トランコム（9058）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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トランコム(9058)の株価チャート　トランコム(9058)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

トランコムグループ（トランコム及びトランコムの関係会社）は、トランコム（トランコム株式会社）、連結子会社18社及び持分法適用関連会社１社により構成されております。トランコムグループは、顧客企業の物流業務全般を一括で請け負い、物流ネットワークの構築、運営等を総合的・包括的に提供することを主な事業として取り組んでおります。

トランコムグループの事業内容及びトランコムと関係会社の当該事業に係る位置付けは、次のとおりであります。

なお、次の３部門は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

　以上述べた事項を事業系統図によって示すと、次のとおりであります。

 

 

 

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

（1）経営方針

トランコムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末においてトランコムグループが判断したものであります。

トランコムグループは、目指す企業像を「わたしたちは期待される存在でありたい」と定め、「誠実」「創造」「挑戦」「団結」「感謝」をグループ精神としております。2021年４月より新たな中期経営計画「TRANCOM VISION 2025」をスタートし、中長期ビジョン「“はこぶ”を創造する」を掲げました。広く多くの企業に利用される「はこぶ」仕組みづくりに向けた取り組みをこれまで以上に進め、「サスティナブルで効率的な輸配送の実現」を目指してまいります。また、株主をはじめとしたステークホルダー（利害関係者）に対して、常に正確で必要な情報開示を行うことにより透明性の高い企業経営を目指してまいります。

 

（2）目標とする経営指標

トランコムグループは、期初に策定し、半期後に再策定している年度計画の「売上高」「営業利益」「売上高営業利益率」の達成を、グループ一体となり目指すことで、事業拡大を続けることができる強固な経営基盤の構築を図っております。

 

（3）経営環境、対処すべき課題

トランコムグループを取り巻く事業環境は、2024年４月から施行されたトラックドライバーの時間外労働の上限規制、トラックドライバーの高齢化など、人材不足や人件費の増加により拍車がかかるものと予想されます。

トランコムグループは事業環境の変化に対し、その時代の要請を事業戦略に組み込みながらトランコムグループならではのサービスで社会課題の解決に貢献することが、トランコムの社会的価値を高めることに繋がると考えております。

このような中、トランコムグループでは、「“はこぶ”を創造する」を中長期ビジョンに掲げ、あらゆる資源を投入し、「はこぶ」仕組みづくりのスピードアップ、事業成長とそれに向けた積極投資を行ってまいります。

中核に位置づける物流情報サービス事業は、中距離を注力領域とした求貨求車サービスの質の向上、ロジスティクスマネジメント事業では得意としている日用品・食品に加え、自動車業界での物流領域への注力、成長が期待できるASEAN地域での事業拡大に取り組んでまいります。

それらを支える事業基盤の強化にも取り組み、一人ひとりが能力を十分に発揮し、イキイキと働ける人材の育成、圧倒的な質とスピード感をもった物流DXを推進してまいります。

また、SDGｓ（持続可能な開発目標）への取り組みやESG（環境・社会・ガバナンス）活動は社会的使命と認識しております。創業以来、求貨求車サービスや共同配送など、事業活動を通じて環境にやさしい物流サービスを提供してまいりました。様々な社会課題の解決に取り組み、引き続き持続可能な物流の実現に取り組んでまいります。

 

 

 

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてトランコムグループが判断したものであります。

 

　（特に重要なリスク）

 

（1）法的規制のリスクについて

トランコムグループは、事業を遂行する上で関係する各種法令に基づく登録や許認可（第一種貨物利用運送事業、労働者派遣事業など）を受けており、これら法令に基づく安全や環境等に係わる規制を受けております。トランコムグループは、全役職員に法令・定款の遵守を徹底するため、「コンプライアンス規程」を整備するとともに、研修等により、その周知徹底を図っております。今後、これらに係わる法的規制の新設や改正への対応に際して費用負担を求められる場合があります。また、将来何らかの事由により各種規制に違反した事実が認められた場合には、車両の使用停止や事業の停止、許可の取消処分などの罰則を受ける場合もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）大口取引先との契約リスクについて

トランコムグループでは、取引先との契約における契約期間は１年ごとの自動更新が多く、契約解消のリスクが１年の更新時ごとに存在しております。また、トランコムは、取引先の物流機能の一括受託などを主たる事業としているため、取引内容によっては、物流センター、設備機器及び情報システムなどへの先行的な投資を伴う場合があります。したがって、予期せぬ事象などによって、契約の更新ができずに契約解消に至った場合や、取引先の業績が急激に悪化した場合などには、売上の減少等によりトランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）重大な事故によるリスクについて

トランコムグループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有し、多種多様な製商品の輸配送を行っております。トランコムグループは、全社一丸となって、輸配送の安全確保のために、運行管理の徹底、安全運転の指導、車両事故の撲滅などの安全活動に積極的に取り組んでおります。しかしながら、重大な車両事故が発生した場合には、車両使用の停止や事業所の営業停止等の行政処分を受ける可能性があります。また、このような事態は、取引先からの信頼低下を招くとともに、社会的な信用の低下につながる可能性もあります。したがって、これらの事象が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）重大な災害発生によるリスクについて

トランコムグループは、取引先から大量の製商品を管理する物流センターを運営しており、それら製商品に関する管理情報なども取り扱っております。このため、災害による被害の未然防止や最小化に向けての対策の整備に積極的に努めるとともに、災害発生時における対応やバックアップ体制の構築に取り組んでおります。しかしながら、火災の発生や地震・風水害などの天災地変によって物流業務が停滞した場合、また、被災による設備の廃棄や復旧などを伴う場合など、これらの事象が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

　（重要なリスク）

 

（1）輸配送コスト上昇によるリスクについて

トランコムグループは、輸配送業務を遂行する上で事業用車両を保有、また、多数のパートナー企業と取り引きしており、原油価格の動向は直接燃料費の変動に影響します。また、昨今のドライバーのなり手不足や高齢化等によるリタイアなどからドライバー不足が顕著となってきており、これが人件費として運送費に反映され、トランコムのパートナー企業への支払い（外注費）に影響します。このため、これらの要因などから輸配送コストが上昇する可能性がありますが、上昇したコストを直ちに取引先（荷主等）から収受することは難しく、輸配送業務の収益が悪化することになります。したがって、このような場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（2）海外への事業展開によるリスクについて

トランコムグループは、中華人民共和国、タイ王国、シンガポール共和国、マレーシアに拠点を有し、海外への事業展開を進めております。トランコムグループは、海外への事業展開の際には、現地の政情や経済、文化や習慣等の調査・検討を行い、リスクを把握し、対処するよう努めております。しかしながら、当該諸国において、情勢の変化や法律・規制の変更のほか、急激かつ大幅な為替の影響など、不測の事態が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3）人材の確保及び育成リスクについて

トランコムグループは、近年の業容拡大により、優秀な人材の確保及びその育成が急務となっております。トランコムグループは、新規採用、中途採用を積極的に行うことにより、優秀な人材の確保に努めるとともに、企業内研修制度の整備・充実を図り、次代を担う人材の育成に注力してまいります。しかしながら、人材の確保及び育成が不十分である場合や、人材確保のための人件費増が生じた場合には、トランコムグループの財政状態及び業績、並びに今後の事業展開のスピードに影響を及ぼす可能性があります。

 

（4）情報システム障害によるリスクについて

トランコムグループは、物流情報サービス事業における「求貨求車」のマッチングシステムをはじめとして、物流センターの運営業務、貨物運送管理業務などを情報システムにて管理しております。これらの情報システムが、災害やコンピューターウイルスなどにより障害を受けた場合又は破壊された場合には、業務に甚大な被害を受ける可能性があります。トランコムグループは、被害を防止、あるいは最小限に抑えるために予防対策を講じておりますが、これらの対策でも防ぐことができずに被害が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（5）情報漏洩によるリスクについて

トランコムグループは、物流業務などの受託に際して、取引先の情報を取り扱っております。このため、コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育などを通じて情報管理の徹底に努めておりますが、情報の外部漏洩やデータ喪失などの事態が発生した場合には、トランコムグループの社会的信用の低下を招くほか、取引先からの損害賠償請求などを受ける可能性があります。したがって、これらの事象が発生した場合には、トランコムグループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。