名古屋鉄道（9048）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】名古屋鉄道グループは、名古屋鉄道、子会社118社及び関連会社24社で構成され、大別して交通事業を中心に下記の７つの事業によって構成されております。名古屋鉄道グループの営んでいる事業内容は、原則として「セグメント情報」のセグメント単位区分と一致しておりますが、個別企業が２以上の異なる種類の事業を営んでいる場合には、当該セグメントに区分して表示しております。 (1) 交通事業事業の内容主要な会社名鉄軌道事業名古屋鉄道、豊橋鉄道㈱※１バス事業名鉄グループバスホールディングス㈱※１、名鉄バス㈱※１、岐阜乗合自動車㈱※１、名鉄観光バス㈱※１、宮城交通㈱※１タクシー事業名鉄タクシーホールディングス㈱※１、名鉄西部交通㈱※１、名鉄東部交通㈱※１ (2) 運送事業事業の内容主要な会社名トラック事業名鉄ＮＸ運輸㈱※１、信州名鉄運輸㈱※１、四国名鉄運輸㈱※１海運事業太平洋フェリー㈱※１ (3) 不動産事業事業の内容主要な会社名不動産賃貸業名古屋鉄道、名鉄都市開発㈱※１、名鉄協商㈱※１、栄開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産分譲業名鉄都市開発㈱※１、トーセイ㈱※２不動産管理業名鉄ビルサービス㈱※１ (4) レジャー・サービス事業事業の内容主要な会社名ホテル業㈱名鉄ホテルホールディングス※１、㈱ホテルグランコート名古屋※１、㈱名鉄グランドホテル※１、㈱岐阜グランドホテル※１、名鉄イン㈱※１観光施設事業中央アルプス観光㈱※１、奥飛観光開発㈱※１、㈱名鉄インプレス※１、㈱名鉄ミライート※１旅行業名鉄観光サービス㈱※１広告代理業㈱電通名鉄コミュニケーションズ※２ (5) 流通事業事業の内容主要な会社名百貨店業㈱名鉄百貨店※１その他（物品販売等）㈱名鉄リテールホールディングス※１、名鉄協商㈱※１、㈱名鉄生活創研※１、㈱名鉄アオト※１ (6) 航空関連サービス事業事業の内容主要な会社名航空関連サービス事業中日本航空㈱※１、名古屋エアケータリング㈱※１、オールニッポンヘリコプター㈱※１ (7) その他の事業事業の内容主要な会社名設備保守整備事業名鉄ＥＩエンジニア㈱※１、名鉄自動車整備㈱※１、名鉄エリアパートナーズ㈱※１情報処理業㈱メイテツコム※１建設業矢作建設工業㈱※２その他のサービス業（経営情報サービス・保険代理業等）㈱名鉄マネジメントサービス※１、名鉄保険サービス㈱※１ （注）１　※１連結子会社２ ※２持分法適用関連会社 事業の系統図は、次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において名古屋鉄道グループが判断したものであります。(1) 会社の経営の基本方針名古屋鉄道グループは、「地域価値の向上に努め、永く社会に貢献する」を使命として定め、長期スパンで沿線・地域の発展に貢献してまいりました。2024年３月には、経営ビジョン「私たちは、信頼の源泉となる『安全』を基盤として、『驚き』から『感動』、そして『憧れ』につながる名鉄グループならではの価値を提供し続けます」を策定いたしました。この経営ビジョンには、これからも、最優先である「安全」を確保し、お客さまに「安心」していただけるサービス・商品の提供に努めていく、そして築いてきた「信頼のトップブランド」をさらに磨き上げ、新しいことにも挑戦し、「名鉄、すごいね！」と思っていただけるような価値を提供し続ける、そんな企業集団に変わっていくという決意を込めております。 (2) 目標とする経営指標・中長期的な会社の経営戦略と対処すべき課題名古屋鉄道グループでは、コロナ禍を経て、ライフスタイル、企業行動、社会情勢の変化が加速していることに加え、人口減少社会、少子高齢化が確実に進展していく中においても、使命・経営ビジョンを実現し、名古屋鉄道グループが持続的に成長し、企業価値の向上を実現していくため、中長期的に名鉄グループが目指していく方向性やその戦略として「名鉄グループの２０４０年のありたい姿」及び５つの重点テーマからなる「名鉄グループ中長期経営戦略」を策定するとともに、中長期経営戦略の重点テーマに基づく取り組み事項として「名鉄グループ中期経営計画（2024年度〜2026年度）」を策定しております。本中期経営計画に基づき、名古屋鉄道グループは、2030年代以降も持続的な成長を実現していくために、2026年度を最終年度とする本中計策定期間を「成長基盤構築・収益力強化期」と位置付けており、今後の成長に向けた基盤の構築に引き続き取り組むとともに、収益力の早期回復・強化を図り、収益成長の結果として、株主還元を強化していく方針です。なかでも、当連結会計年度に損失を計上した運送事業及び流通事業の業績回復・黒字化が喫緊の課題であり、早急に改善を図ってまいります。なお、目標とする経営指標につきましては、重視する経営指標として設定した「営業利益」、「純有利子負債（※）／ＥＢＩＴＤＡ倍率」及び「ＲＯＥ（純利益／自己資本）」のそれぞれについて、中期経営計画最終年度にあたる2026年度の数値目標を2025年３月に設定しております。※純有利子負債：有利子負債－現預金・短期有価証券 ■名鉄グループ中長期経営戦略における重点テーマ―魅力ある地域づくり・まちづくり―公共交通を中心とするモビリティネットワークの実現―稼ぐ力の強化・構造改革の推進―攻守両立による経営の強靭化―人的資本の充実 諸物価の高騰や人手不足の深刻化等が、名古屋鉄道グループを取り巻く事業環境に影響を及ぼしておりますが、名古屋鉄道グループはこのような状況下においても、本中期経営計画に定める上記の重点テーマごとの取り組み事項を着実に推進することにより、持続的な成長と企業価値の向上を実現してまいります。 ■名古屋駅地区再開発計画等の見直しについて名古屋鉄道は、2025年５月に名古屋駅地区再開発計画の共同事業者間における事業化決定を公表し、事業推進に向けた諸施策を進めてまいりました。そのような中、解体及び新築工事の施工予定者選定において、応募参加者から現計画での解体・新築工事の施工体制の構築が困難であることを理由に、入札辞退届が提出されたことをうけ、名古屋鉄道は、2025年12月に名鉄名古屋駅再整備計画を含む現計画のスケジュール変更並びに現計画の再検証及び見直し着手を決定し公表いたしました。現段階において、今後のスケジュールは未定でございますが、現計画の再検証・見直し検討を速やかに進め、2026年度中に方向性をお示しする予定です。名古屋鉄道グループは、これまでも、長期スパンで地域価値の向上につながる取り組みを継続して行い、沿線・地域の発展とともに、歴史を積み重ねてまいりました。現下の状況においても、都市としての名古屋の魅力を高めるため、公共交通の利便性向上と魅力ある「まちづくり」・「地域づくり」に取り組むことは、名古屋鉄道グループが果たすべき使命であると認識しております。今後も、リニア中央新幹線開業をはじめとする「成長機会」や「沿線・地域のポテンシャル」を着実に活かし、持続的な成長と企業価値の向上を実現することにより、沿線・地域の発展と地域価値の向上をリードしてまいります。

３ 【事業等のリスク】名古屋鉄道グループ各社の事業に関するリスクについて、投資家の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項は以下のとおりであります。名古屋鉄道グループは、「名鉄グループリスク管理運用規則」に基づき、名古屋鉄道社長を委員長とする「リスク管理委員会」を設置し、原則として年１回、グループ全体のリスク管理の状況を把握するとともに、事態の発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。リスク把握の具体的な方法としては、リスクの棚卸調査を定期的に実施し、グループ会社ごとに想定されるリスクを網羅的に洗い出し、影響度及び発生頻度の２つの観点から評価を行い、リスクマップを作成しております。加えて、グループ各社の調査結果を集約し、グループ全体のリスクマップを作成したうえで、優先的に対処すべきリスクについて、リスク管理委員会で協議しております。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判明したものであります。また、これらのリスクは名古屋鉄道グループのすべてのリスクを網羅したものではありません。 (1) 自然災害・感染症のリスク鉄軌道事業、不動産事業など多種多様な事業を展開する名古屋鉄道グループは、多くの設備等を保有しております。耐震補強工事の実施等により被害の軽減対策に努めるほか、大規模災害を想定した事業継続計画（ＢＣＰ）を策定するなど事前対策に取組んでおりますが、南海トラフにおける巨大地震の発生等により施設や設備等に大きな被害が生じた場合には、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症のリスクについては、新型インフルエンザや新型コロナウイルス等の感染症が大規模に流行した場合、交通事業、レジャー・サービス事業、流通事業を中心に、幅広いセグメントで影響を受ける可能性があります。 (2) 事故等のリスク名古屋鉄道グループでは、鉄軌道・バス等の交通事業、トラック等の運送事業を営んでおり、常に輸送の安全の確保に取組んでおりますが、人為的なミスや不慮の事故等により重大な事故が発生した場合には、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。このほか、テロ等不法行為、火災などの事故によって、名古屋鉄道グループの施設・設備等への被害が発生した場合には、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、流通事業及びレジャー・サービス事業において、名古屋鉄道グループが販売する商品の品質及び食品の安全性に関わる信用毀損が発生した場合、減収等により名古屋鉄道グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 事業環境の変化に関するリスク ① 原油価格・原材料費等の高騰名古屋鉄道グループの主要な事業である交通事業及び運送事業では、大量の電力を消費するほか、営業用車両及び船舶の燃料として軽油等を使用しております。これらの価格やその他原材料費等が大きく上昇した場合、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ② 法律・制度・規制の改変名古屋鉄道グループは、交通事業・運送事業・不動産事業等において、鉄道事業法、道路運送法、建築基準法等の関連法令等を遵守して事業運営を行っておりますが、安全・バリアフリー化をはじめ、各種法的規制が強化された場合や新たな法的規制が追加された場合には、これらの規制を遵守するために費用が増加する可能性があるほか、一方で規制が緩和された場合には、それぞれの事業で他企業との競争が激化することにより、グループが展開する各事業に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 調達金利の上昇名古屋鉄道グループは、鉄軌道事業をはじめとする各種事業において、継続的に設備投資を行っており、借入金や社債等により資金を調達しております。市場金利が上昇した場合や格付け機関による名古屋鉄道格付が引き下げられた場合、資金調達コストが上昇し、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ 地価及び株価の下落名古屋鉄道グループは、不動産や株式などの固定資産及び棚卸資産を多く保有しております。これらの時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損等の計上により、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤ 経済情勢等の変化名古屋鉄道グループは、中部圏を基盤に交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しております。同地域の経済状況、消費動向及び人口動態の変化、他事業者との競合等、これらの経営環境の悪化が今後名古屋鉄道グループの見込みを上回るペースになった場合、グループの収益性低下の要因となるなど、経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 事業遂行に関するリスク ① 人財の確保・育成名古屋鉄道グループは、交通事業を中心とした各種サービス事業を展開しており、事業運営に必要な人財の確保・育成、働きやすい職場環境や健全な労働環境の維持に努めておりますが、これを達成できない場合、グループ各事業の運営に影響を及ぼす可能性があります。 ② 個人情報の漏洩名古屋鉄道グループでは、鉄軌道事業やバス事業におけるＩＣカード発行等、また百貨店業、ホテル業及び情報処理業などの各種事業において個人情報を保有しております。こうした個人情報は、情報セキュリティポリシーや個人情報保護規則、特定個人情報取扱規則を制定して情報管理体制を整備して厳重に管理しておりますが、万一漏洩した場合、社会的信用やブランドイメージの低下、損害賠償による費用の発生等により、名古屋鉄道グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③ 情報システムの故障・停止等名古屋鉄道グループでは、各種事業において多くの情報システムを使用しており、様々な業務分野で重要な役割を果たしております。これらの情報システムが、自然災害、人的ミス、コンピュータウィルス、サイバーテロなどにより故障・停止等した場合、事業運営に支障をきたすおそれがあるほか、システムの復旧等に係る費用の発生や営業収益の減少などにより、名古屋鉄道グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 ④ コンプライアンス名古屋鉄道グループは、交通事業を中心とした各種事業を展開しており、各事業における関連法令等を遵守し、企業倫理に従って事業運営を行っております。また、「名鉄グループ企業倫理基本方針」に基づき、コンプライアンス遵守に関する教育を定期的に実施するなどの啓発活動に努めておりますが、役職員等による重大な不正・不法行為、不祥事等が発生した場合、名古屋鉄道グループの社会的信用が低下するとともに、名古屋鉄道グループの財政状態や業績に影響を及ぼす可能性があります。