山陽電気鉄道（9052）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

山陽電気鉄道(9052)の株価チャート　山陽電気鉄道(9052)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　山陽電気鉄道グループ（山陽電気鉄道及び山陽電気鉄道の関係会社）は、山陽電気鉄道、子会社14社及び関連会社１社で構成され、その営んでいる主

要な事業内容は、次のとおりであります。

　なお、次の５部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(１)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメン

トの区分と同一であります。

 

(1)運輸部門　（４社）

 

(2)流通部門　（４社）

 

(3)不動産部門　（６社）

 

(4)レジャー・サービス部門　（４社）

 

(5)その他部門　（７社）

　（注）１．全子会社を連結しております。

２．※は関連会社（持分法適用）であります。

３．上記部門の会社数には、山陽電気鉄道、山陽バス㈱、大阪山陽タクシー㈱、山陽タクシー㈱、山電不動産㈱及び

　　㈱山陽フレンズが重複して含まれております。

４．山陽電気鉄道は(Ａ)の会社に対し施設の賃貸を行っております。

５．山陽電気鉄道は(Ｂ)の会社に対し業務の委託を行っております。

 

　　［事業系統図］

　　　　以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　山陽電気鉄道グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において山陽電気鉄道グループが判断したものです。

 

（１）会社の経営の基本方針

山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部を基盤として、地域社会とのつながりを大切にしながら、鉄道・バス・タクシーなどの「運輸業」、百貨店などの「流通業」、不動産賃貸・分譲などの「不動産業」、飲食などの「レジャー・サービス業」、人材派遣などの「その他の事業」として５つに大別される事業を展開し、幅広く人々の生活を支える総合サービスを提供することによって、社会の発展に貢献し、「連結での成長」を目指していくことを基本方針としております。

 

（２）中長期的な会社の経営戦略

コロナ禍を経た社会変化や人々の行動変容は、山陽電気鉄道グループの事業展開に大きく影響しております。そうしたなか、山陽電気鉄道グループが持続的に企業価値の向上を図るため、2023年３月30日に山陽電気鉄道グループの「10年後（2032年度）のあるべき姿」を明確化させた「山陽電鉄グループ長期ビジョン」を設定し、あるべき姿に向かう基盤づくりの位置づけとして、第３次計画となる「山陽電鉄グループ中期経営計画（2023年度～2025年度）」を策定しました。

 

１．長期ビジョン

 

２．中期経営計画

 

（３）目標とする経営指標

　中期経営計画最終年度（2025年度）および長期ビジョン目標年度（2032年度）において、「営業利益」および「有利子負債／EBITDA倍率」を連結目標経営指標として定めております。

 

 

　　　　※EBITDA＝営業利益＋減価償却費

　　　　　有利子負債＝借入金＋社債

 

 

 

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　今後の見通しにつきましては、雇用・所得環境に改善が見られるものの、少子高齢化や人口減少の進行に加え、燃料価格をはじめとした物価の高騰や人手不足に伴う人件費の上昇が想定されるなど、山陽電気鉄道グループを取り巻く環境は依然として厳しい状況が続くと思われます。

　このような情勢に対処するため、山陽電気鉄道では中期経営計画の基本戦略である、「安全・安心・快適な輸送の維持・向上」「沿線の開発可能余地についての徹底的な検証と実行」「非鉄道事業分野での成長投資を通じた経営基盤の強化」「サステナビリティ基本方針を踏まえた経営の推進」に基づく各種取組みを着実に実行するなかで、持続可能な社会の実現への貢献と、持続的な企業価値の向上を目指してまいります。

 

主要セグメントにおける対処すべき課題は、次のとおりであります。

 

①運輸業

　運輸業のうち鉄道事業におきましては、神戸須磨シーワールドのグランドオープン、また、マリンピア神戸の再開業、指定管理業務を受託する神戸市立須磨海づり公園の再開が予定されていることで、須磨・垂水エリアの注目度が一段と高まるなか、引き続き関連諸施設や自治体等との連携強化をはかり、さらなる旅客誘致に努めてまいります。

　設備面では、クレジットカード等のタッチ決済による乗車サービスや、QRコードを活用したデジタル乗車券サービスの導入を来春に向けて取り組むほか、霞ヶ丘駅をはじめとした駅のバリアフリー化や再整備にも注力いたします。また、6000系車両の新造工事や既存車両のリニューアル工事を行い、省エネルギー化およびお客さまサービスの向上に努めてまいります。

 

②流通業

　流通業では、山陽百貨店におきまして、引き続き魅力的なテナントを導入することで品揃えの充実をはかるとともに、催事ではよりお客さまにご満足いただけるよう工夫を凝らすなど、さらなる来店促進に努めてまいります。また、外商部門では主力商材である宝飾品・美術品等の取扱いをさらに充実させ、お客さまの新たな需要の掘り起こしと販売強化に取り組んでまいります。

 

③不動産業

　不動産業のうち分譲事業におきましては、加古川市の「ブランシエラ加古川リアラス」等の販売を引き続き進めるとともに、神戸市須磨区の宅地分譲事業や明石市二見町の新規分譲マンション「アルファリアラス西二見」の建設・販売に取り組むほか、沿線外でも積極的に事業推進するなど、さらなる収益拡大に努めてまいります。

　賃貸事業におきましては、保有土地の有効活用をはかるとともに、山陽電気鉄道沿線のほか関西圏や首都圏等においても収益不動産の取得に引き続き注力し、事業基盤の一層の拡充を進めてまいります。また、山陽姫路駅周辺の再整備や山陽明石駅等の主要駅周辺での開発に向けた取組みを進め、さらなる地域発展への貢献に努めてまいります。

 

 

３【事業等のリスク】

　　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態及び経営成績に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。山陽電気鉄道グループは、これらのリスクの発生の可能性を認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努めております。

　　なお、文中における将来に関する事項は、提出日現在において判断したものであります。

 

(1) 法的規制による影響について

　山陽電気鉄道グループは、鉄道事業法及び道路運送法による運輸業を主な事業としており、それぞれの法令等に基づく許

可、認可等が山陽電気鉄道グループの事業遂行の前提となっているほか、他事業においても大規模小売店舗立地法や独占禁

止法及び個人情報保護法等の法規制を受けております。現在の規制に重大な変更があった場合や、これらの法律に

違反する事由が生じて企業活動が制限された場合には、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能

性があります。

 

(2) 自然災害等による影響について

　山陽電気鉄道グループが主に事業展開している兵庫県南部において1995年１月に発生した「阪神・淡路大震災」や2011年

３月に発生して全国的な影響をもたらした「東日本大震災」のような大規模な地震・津波や、台風・洪水等の自然

災害、新型インフルエンザや2020年２月以降に日本国内において感染拡大による影響があった新型コロナウイルス感染症等を含む感染症、テロ等が発生した場合、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

　また、脱炭素社会への移行に伴う費用増や、異常気象の激甚化による災害が発生した場合、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。その対処として、想定される気候変動に対するリスク・機会を洗い出し、対応策を実行していくことで、持続可能な社会の実現に向けて貢献しております。加えて山陽電気鉄道は気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)提言に賛同を表明し、その提言に基づく情報開示を進めております。

 

(3) 競合路線及び人口減少等による影響について

　山陽電気鉄道グループは、運輸部門において、他の鉄道・バス等の輸送機関や自動車等の交通手段と競合しているほか、

沿線就業人口の減少や、少子高齢化の影響を受けております。今後、景気動向やさらなる競争激化、少子高齢化の

進展等による人口減少により山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(4) 兵庫県南部地域の景気動向について

　山陽電気鉄道グループは、兵庫県南部地域にある鉄道路線を核として展開してきたため、同地域内に経営資源が集中して

おります。このため山陽電気鉄道の業績は、関西地域、なかでもとくに兵庫県南部地域の人口・地価・景気動向の影響を強

く受けております。よって兵庫県南部地域の景気動向等が悪化した場合、その悪化が全国的であるか局地的である

かを問わず山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(5) 運輸部門における事故について

　鉄道事業やバス事業を営んでいる山陽電気鉄道グループにおいて、安全で質の高いサービスを提供することは最も重要

な課題の一つであると考えており、全踏切への支障報知装置の設置を既に完了しており、引き続き防災対策工事の

施工、変電所・自動列車停止装置（ＡＴＳ）の更新・高機能化等、事故を未然に防ぐ対策、事故の発生時に被害を

最小限に抑える対策を進めておりますが、これらの対策で防ぎきれない大事故が発生した場合には、山陽電気鉄道グループ

の財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(6) 流通部門における景気動向及び競合による影響について

　流通部門の中心である百貨店業において、景気低迷や天候不順等を理由とした消費低迷による収益の減少や、同

一商圏や近隣商圏における競合店の新規進出等による競争激化により、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影

響を受ける可能性があります。

 

(7) 不動産部門における地価の変動及び景気動向による影響について

　不動産分譲業においては、景気低迷時における販売数減少や地価の下落に伴う評価損の発生、不動産賃貸業にお

いては、景気低迷時におけるテナント等の退出、倒産、賃料減額要求が発生する可能性があり、これらの事象によ

っては山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

(8) 国際情勢等による動力費等への影響について

山陽電気鉄道グループは、燃料価格の動向に関して国際情勢の影響を受けております。原油価格の変動や原子力発電所

運転停止による火力発電比率の上昇が、鉄道の電気料金及びバス・タクシーの燃料価格等の変動へつながり、収支に影響を与えております。今後の電気料金や燃料費の動向次第では、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

（9）有利子負債への依存について

　山陽電気鉄道グループにおいては、中心となる山陽電気鉄道が鉄道事業の設備の維持・更新や不動産賃貸・不動産分譲業への投資にかかる資金、百貨店業における店舗改装等のための資金を、主として金融機関からの借入金により調達しているため、有利子負債への依存度が高い水準にあります。山陽電気鉄道グループとしては、収支とのバランスを勘案した設備投資を行い、保有資産の有効活用を進めることで増益を図り、キャッシュ・フローの改善に努めたり、資金調達の多様化に積極的に取り組んだりすることにより、金利上昇リスクによる影響を最小限に抑える努力をしておりますが、現行の金利水準が大幅に変動することがあれば、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。

 

　最近３連結会計年度における有利子負債の状況は、次のとおりであります。

 

（10）固定資産の減損について

　今後、景気の動向や不動産価格の変動等によって資産のキャッシュ・フローが大幅に減少したとき、あるいは時

価の下落等によって新たに減損損失の計上が必要となったとき、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受

ける可能性があります。

 

(11) 情報システムや情報セキュリティに関するリスクについて

　山陽電気鉄道グループでは、売上管理やグループ内外との連絡等、多くの業務に情報システムを利用しております。これ

にあたっては、「個人情報保護ポリシー」及び「情報セキュリティポリシー」に基づく各種規程の整備や、情報シ

ステムによる漏洩対策等を通して、情報システムで扱うデータのほか、帳票類も含めた情報セキュリティの確保に努めております。しかしながら、これらの対策で防ぎきれない自然災害、機器故障及び不正アクセス等によって、情報システムの停止や個人情報及び機密情報の漏洩が生じた場合、山陽電気鉄道グループの財政状態及び経営成績が影響を受ける可能性があります。