山陽電気鉄道（9052）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

山陽電気鉄道(9052)の株価チャート　山陽電気鉄道(9052)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　山陽電気鉄道グループ（山陽電気鉄道及び山陽電気鉄道の関係会社）は、山陽電気鉄道、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主要な事業内容は、次のとおりであります。　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。 (1)運輸部門　（４社）事業の内容会社名鉄道事業山陽電気鉄道バス事業山陽バス㈱タクシー業大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱(Ａ) (2)流通部門　（４社）事業の内容会社名百貨店業㈱山陽百貨店(Ａ)、㈱山陽友の会、山陽デリバリーサービス㈱コンビニエンスストア業㈱山陽フレンズ(Ａ) (3)不動産部門　（６社）事業の内容会社名不動産賃貸業山陽電気鉄道、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山陽バス㈱不動産分譲業山陽電気鉄道不動産管理業山電不動産㈱(Ａ)(Ｂ)、姫路再開発ビル㈱※ (4)レジャー・サービス部門　（４社）事業の内容会社名スポーツ業山陽レジャーサービス㈱(Ａ)広告代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)(Ｂ)飲食業大阪山陽タクシー㈱(Ａ)、山商㈱(Ａ) (5)その他部門　（７社）事業の内容会社名情報処理業㈱山電情報センター(Ａ)(Ｂ)設備の保守・整備・工事業山電サービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽アメニティサービス㈱(Ａ)(Ｂ)、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱(Ａ)労働者派遣事業・請負業㈱日本ワークシステム(Ａ)(Ｂ)保険代理業㈱山陽フレンズ(Ａ)　（注）１．全子会社を連結しております。２．※は関連会社（持分法適用）であります。３．上記部門の会社数には、山陽電気鉄道、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。４．山陽電気鉄道は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。５．山陽電気鉄道は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。 　　［事業系統図］　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　山陽電気鉄道グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において山陽電気鉄道グループが判断したものです。 （１）会社の経営の基本方針山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。 （２）中長期的な会社の経営戦略山陽電気鉄道グループは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や、前中期経営計画において認識した課題に迅速かつ主体的に対応し、持続可能な社会の実現への貢献を通じた持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとした2026年度から2028年度までの中期経営計画を策定しました。 １．長期ビジョン①目標年度2040年度 ②長期ビジョン（2040年度のあるべき姿）“つなぐ”で価値を最大化山陽電気鉄道グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指す ③基本戦略・「安全・安心」の信頼を活かした事業展開・不動産業の規模拡大および成長領域への積極的な投資・展開・ステークホルダーとの連携深化による事業エリアでの存在感の向上・多様な人財をつなぐ人的資本戦略の推進・成長投資と株主還元を意識した財務戦略の推進 ２．中期経営計画①計画期間2026年度から2028年度までの３年間 ②基本方針 事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり長期ビジョンを達成するため、既存事業の深化と成長につながる連携基盤づくりを行うとともに、重点領域への積極的な投資に取り組む。 ③基本戦略・既存事業の強靭化・収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大・グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上・人財への重点的な投資による組織力の強化・成長投資と安定的な株主還元の実施 （３）目標とする経営指標　中期経営計画最終年度（2028年度）において、連結目標経営指標を以下のとおり定めております。 2028年度目標収益性営業収益48,000百万円営業利益4,600百万円財務健全性有利子負債/EBITDA倍率　※6倍台資本効率ROE6％台株主還元連結配当性向35％以上投資規模連結投資額36,000百万円(2026～2028年度計)　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費　　　　　有利子負債＝借入金＋社債 （４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題　今後の見通しにつきましては、少子高齢化や人口減少に加え、燃料価格をはじめとする物価の上昇や人件費の増加、さらには金利上昇リスク等による影響など、山陽電気鉄道グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。　このような情勢のなかで、山陽電気鉄道グループでは、コロナ禍以降の外部環境の変化により顕在化した課題や今後の先行き不透明な社会環境下で生じる課題に迅速かつ主体的に対応し、サステナブルな社会の実現への貢献を通じて持続的な企業価値向上をはかるため、2040年度を目標年度とする「新長期ビジョン」を再設定するとともに、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置付けとする2028年度までの中期経営計画を策定しました。　長期ビジョンには、2040年度のあるべき姿として「“つなぐ”で価値を最大化」を掲げ、山陽電気鉄道グループは、「安全・安心を未来へ」、「魅力あるまちと人を」、「地域の力を」、「多様な人財を」つないで新たな価値を共創し、持続的な成長をはかることで存在感を高め、価値の最大化を目指してまいります。　また、中期経営計画においては、基本方針として「事業構造変革の推進と新たな連携基盤づくり」を掲げ、5つの基本戦略である「既存事業の強靭化」、「収益性の高い事業領域への注力による収益力拡大」、「グループ内や企業・行政との連携によるエリア価値向上」、「人財への重点的な投資による組織力の強化」、「成長投資と安定的な株主還元の実施」を掲げ、将来にわたる経営基盤をなお一層強化してまいります。 主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。 ①運輸業　運輸業のうち、鉄道事業におきましては、安全・安心・快適な輸送の維持・向上を目的として、引き続き藤江駅等でのバリアフリー化工事や、車内防犯カメラの設置を進めるほか、6000系車両の新造工事を継続するなど、環境優位性の向上にも取り組んでまいります。　また、沿線企業や自治体等と連携し、公共交通への転換促進に取り組むとともに、収支構造強靭化に向けた施策を推進し、事業基盤の強化をはかってまいります。　バス事業におきましては、垂水・舞子地域において継続的に事業を展開するため、運賃改定を含む収支改善策や車両更新を計画的に進めるとともに、営業体制の強化により観光需要の取り込みにも注力してまいります。 ②流通業　流通業では、山陽百貨店におきまして、質の高いサービスの提供や集客力の高いブランドの誘致により顧客基盤の一層の拡充に努めるほか、経営効率を重視した売場構成や組織体制の構想を具体化するなど、新しい百貨店像の確立に向けた施策を着実に進めてまいります。 ③不動産業　不動産業では、分譲事業の規模拡大に加え、新たな領域への挑戦に向けた土台づくりにつながる、不動産回転型ビジネスの実施に向けた物件の取得と売却を計画的に行うとともに、保有不動産の有効活用や社有地の開発を通じて、沿線の価値向上に寄与してまいります。

３【事業等のリスク】　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。山陽電気鉄道グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避および発生した場合の対応に努めております。　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。 (1) 法的規制による影響について　山陽電気鉄道グループは、鉄道事業法および道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許可、認可等が山陽電気鉄道グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁止法および個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (2) 自然災害等による影響について　山陽電気鉄道グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然災害、新型インフルエンザや新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合を想定し、事業継続計画（BCP）を策定しておりますが、想定を上回る自然災害等が発生した場合、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。　また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。なお、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行していくとともに、山陽電気鉄道は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、同提言に基づく情報開示を進めております。 (3) 競合路線および人口減少等による影響について　山陽電気鉄道グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の進展等による人口減少により山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (4) 兵庫県南部地域の景気動向について　山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中しております。このため山陽電気鉄道の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的であるかを問わず山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (5) 運輸部門における事故について　鉄道事業やバス事業を営んでいる山陽電気鉄道グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了し、引き続き防災対策工事の施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (6) 流通部門における景気動向および競合による影響について　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (7) 不動産部門における地価の変動および景気動向による影響について　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業においては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によっては山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (8) 国際情勢等による動力費等への影響について山陽電気鉄道グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金およびバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 （9）有利子負債への依存について　山陽電気鉄道グループにおいては、中心となる山陽電気鉄道が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。山陽電気鉄道グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。 2024年３月期2025年３月期2026年３月期有利子負債残高（百万円）39,34643,19442,525長期借入金（百万円）27,53631,20330,730短期借入金（百万円）5,6525,9725,793１年内償還予定の社債（百万円）－－6,000社債（百万円）6,0006,000－リース債務（百万円）39182その他有利子負債（百万円）117－－総資産額（百万円）114,533122,690130,301有利子負債依存度（％）34.435.232.6 （10）固定資産の減損について　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。 (11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて　山陽電気鉄道グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これにあたっては、「個人情報保護ポリシー」および「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報システムによる漏洩対策を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障および不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報および機密情報の漏洩が生じた場合、山陽電気鉄道グループの財政状態および経営成績が影響を受ける可能性があります。