東部ネットワーク（9036）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

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３ 【事業の内容】東部ネットワークグループ(東部ネットワーク及び東部ネットワークの関係会社)は、東部ネットワーク(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。東部ネットワークグループの事業内容及び東部ネットワークと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。 セグメント名称主要な会社①　貨物自動車運送事業東部ネットワーク及び子会社の株式会社東北三光、魚津運輸株式会社、テーエス運輸株式会社が行っております。②　不動産賃貸事業東部ネットワークのみが行っております。③　その他事業・商品販売　（石油製品・セメント・車両等　　　の販売、各種リース販売等）東部ネットワーク及び子会社の株式会社東北三光が行っております。　　その他事業・自動車整備部門東部ネットワークのみが行っております。 ［事業系統図］以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東部ネットワークグループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針①経営理念東部ネットワークグループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。②経営方針1．挑戦　多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます2．信頼　安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し　 ます3．環境　クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会の実現に寄与しますと掲げております。 (2) 目標とする経営指標東部ネットワークグループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。自己資本利益率（ROE） 8.0％ (3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について今後の経済環境につきましては、世界的な地政学リスクの高まりや、資源価格の変動に加え、国内における人手不足の深刻化等により、引き続き先行き不透明な状況が続くものと見込まれます。このような環境のもと、東部ネットワークグループは、既に公表しております中期経営計画について、外部環境の変化に加え、東部ネットワークグループにおける収益構造改革の進捗状況等を踏まえ、必要に応じて見直しを検討してまいりました。その結果、現時点での中期経営計画の定量目標につきましては、次期の業績予想通りに修正を致しました。東部ネットワークグループは、社会的インフラの持続という使命を果たすべく、経営基盤の安定化を図るとともに、人材育成への積極的な投資、競争力の強化及び事業領域の拡大に取り組んでまいります。これらの施策を通じて、持続的な成長と企業価値の向上を目指してまいります。また、安全を経営の根幹と位置づけ、安全管理体制の強化と継続的な乗務員教育を通じて、安全運行・安全作業の徹底および輸送品質の向上に取り組んでおります。ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。東部ネットワークグループは、さまざまな時代の変化に柔軟に対応しながら、創業100周年に向けてさらなる成長を目指し、新たな価値の創造に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東部ネットワークグループが判断したものであります。①　取引先との集中度について東部ネットワークグループは、主要取引先と良好な関係を維持し、取引の安定を図っておりますが、一部特定の取引先への偏りが見られ、取引先業界におけるシェアの変化、取引先の都合により、東部ネットワークとの取引量に変化が生じた場合、東部ネットワークグループの業績に重要な影響をおよぼす可能性があります。東部ネットワークグループは従前の一般貨物輸送、セメント輸送等の輸送ノウハウをベースに、産業用ガス輸送業務の拡大など、新たな物流事業分野へ進出を図り、取引先の多角化と取引量の平準を推進してまいります。 ②　Ｍ＆Ａ、資本提携等について東部ネットワークグループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに東部ネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　自然災害について地震、風水害などの自然災害が発生した場合、東部ネットワークグループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、東部ネットワークグループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、東部ネットワークグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ④　天候の変動について東部ネットワークグループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、東部ネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。　⑤　輸送コストの上昇について東部ネットワークグループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　重大な事故の発生について東部ネットワークグループは、大型トレーラー及び特殊車両等により危険物輸送業務を行っており、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、多額な損害賠償請求、営業停止等の行政処分等により、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　法的規制について東部ネットワークグループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、東部ネットワークグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　不動産賃貸事業について賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　人材の確保・育成について東部ネットワークグループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、東部ネットワークグループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。 ⑩　貸倒れリスク(信用リスク)について売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑪　システム関連について東部ネットワークグループでは、物流管理業務の効率化のためDXを推進しており、生成AIによるサイバー攻撃の高度化等により、サイバー攻撃を受けた場合、社内ネットワークやシステムへの侵入で情報の窃取、破壊、改ざん、システム機能停止等で甚大なる影響を受ける可能性があります。 ⑫　固定資産の減損処理について東部ネットワークグループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、東部ネットワークグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。