東部ネットワークグループ(東部ネットワーク及び東部ネットワークの関係会社)は、東部ネットワーク(東部ネットワーク株式会社)及び子会社３社により構成されており、貨物自動車運送事業、不動産賃貸事業及びその他事業(商品販売、自動車整備業等)を主な事業内容としております。
東部ネットワークグループの事業内容及び東部ネットワークと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分であります。
［事業系統図］
以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東部ネットワークグループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
①経営理念
東部ネットワークグループは、物流を通じて社会の発展に貢献し、今とは異なるものになるために挑戦し続け、ステークホルダーから信頼される企業を目指すことを経営理念としております。
②経営方針
1．挑戦 多様化する時代の中で新分野へ挑戦し、社会のニーズに応え続けます
2．信頼 安心・安全を第一とした物流サービスを提供し、お客様・社会・社員から信頼され続ける企業を目指し
ます
3．環境 クリーンエネルギーの普及に貢献し、持続可能な社会音実現に寄与します
と掲げております。
(2) 目標とする経営指標
東部ネットワークグループは、業績の継続的拡大により企業価値を高め、適正な利益の確保と効率性の高い経営を目指し、持続的に発展していくことが重要であると考え、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として以下を重要な経営指標としております。
自己資本利益率（ROE） 8.0％
(3) 経営環境及び対処すべき課題及び経営戦略について
今後の見通しといたしましては、2024年問題による人手不足や後継者不在などによる物流業界の再編が予想されることや、物価や賃金が上昇していく可能性もあり、先行きの不透明感は払拭しきれず、見通しが難しい状況が継続するものと思われます。
このような状況のもと、時代の変化に合わせた輸送品目を選択するなど、様々な可能性を検討しつつ、慎重かつ迅速な経営判断を実行してまいります。
また、安全輸送の面でも、日々の安全運行がステークホルダーからの信頼に繋がっている事を認識し、安全輸送体制の構築や乗務員の教育を重視する経営を行ってまいります。
ＳＤＧｓにつきましては、貨物自動車運送事業としての責任が大きい事を認識しており、カーボンニュートラルに向け東部ネットワークグループが実現可能な行動を検討し実行してまいりたいと存じます。
不動産賃貸事業につきましては、引き続き安定的な収益基盤として位置付けており、保有資産が最大限の収益に繋がるよう、管理運営に努めてまいります。
これからも変化の激しい時代が続くと思われますが、創業100周年に向け、飛躍、成長してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東部ネットワークグループが判断したものであります。
特定の取引先(荷主)に係る集中度につきましては、売上高の20％を超える取引先が１社あります。各社との取引関係は良好かつ安定的に推移しておりますが、当業界における環境の変化、または予期せぬ事象等により契約解消となった場合には、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
このリスク管理として、各事業所の特定荷主に特化してきた事業体制を複合化物流システムに切り替えると共に、産業用ガス輸送をはじめとした新たな分野への進出を図り、取引先との集中度の緩和に努めてまいります。
東部ネットワークグループは、既存の事業基盤にシナジー効果が期待できる事業へのＭ＆Ａ(企業の合併・買収)や資本提携を行う可能性があります。実施に際しては事前の投資分析・精査等十分な検討を行いますが、買収提携後において予め想定しなかった結果が生じ、事業計画が当初計画どおり進捗せずに東部ネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
地震、風水害などの自然災害が発生した場合、東部ネットワークグループが保有している賃貸商業設備、物流施設、営業所等の損壊被害に加え、電力、道路などの社会インフラ機能の低下により、東部ネットワークグループの事業運営に直接的または間接的に影響を及ぼす可能性があります。災害対策については、防災マニュアル等の整備に努めておりますが、被害を完全に回避できるものではなく、東部ネットワークグループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループが輸送している商品には、天候によって出荷量が左右されるものがあります。特に異常気象や天候不順による冷夏または暖冬等が発生した場合は、各輸送部門において、輸送数量の減少につながるため、東部ネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループは、貨物自動車運送事業を主体とすることから、事業遂行にあたり燃料の使用が不可欠であります。
現在、安定的かつ適正価格で供給を受けておりますが、世界の石油情勢の変動により大幅に燃料費が高騰した場合は、輸送コストが上昇し、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループは、大型トレーラー及び特殊車両等により種々の製品の輸送業務を行っており、安全と輸送品質の向上に努め、徹底した運行管理を実施しております。しかしながら、重大な事故が発生した場合、取引先の信頼及び社会的信用が低下するとともに、営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。これらの事象は、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループの貨物自動車運送事業は、各種の法的規制(貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法等)を受けております。今後、規制内容の変更・強化が生じた場合にはコストの増加等により、東部ネットワークグループの事業展開及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
賃貸施設である自社ビル等自社賃貸施設及び借上転貸施設は、現在、問題なく稼働しておりますが、既存テナントの解約や契約更新がなされない場合、あるいは賃料の減額要請等があった場合、賃料収入が減少し、東部ネットワークグループの業績に重要な影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループでは全ての賃貸施設の稼働を維持し、継続的な収益の確保に努めてまいります。
東部ネットワークグループが継続的に成長を続けていくためには、優秀な人材を安定的に確保し、教育・育成する必要があると認識しております。
しかしながら、人材確保・育成が不十分のため、適切な人員配置等に支障が生じた場合には、東部ネットワークグループの業績や今後の事業展開に影響を及ぼす可能性があります。
売上債権、貸付債権等の貸倒損失に備えるため、適正に貸倒引当金を計上しておりますが、取引先の信用悪化等により貸倒損失が発生することや、貸倒引当金の追加引当によって業績に影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループでは不良債権の発生抑止のため、取引先毎に与信管理を徹底するとともに債権回収会議を毎月開催し、リスク管理に努めております。
東部ネットワークグループでは、業務運営の効率化や他社との差別化を図るため積極的にＩＴ化を推進しており、主力事業の貨物自動車運送事業においては、コンピュータによる管理・運営の依存度がますます高まってきております。
今後、業務上使用するコンピュータシステムや回線に重大な不具合、災害等による障害が発生した場合、その障害の規模によっては業務に支障をきたし、東部ネットワークグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
東部ネットワークグループは、個人情報保護法により定められた個人情報の漏洩防止のため、「個人情報保護管理規程」及び「電子計算処理データ保護管理規程」を定め個人情報保護の周知徹底を図っております。しかしながら、情報化社会における個人情報を取り巻く環境は多様化しており、予期せぬ事態により個人情報が漏洩した場合には、東部ネットワークグループの社会的信用の低下や対応のために発生する費用などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑬ 固定資産の減損処理について
東部ネットワークグループは、事業用の様々な有形・無形の固定資産を計上しており、固定資産の減損に係る会計基準を適用しております。事業環境の大幅な変動が生じた場合や土地等の固定資産価格が下落した場合には減損損失が発生し、東部ネットワークグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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