制定し、これをグループ内外に発信することで、グループ全体の価値観や方向性の共有化をはかっております。 ＜京王グループ理念＞私たち京王グループは、　つながりあうすべての人に誠実であり、環境にやさしく、「信頼のトップブランド」になることを目指します。そして、幸せな暮らしの実現に向かって生活に溶け込むサービスの充実に日々チャレンジします。 (２) 経営環境及び対処すべき課題＜京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）＞京王電鉄グループは2030年前後に大きな節目を迎えます。「新宿駅西南口地区開発計画」「橋本駅周辺開発」「京王多摩川開発プロジェクト」「京王線（笹塚駅～仙川駅間）連続立体交差事業」など、大規模プロジェクトが2030年前後を目指して進行中です。人口減少下においても将来にわたって活気ある沿線エリアを実現するために、全力を挙げてこれらのまちづくり事業を完遂させるべく、京王沿線と京王電鉄グループにとって飛躍のタイミングとなる2030年度をターゲットとして「ありたい姿」を定めた中期経営計画『HIRAKU 2030』に取り組んでおります。中期経営計画初年度は、掲げた各施策について概ね計画どおり進捗しており、2026年度は、インフレの進行や金利上昇、世界的な情勢不安など外部環境の変化も踏まえつつ、引き続き、中期経営計画の２年目として基本方針「ハード/ソフト一体での「まちづくり」の推進」「新たな時代に向けた交通の創造」「事業成長と財務課題解決の両立」「サステナビリティ経営の推進」に基づき各施策を着実に推進してまいります。 ＜ビジネスモデル＞ ＜長期的に目指す沿線の姿＞現在の輸送需要のボリュームゾーンである新宿から15km圏内に加え、橋本駅を西の拠点として第二の輸送主軸を創出してまいります。東西両端のターミナルに加え、中間地である調布エリアなど、沿線でのまちづくりを面的・同時並行的に推進することで、「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」、「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」という長期的にありたい姿の実現を目指します。 ＜基本方針＞ ＜経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な経営指標＞連結営業利益、連結ＥＢＩＴＤＡを伸長させながら、還元も強化し、資産・資本効率性の向上をはかります。また、適切な財務レバレッジの追求に加え、2030年代の大規模投資の本格化に備え、財務の健全性も確保します。 （単位：億円） 2025年度実績2026年度計画(参考)2025年度中期計画(参考)2026年度中期計画 (参考)2030年度中期計画連結営業利益523510500440 620親会社株主に帰属する当期純利益429430410300 450連結ＥＢＩＴＤＡ869907850824 1,061ネット有利子負債／ＥＢＩＴＤＡ倍率4.8倍5.0倍4.6倍5.4倍 ４倍台連結経常利益ＲＯＡ4.4％4.0％4.3％3.6％ 4.5％以上連結ＲＯＥ10.0％9.6％9.7％6.8％ 9.0％以上 （注）１．連結ＥＢＩＴＤＡ＝連結営業利益＋減価償却費＋のれん償却額２．ネット有利子負債＝有利子負債－現金及び現金同等物３．連結経常利益ＲＯＡ＝連結経常利益÷総資産（期首・期末平均）４．連結ＲＯＥ＝親会社株主に帰属する当期純利益÷純資産（期首・期末平均）

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。京王電鉄グループは、これらのリスクを認識した上で、事態の発生の回避に努め、発生した場合には事業への影響を最小限にとどめるべく対策を講じる所存です。なお、以下は京王電鉄グループの事業その他に関し、予想される主なリスクを具体的に示したものであり、ここに記載されたものが京王電鉄グループのすべてのリスクではありません。また、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日（2026年６月23日）現在において入手可能な情報に基づき、京王電鉄グループが判断したものです。 (１)気候変動・自然災害等大規模地震の発生のほか、気候変動により発生頻度が高まっている大型台風や集中豪雨等の自然災害が発生した場合、京王電鉄グループの事業運営に支障をきたし、営業休止やお客様の減少等により売上が減少するほか、施設等の復旧費用が発生するなど、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループでは、鉄道事業において「自然災害への対応力と危機管理体制の強化」を目指し、安全性向上に向けた取組みを行っております。気象情報システムによる監視体制の構築や耐震補強工事などの施設改良の推進、災害発生を想定した各種訓練の実施など、策定しているＢＣＰ（事業継続計画）の改善もはかりながら各種対策に取り組んでおります。 (２)事故等の発生人為的要因を含む機器の誤作動などによるトラブルや事故、踏切などにおける第三者に起因する事故、テロ等不法行為による被害等により、京王電鉄グループにおける施設に損害が発生し、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄では、皆様から信頼され、愛される鉄道であるために、「『安全』は最大の使命であり、最高のサービスである」ことを常に意識し、「全社員が一丸となり継続的改善に取り組み、安全最優先の鉄道を創る」ことを最大の命題として、日々の業務に取り組んでおります。鉄道事故やトラブルが発生した際は、原因究明と再発防止策を速やかに実行するなど、継続的改善を進めております。 (３)品質管理京王電鉄グループでは多数の資産を保有しているほか、物件の施工販売、食品の販売等を行っているため、京王電鉄グループ固有の品質問題のみならず、社会全般にわたる一般的な品質問題などが発生した場合、売上の減少や損害賠償費用の発生等により、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループは、「信頼のトップブランド」になることを理念に掲げ、品質管理を引き続き徹底してまいります。 (４)経営環境の変化価値観の多様化や人口減少・少子高齢化等により、京王電鉄グループが提供する商品・サービスの需要が減退する場合、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループでは、ステークホルダーに対して価値を提供し、長期的に「国内で最も活気とポテンシャルがあるエリア」「日本一安全でサービスの良い持続可能な交通」を目指し、沿線の面的開発を同時並行で推進することにより沿線力を向上させ、そこで生活する人の「幸せな暮らし」を実現することで、京王電鉄グループの価値を創造してまいります。 (５)デジタル社会への対応京王電鉄グループは、多数のＩＴシステムやクラウドサービス等の情報通信ネットワークを活用して事業を行っているほか、お客様の個人情報を含む機密情報を保持しております。また、取引先や委託先等のサプライチェーンも多岐にわたっております。そのため、重大なシステム障害や個人情報流出が発生した場合、システム復旧や損害賠償費用等が発生するほか、信用の低下等により、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループでは、情報セキュリティ分科会が中心となり、適切な情報管理を推進するとともに、個人情報については、京王グループ個人情報管理体制のもと、適切な管理に努めております。また、京王電鉄グループは、労働人口が減少していく中でもサービスの質を確保するとともに、お客さまのライフスタイルなどの社会の変化に呼応したサービスを提供し、競争力を強化するため、事業のデジタルトランスフォーメーション(ＤＸ)にかかる投資を行っております。ＤＸに対する資金、人財、その他リソースが不足した場合、また将来の技術革新や顧客志向・社会情勢の変化に適切に対応できない場合、京王電鉄グループの競争力が低下する可能性があります。 (６)人財の確保京王電鉄グループの業種は多岐にわたるため、それぞれの分野で専門的知見と経験を積んだ人財の確保・育成が、事業の発展には不可欠であると考えております。このため、雇用の流動化等により、適切な人財の確保・育成の継続が困難な場合、京王電鉄グループの競争力が低下する可能性があります。京王電鉄グループでは、「人財確保」「人財育成」「エンゲージメント」「ＤＥ＆Ｉ」「組織風土・組織構造」における取組みを推進し、京王電鉄グループにおける全ての人財が、多様性を尊重し、時には補完し合い、どのような局面においても役割を果たすことができる環境を整えることで、企業集団としての総合力を高めてまいります。 (７)感染症の流行感染症の流行が発生した場合、鉄道事業・バス事業等における輸送人員の減少や、ホテル・商業施設等におけるお客様数の減少・営業時間の制限など、各事業で多大な影響を受ける可能性があります。京王電鉄グループでは、社会インフラを担う企業グループとして、京王電鉄を中心としたＢＣＰに基づき、引き続き感染症の流行への対策に取り組んでまいります。 (８)人権の尊重「信頼のトップブランド」を掲げ、様々なステークホルダーとの関わりの中で多岐にわたる事業を営む中、京王電鉄グループやそのサプライチェーン上において人権問題が発生した場合、社会的な信用の低下等により、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループでは、「京王グループ人権方針」や「京王グループサプライチェーン方針」を制定し、それらに基づいた教育・浸透やリスク対応等に努めています。今後、取引先へのアンケートを通じた現状把握を実施してまいります。 (９)コンプライアンス京王電鉄グループは、鉄道事業をはじめとする各事業において関係法令を遵守しておりますが、これらに反する行為が発生した場合、信用の低下等により、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。京王電鉄グループでは、グループ全体のコンプライアンス体制を推進し、コンプライアンスに関する各種取組みの検証や改善策の検討等を行っています。 (10)大規模投資期における財務負担京王電鉄グループでは、鉄道事業における安全対策をはじめ、事業の継続性を確保するための中長期的な視点に立った設備投資を実施しているほか、今後、新宿・橋本エリアでの再開発等の大規模投資の本格化を控えております。現在、国内金利の上昇が続いており、今後もこの傾向が続くと予想されるため、大規模投資期においては、京王電鉄グループの財務負担の増加が見込まれます。京王電鉄グループでは、金利の長期固定化により市場金利の変動リスクを低減しているほか、余剰資金の活用等により有利子負債を適正水準に管理して財務健全性を維持し、大規模投資期のキャッシュアウトに耐えうる財務基盤づくりを進めるとともに、「京王グループ中期経営計画（2025年度～2030年度）」においては、政策保有株式や低効率資産の売却を進めるなどさらなる資産・資本効率性の向上に取り組んでおります。 (11)経済環境京王電鉄グループは、鉄道事業を中心に幅広い事業を展開していることから、国内外の経済情勢が、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。インフレの進行に伴い労務費や建設コストの上昇が継続していることに加え、足元の中東情勢悪化により、動力費や燃料費等の増加のほか、住宅設備機器類を中心に資材の価格上昇や供給ひっ迫等が生じておりますが、引き続き効率化や費用の削減に向けて、あらゆる施策に取り組んでまいります。 (12)法的規制鉄道事業をはじめとする京王電鉄グループが展開する各事業については、様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に重大な変更があった場合、京王電鉄グループの事業活動が制限されるほか、法令・規則・開示制度等を遵守するための費用が発生するなど、京王電鉄グループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。