京福電気鉄道（9049）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

京福電気鉄道(9049)の株価チャート　京福電気鉄道(9049)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　京福電気鉄道は京阪ホールディングス株式会社の連結子会社であり、京福電気鉄道グループは京福電気鉄道（京福電気鉄道株式会社）および子会社６社で構成されており、運輸業、不動産業、レジャー・サービス業を主たる業務としております。　京福電気鉄道グループの営んでいる主要な事業内容及びセグメントとの関連は次のとおりであります。(1）運輸業（５社）事業の内容会社名鉄軌道事業京福電気鉄道バス運送事業京都バス㈱、京福バス㈱タクシー事業ケイカン交通㈱、福井交通㈱ (2）不動産業（３社）事業の内容会社名不動産販売事業京福電気鉄道、京福不動産㈱不動産賃貸事業京福電気鉄道、三国観光産業㈱、京福不動産㈱ (3）レジャー・サービス業（３社）事業の内容会社名物販業京福電気鉄道、京福不動産㈱ホテル業京福不動産㈱水族館業三国観光産業㈱広告代理店業京福不動産㈱ 　（注）京福電気鉄道は三国観光産業㈱に対し、不動産の賃貸等を行っております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】京福電気鉄道グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において京福電気鉄道グループが判断したものであります。 (1)　経営方針京福電気鉄道グループでは、以下に掲げる「京福グループ経営理念」および「経営姿勢」を基本方針に、京都地区では鉄軌道事業を、福井地区ではバス・タクシー事業を中心とした交通インフラをそれぞれ核に、地域と協働して沿線の魅力を高めることで企業価値の向上を図っております。 ＜京福グループ経営理念＞京福グループは、安全・安心をブランドの礎とし、人と社会に貢献します。 ＜経営姿勢＞私たちは、「経営理念」を実現し、愛され、なくてはならない企業となることを誓います。・安全・安心・感動を基礎に、社会と一体となって歩みます。・進取・挑戦の歩みを止めず、日々進化し続けます。・人と自然を敬愛します。 ＜経営ビジョン＞沿線深耕～私たちのまちをさらに楽しくにぎやかに～・沿線地域で住む人・働く人・学ぶ人・楽しむ人を増やしていくための、地域ブランドの創出と発信。・エリア屈指の「なくてはならない交通機関」への成長。・住んでよかった・来てよかったと感じていただける沿線づくり。 (2)　経営環境京福グループを取り巻く経営環境は、人口減少・少子高齢化、技術革新によるライフスタイルや価値観の変化、自然災害の激甚化、世界的な地政学リスクの常態化等、変化と不確実性がますます高まっています。事業エリアのうち、京都エリアではインバウンドを中心に観光客のさらなる増加が見込まれ、福井エリアでは北陸新幹線の金沢・敦賀間延伸開業後の環境変化が今後も継続していくことが予想されます。 (3)　中長期的な経営戦略と対処すべき課題京福電気鉄道グループは、安全・安心をブランドの礎として地域に根差した事業を展開し、地域になくてはならない企業グループへの成長を目指しております。変化と不確実性が増す事業環境のなかで将来を見据えて適切な投資を行い、経営基盤を強化することにより事業リスクの最小化に努め、安定的に経営を持続していくことを目指し、2026年６月に「京福グループ中期経営計画2028」（2026年度～2028年度）を定めております。 ①基本戦略・安全・安心に関する取り組みを着実に継続し、地域インフラ・観光二次交通としての輸送の価値をお客さまに提供しま　す。・沿線地域の皆さまとの連携を通じて沿線の魅力を深耕・発信することにより、地域のにぎわいづくりに貢献します。・一定規模の不動産投資を継続的に行って良質な不動産賃貸事業を展開することにより、よりよいまちとくらしの創造に　貢献していきます。・ソフト・ハード両面で環境負荷の低減を目指すとともに、自然災害等のリスクにそなえることにより、持続可能で強固　な組織体を目指します。 ②各事業における主要施策ａ．運輸業・運輸安全マネジメントの確実な実践による安全・安心な輸送サービスの提供・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資・安全性・快適性・デザイン・環境性能の高い車両モボ１形KYOTRAMの継続導入・需要に応じたダイヤ・バス路線経路の見直し継続、乗継利便性の向上・ユニバーサルデザインタクシーの継続導入・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施・観光需要の最大化と分散化（京都地区）・デマンド交通、自動運転実証実験など行政との連携を活かした次代に向けた地域の総合的交通インフラ提供（福井地　区） ｂ．不動産業・利便性の高い収益物件を取得することにより、地域に根差し地域のにぎわいづくりに貢献する不動産事業を展開・老朽物件の更新など次代に向けた基盤強化・地域・関係先と連携した駅ビル事業のさらなる活性化（嵐山駅ビル、帷子ノ辻駅ビル） ｃ．レジャー・サービス業・観光資源の深耕と情報発信による誘客策の企画・実施・老朽設備の更新など次代に向けた基盤強化を図る設備投資・自然・環境とふれあう新展示施設の開設（越前松島水族館） ｄ．環境・サステナビリティ経営の推進・GHG排出量の削減、カーボンニュートラルへの貢献・「KES・環境マネジメントシステム・スタンダード　ステップ２」認証に基づく環境活動の継続・多様な人材が能力を伸長・発揮することにより個人と組織がともに成長する企業風土の醸成・京福電気鉄道㈱新本社事務所建設など、働く環境を整備し、職員のエンゲージメントと業務効率の向上を両立する施策　の継続実施 ③経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　中期経営計画の期間中（2026年度～2028年度）に収益力の向上と適切な投資による足固めを並行して進め、2030年度において営業利益28億円を達成するとともに、各年度安定的に18億円以上の親会社株主に帰属する当期純利益確保を目指します。 2026年度2027年度2028年度営業収益149億円155億円160億円営業利益20億円23億円26億円親会社株主に帰属する当期純利益18億円18億円20億円

３【事業等のリスク】　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において京福電気鉄道グループが判断したものであります。 (1）少子高齢化について　少子高齢化の進行に伴い、今後就業・就学人口の落ち込みが続いていくものと予測されています。この問題は京福電気鉄道グループにおきましては、運輸業である鉄軌道事業およびバス運送事業の輸送人員の減少や採用難による従業員不足から事業継続への支障等を招くこととなり業績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）テロ等の社会不安について　公共交通機関の一端を担っている京福電気鉄道グループは、お客様の安全輸送を確保するため、随時、関係省庁からの情報収集に努めるとともに、自主警備の強化を行っておりますが、不測の事態により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）景気の変動について　景気の大幅な変動により個人消費や民間設備投資が激変する場合、京福電気鉄道グループが提供する製品需要や鉄軌道・バス・タクシー等の輸送旅客の減少や価格競争の激化が進展する可能性があります。このような環境下において、京福電気鉄道グループの営業収益や収益性に影響を及ぼす可能性があります。 (4）材料・資材価格の高騰について　経済情勢や国際情勢の変化により材料・資材価格が高騰する可能性および材料資材が不足する可能性があります。京福電気鉄道グループにおきましては単価・内容・発注方法等の見直しなどによる経費軽減を実施しておりますが、価格上昇により業績に影響を及ぼす可能性があります。　　また、バス運送事業、タクシー事業においては、地政学的リスクの高まりにより原油価格の不安定な状況が続くことで燃料費の増加が予想され、業績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）時価の下落について　京福電気鉄道グループが保有する棚卸資産、有形・無形固定資産および投資有価証券等は今後時価が著しく下落した場合、減損損失または評価損を計上し業績に影響を及ぼす可能性があります。 (6）事故について　京福電気鉄道グループは安全輸送について従業員教育や業務管理等のソフト面の他、設備改良等のハード面からも万全の施策を実施しておりますが、事故が発生した場合には業績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）市場金利の上昇について　経済情勢において金利上昇が予測され、京福電気鉄道グループにおきましては金利による負担軽減を図るべく、保有資産の効率性を高め有利子負債の圧縮を目指しておりますが、急激な経済情勢の変動あるいは金融機関等の動向により業績に影響を及ぼす可能性があります。 (8）感染症の流行等について　感染症の流行等によるパンデミックに対し、京福電気鉄道グループにおきましては「危機管理規程」や「事業継続計画（BCPマニュアル）」などを定め、事態への迅速かつ適切な対応を行う体制を整えておりますが、不測の事態においては、経済活動や個人消費が大きな影響を受けることにより京福電気鉄道グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 (9）自然災害・気候変動について　京福電気鉄道グループは、自然災害等の発生に対しては社内体制を整備し、緊急時の対応に備えておりますが、万一、大規模な地震や風水害、沿線の観光資源である自然環境に気候変動等に伴う想定外の変化等が発生した場合、京福電気鉄道グループの営業活動に著しい支障が生じ、経営成績や財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (10）電力供給不足への対応について　発電所の稼働停止により、各電力会社の電力供給能力は大幅に低下し、大規模停電などのトラブルが発生することが予想されます。　車両運行のため電力を使用する京福電気鉄道にとって、電力供給が不十分となった場合には、車両運行等サービスの安定的な提供が行えず、事業継続に大きな支障が生じる可能性があります。