神戸電鉄（9046）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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神戸電鉄(9046)の株価チャート　神戸電鉄(9046)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　神戸電鉄グループ（神戸電鉄及び神戸電鉄の関係会社）は、神戸電鉄、子会社７社、関連会社１社及びその他の関係会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。(1）運輸業〔４社〕事業の内容会社名鉄道事業神戸電鉄バス事業神鉄バス㈱　①（Ａ）タクシー業大阪神鉄豊中タクシー㈱　①、神鉄タクシー㈱　① (2）不動産業〔１社〕事業の内容会社名土地建物販売業神戸電鉄土地建物賃貸業神戸電鉄 (3）流通業〔２社〕事業の内容会社名食品スーパー業コンビニ業飲食業㈱神鉄エンタープライズ　①（Ａ）神鉄観光㈱　①（Ａ）神鉄観光㈱　① (4）その他〔５社〕事業の内容会社名旅行業神鉄観光㈱　①（Ａ）保育事業及び健康事業介護事業神戸電鉄神戸電鉄広告代理業神鉄観光㈱　①（Ａ）建設業㈱神鉄コミュニティサービス　①施設管理・警備業㈱神鉄コミュニティサービス　①金融業㈱神鉄ビジネスサポート　①温泉給湯業㈱有馬温泉企業　②情報システムサービス業㈱神鉄ビジネスサポート　①（Ｂ） （注）１　①連結子会社２　②持分法適用関連会社３　上記部門の会社数には、神戸電鉄、神鉄観光㈱が重複して含まれております。４　神戸電鉄では（Ａ）の会社に対して施設の賃貸を行っております。５　神戸電鉄では（Ｂ）の会社に対して業務を委託しております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　神戸電鉄グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において神戸電鉄グループが判断したものであります。 (1) 経営方針　神戸電鉄グループでは、将来に亘って持続的な成長と発展を遂げていくため、以下のとおり「経営理念」と「経営方針」を掲げ、グループの総合力を結集して事業に取り組んでおります。 （経営理念）　神鉄グループは、「安心」・「安全」・「快適」をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献します。 （経営方針）　　① 心のこもったサービスで、お客様の信頼を築きます。　　② 法令と社会規範を遵守し、誠実に行動します。　　③ 地球環境の保護・保全に積極的に取り組みます。　　④ 柔軟な発想で社会のニーズに応え、新たな価値を創ります。　　⑤ 人を尊重し、活力のある企業風土をつくります。 　神戸電鉄グループでは、経営理念・経営方針の実践や、多様な人々との連携・共創を通じて新たな価値を創出し、グループの持続的な成長を図るとともに、社会課題の解決や持続可能な社会の実現に貢献することを目指しております。　その実現に向け、神戸電鉄グループが果たすべき役割（ミッション）を新たに定義するとともに、2030年度時点における“あるべき企業像”を示した長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」を以下のとおり策定しております。 （ミッション）　神鉄グループは、沿線が便利で活気に満ち、喜びや感動で彩られた魅力あるエリアとなるよう、地域と手を取り合い、共に歩みます。 （長期経営ビジョン「神鉄グループみらいビジョン2030」）　“あるべき企業像” 『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』　神鉄グループは、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在となることを目指します。 　上記の「神鉄グループみらいビジョン2030」の実現に向けた具体的な実行計画として、2023年度から2030年度までの８年間を前後半に分け、最初の４か年における経営計画となる「中期経営計画2026」を策定しております。 （中期経営計画2026）　「中期経営計画2026」においては、コロナ禍により落ち込んだ「収益力」をコロナ禍前の水準に回復させるとともに、「財務の健全性」を引き続き着実に進展させ、外部環境の変化（コロナ禍による生活様式の変化や高コスト社会など）に対応しながら、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めて、各種ステークホルダーの期待にお応えするとともに、地域の持続的な価値向上に貢献していくこととしております。 　　[１]基本方針　　　　グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献する。 　　[２]事業戦略　　　　① 新しい時代（外部環境の変化）に対応した収益構造の構築等　　　　② 沿線活性化　　　　③ 成長投資・新規投資による収益拡大　　　　④ ステークホルダーへの貢献・還元 　　[３]連結数値目標 2026年度（2027年３月期）【修正後】【修正前】①営業利益　　　２３億円以上　　　１８億円以上②当期純利益　　　１０億円以上　　　　８億円以上③借入金残高　　５５０億円以下　　５５０億円以下④自己資本比率　　　 ２７％以上　　　 ２５％以上※2025年5月13日に下線部の箇所を修正して公表しております。 (2) 経営環境　神戸電鉄グループの営業エリアにおいては、今後も沿線人口の減少が進行するものとみており、また、自然災害等の事業リスク、エネルギー価格や原材料価格の高騰、人材の確保などへの対応等が重要となっております。　一方で、北神急行電鉄北神線の神戸市営化や、神戸市と締結している神戸電鉄沿線のリノベーションに関する連携協定による駅・駅前再整備等に加えて、神戸電鉄グループによる積極的な事業展開などにより、駅を中心としたまちづくりが今後更に推進され、神戸電鉄沿線の活性化につながるものと考えております。 (3) 事業上及び財務上の対処すべき課題　このような経営環境下において、神戸電鉄グループは、「安心・安全・快適をお届けすることで、お客様の豊かな暮らしを実現し、地域社会に貢献する」ことを経営理念とし、「神鉄グループみらいビジョン2030」を掲げ、暮らしに彩を添える時間やモノ、サービスの共創プラットフォームとして確固たる地位を築き、地域の持続的な価値向上に貢献するとともに、社会・経済活動を支える存在（『暮らしに彩を添える地域の共創プラットフォーム』）となることを目指しております。　また、このビジョンの実現に向けた具体的な行動計画として、グループの持続的な成長を通じて企業価値を高めるとともに、地域の持続的な価値向上に貢献することを基本方針とする「中期経営計画2026」（2023～2026年度）を策定し、以下の４点を重点課題とし、具体的な取組や検討を進めております。＜１＞新しい時代（外部環境の変化）への対応　新しい時代への対応が喫緊の課題となっている鉄道事業においては、新しい技術の積極的な導入等により安全性や利便性、生産性や環境性等の向上に取り組むなど、持続可能な収益構造の構築に努めております。なお、粟生線においては上下分離をはじめとした同線にかかるコストの軽減策等を引き続き関係者と協議してまいります。＜２＞沿線の活性化　沿線自治体や地域の皆様との連携・共創により駅を中心としたまちづくりを推進することで、賑わいを創出し地域の活性化を図るとともに、関係人口や交流人口の拡大、ひいては人口の定着に向けて取り組んでおります。＜３＞収益性の改善　収益力の更なる強化に向けては、不動産事業において新規の賃貸収益物件等への投資を積極的に行うとともに、既存の収益物件の維持更新を着実に行い魅力度向上に努めているほか、既存事業及び周辺事業の強化や新規事業の開拓等に取り組んでおります。＜４＞有利子負債の削減　収益力の更なる強化及び資本効率の向上を通じて、借入金の削減を図ってまいります。 　以上の取組を通じて、グループが一丸となって資本収益性の向上と財務体質の更なる強化に努め、企業価値の向上を図ってまいります。

３【事業等のリスク】　神戸電鉄グループでは、取締役会が決定した「内部統制システムの整備に関する基本方針」に基づき、定期的にリスク管理委員会を開催し、事業活動やその持続性に影響を与えるリスクの重要性や残余リスク等の定量的な評価を行い、経営方針・経営戦略との関連性の程度を考慮したうえで、優先順位を付けて対策を立案・実行しております。　これらの結果、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に重大な影響を与える可能性のある主要なリスクには以下のようなものがあります。ただし、以下に記載したリスクは神戸電鉄グループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、記載されたリスク以外のリスクも存在しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末において神戸電鉄グループが判断したものであります。 (1）法的規制等に係るリスク　神戸電鉄グループの運輸業では、鉄道事業は鉄道事業法等の、バス事業及びタクシー業は道路運送法等に基づき事業を運営しており、鉄道事業及びバス事業の運賃や路線の設定に当たっては国土交通省の許可・認可を得る必要があります。　神戸電鉄のグループの主要な事業である鉄道事業においては、鉄道事業法に基づく第一種鉄道事業許可及び第二種鉄道事業許可を受けており、期限の定めはありませんが、法令・処分や許可条件への違反、正当な理由のない事業開始遅延、欠格事由の該当等により許可が取り消される場合があります。　また、この他の事業においてもそれぞれを律する法律を前提に事業活動を行っております。こうした法律、規制、政策、会計基準等の新たな施行、変更及びその影響を予測することは困難であり、これらの法規制や法改正により、事業活動が制限を受ける場合、これらの法的規制等によって、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。　なお、神戸電鉄グループの主要な事業活動の前提となる事項について、その継続に支障を来す要因は発生しておりません。(2）競合と沿線人口の減少等に係るリスク　神戸電鉄グループでは、鉄道事業を中心に主として神戸電鉄沿線で事業展開しているため、沿線人口の減少や他社との競合激化の状況が続いた場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (3）自然災害・気候変動等に係るリスク　神戸電鉄グループは、兵庫県南部において鉄道施設や賃貸ビル等の営業施設を所有しております。鉄道においては、六甲山系を超えて神戸の北部に至る路線であることから、自然災害に備えて、橋梁、トンネル及び法面の補強等の防災工事を進めておりますが、近年の異常気象による豪雨や大型台風により被災し、またこれにより運休することがあります。今後、当該エリアに大きな被害をもたらす地震、台風による洪水等の自然災害が発生した場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (4）事故に係るリスク　神戸電鉄グループでは鉄道、バスなど大量の旅客を輸送する公共交通事業を営んでおり、安全保安諸施設の整備、従業員教育の徹底など安全管理には万全の注意を払っておりますが、大規模な事故が発生し、長期に亘る運休となった場合には、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (5）要員の確保に係るリスク　神戸電鉄グループでは、鉄道をはじめ労働集約型の事業を展開しておりますが、労働人口の減少や価値観の多様化による人材流出により、要員の確保が難しくなってきております。このため、離職率の抑制に向けて「従業員エンゲージメントの向上」に取り組むとともにキャリア採用の強化や定年退職者の雇用延長等による要員の確保を図っているところであり、今後は、地域社会の多様化（訪日外国人の増加）を踏まえた外国籍の社員についても採用を検討していきます。なお、各分野のIT化や作業用機器の導入により作業の軽減や効率化等にも努めておりますが、要員計画の未達成が続いた場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (6）金利の変動に係るリスク　神戸電鉄グループの有利子負債は、営業キャッシュ・フローに比べ過大であります。このため金利の変動リスクを回避するため、大部分の借入金等は固定金利で調達しているものの、金利上昇が長期間続いた場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (7）保有資産の時価下落に係るリスク　神戸電鉄グループが保有する賃貸用土地・建物をはじめとする事業用固定資産については、経済状況の悪化や競合状況の激化などによる収益性の低下や地価が著しく下落した場合に減損損失が発生する可能性が、また、神戸電鉄グループが保有する有価証券については、今後市場価格が著しく下落した場合には評価損等が発生する可能性があり、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (8）コンプライアンスに係るリスク　神戸電鉄グループでは、法令順守の意識と高い倫理観をもって事業運営にあたり、従業員への啓発・教育にも努めておりますが、これらに反する不法行為や不適切な事象が発生した場合に、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）感染症に係るリスク　感染症が発生・拡大した場合、神戸電鉄グループの主要な事業である運輸業・不動産業・流通業においては、生活様式の変化等による利用客の減少や、従業員の感染による要員不足に伴う事業縮小や休業の可能性があります。　これらに加えて、神戸電鉄が運営する保育施設等において集団感染が発生した場合に、風評被害等の影響が及ぶ可能性があります。　これらの事象が長期化した場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。 (10）個人情報の漏洩に係るリスク　神戸電鉄グループでは、多数の個人情報を取り扱っており、その管理には万全を期しておりますが、システムトラブルや犯罪行為により情報が流出した場合、社会的信用失墜のみならず、損害賠償請求等により、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）動力費等の高騰に係るリスク　神戸電鉄グループの主要な事業である運輸業では、鉄道事業において大量の電力を消費するほか、バス・タクシーなどの営業車両の燃料として軽油等を使用しております。電気料金をはじめ、これらの価格が大きく高騰した場合、神戸電鉄グループの財政状態及び経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。