日本ロジテムグループ（日本ロジテムおよび日本ロジテムの関係会社。以下同じ。）は、日本ロジテム、連結子会社21社、持分法適用関連会社３社およびその他の関係会社２社によって構成されております。
主要な事業内容および各会社の当該事業に関わる位置づけならびにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、経営管理手法の見直しを行い、当連結会計年度より、「貨物自動車運送事業」に区分していた引越移転および施工に関する運送業務を「その他事業」に区分する引越移転事業または施工関連事業にそれぞれ含める取り扱いといたしました。
詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1）連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（1）貨物自動車運送事業
顧客の委託を受け、自社および協力会社のトラック等を使用して貨物の運送サービスを提供する事業であり、日本ロジテムのほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムトランスポート株式会社などが遂行し、海外ではロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
（2）センター事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における入出庫等の荷役を行うほか、自社および顧客の倉庫・配送センター内における流通加工（組立、裁断、梱包等）および事務代行（受注代行、在庫管理等）などの業務を提供する事業であり、日本ロジテムのほか国内では阪神ロジテム株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
（3）アセット事業
顧客より寄託を受けた貨物の倉庫における保管を行うほか、倉庫配送センターなどの不動産賃貸借を行う事業であり、日本ロジテムのほか国内では阪神ロジテム株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司、ロジテムベトナムコーポレーション（LOGITEM VIETNAM CORP.）などが遂行しております。
（4）その他事業
上記３事業に付随する事業（引越移転事業、施工関連事業、輸出入貨物取扱事業、通関事業、港湾運送事業、労働者派遣事業等）として、日本ロジテムのほか国内ではロジテムエージェンシー株式会社、ロジテムエンジニアリング株式会社、ロジテムインターナショナル株式会社などが遂行し、海外では千日股份有限公司などが遂行しております。
その他に日本ロジテムグループでは、物品販売業、総合リース業を行い、海外のロジテムベトナムノースサービス（LOGITEM VIETNAM NORTH SERVICE CO.,LTD.）、ロジテムベトナムサウスサービス（LOGITEM VIETNAM SOUTH SERVICE CO.,LTD.）およびロジテムミャンマー（LOGITEM MYANMAR CO.,LTD.）は旅客自動車運送事業等を、またロジテムベトナムホールディングス（LOGITEM VIETNAM HOLDING & INVESTMENT COMPANY LIMITED）はベトナムにおける子会社の事業活動の支配管理、リース、投融資等を行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
日本ロジテムグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ロジテムグループが判断したものであります。
(1)経営方針
日本ロジテムグループは、
「物流の未来を見つめ、物流に関わるすべての事業の創造に挑戦します」
「お客様の期待に応えて信頼を築き、豊かな社会の創造に貢献します」
「社員の創意を活かし、仕事の喜びと心豊かな生活の創造を目指します」
を基本理念としております。
この理念に基づき、日本ロジテムグループの総力を結集して品質の高い物流サービスを提供し、株主の皆様をはじめとしたステークホルダーの皆様の期待に応えて、企業価値を高める努力を続けてまいります。また、コンプライアンスの徹底とコーポレート・ガバナンスの強化に努め、経営品質を高めて社会の発展に貢献することを目指してまいります。
2024年３月期を初年度とする３ヶ年の中期経営計画（以下、「中期経営計画2025」）におきましては、「New Challenge」を基本方針としております。この方針の下、常に改善意識を持って新たな挑戦を行い、「環境変化に適応した強固な体制づくり」「適切な利益を安定確保できる収益構造の確立」「社会課題解決への貢献」を実現することにより、経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
(2)経営戦略等
日本ロジテムグループは、上記（１）の方針を踏まえ、「収益力の向上」「強固な物流サービスの構築」「サステナビリティの推進」「人財力の強化」「グループ経営基盤の強化」をテーマとし、それぞれに重点施策を定め、取り組みを進めております。
① 収益力の向上
・安定利益を確保できる収益構造の構築
・営業強化による得意先との取引範囲の拡大
・インドシナ半島地域における物流事業の拡大
② 強固な物流サービスの構築
・安全および品質の追求による現場力の強化
・物流ＤＸ推進による生産性の向上
・持続的に物流サービスを提供できる体制の整備
③ サステナビリティの推進
・サステナビリティ推進体制の構築
・ＳＤＧｓを踏まえた重要課題への取り組み強化
・環境や社会への負荷低減につながる事業活動の推進
④ 人財力の強化
・リーダー人財、プロフェッショナル人財等の育成
・多様な人財が活躍できる組織、人事制度づくりの推進
・エンゲージメントの向上
⑤ グループ経営基盤の強化
・最適なグループ体制の検討
・リスクマネジメントの強化
・新基幹システムの活用によるグループ経営管理および業務効率化の推進
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
日本ロジテムグループは、営業収益の拡大および安定した営業利益の確保により、競争力ある収益性の高い事業展開が図れるものと考えております。この観点から、中期経営計画の策定にあたっては、目標とする指標に「営業収益」「営業利益」「売上高営業利益率」を採用し、最終年度に数値目標を設定しております。
現行の「中期経営計画2025」におきましては、最終年度となる2026年３月期に営業収益710億円、営業利益18億円、売上高営業利益率2.5％の達成を目指しております。
(4)経営環境および優先的に対処すべき課題
今後の経済の見通しにつきましては、インバウンド需要の増加に加えて、各種政策や賃上げの効果により国内需要が高まることが期待されており、景気は緩やかな回復基調で推移する見通しであります。しかしながら、実質賃金がプラスに転換するには時間を要する見込みであるほか、中国経済の先行きや不安定な国際情勢への懸念もあり、依然として見極めの難しい状況が続くことが想定されます。
日本ロジテムグループが属する物流業界につきましては、荷動きが伸び悩む状況にあって、各種コストの上昇が経営を圧迫しており、厳しい事業環境が続くことが見込まれております。そのような状況の中で、時間外労働の上限規制がトラックドライバーに適用されることに起因して生じる2024年問題への対応が喫緊の課題となっており、持続可能な物流の実現に向けて商慣行や業界構造を変革し、物流を効率化することが求められております。また、自然災害の頻発化・激甚化、人口の減少等を背景に、サステナビリティの観点から地球環境の保全や社会課題に対する取り組みの重要度が一段と高まっております。
このように事業環境が大きく変化する状況において、今後も成長を続けていくためには、従来の延長線上の取り組みに留まらず、常に新たな挑戦を行い様々な課題を克服していく必要があると考えております。
以上のことを踏まえ、日本ロジテムグループは、2023年度を初年度とする３ヶ年の中期経営計画において定めたテーマの実現を目標として、取り組みを進めております。これにより経済的価値および社会的価値を高め、信頼される企業グループとして成長を目指してまいります。
国内におきましては、新設拠点の早期安定稼働に注力するとともに、新規得意先の獲得による営業基盤の強化を図り、収益力を高めてまいります。また、2024年問題を踏まえ、物流ＤＸの推進による効率化や収益構造の見直しを進め、得意先ニーズに応え続けられる強固な輸送体制の構築に取り組んでまいります。
海外におきましては、タイ新倉庫の全面稼働に向けて営業開発を推進し、収益の確保を図ってまいります。また、進出から30周年を迎えるベトナムにつきましては、物流や旅客運送をはじめとする既存事業の強化に加えて、事業領域の拡大も志向しながら営業活動を展開し、同国における一層の成長を目指してまいります。さらに、インドシナ半島地域における輸送網の拡充を図り、需要の拡大が見込まれる国際陸上輸送サービスを強化してまいります。
これらの施策に加えて、体制面といたしましては、環境変化に適応できる強い人財および組織づくりに取り組んでまいります。また、安全・品質の追求、リスクマネジメントの強化、基幹システムの刷新による経営の効率化を進めてまいります。加えて、サステナブル経営を推進し、サステナビリティに関する重要項目に事業活動を通じて取り組むことにより、社会課題の解決に貢献してまいります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が日本ロジテムグループの財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において日本ロジテムグループが判断したものであります。
(1）特定得意先との営業契約について
日本ロジテムグループが営業契約を締結している得意先の中で、営業収益に占める割合が10％を超える大口得意先グループがあります。その契約期間は１年間で、双方より申し出のない場合は１年間の自動延長となっております。日本ロジテムグループは、得意先の期待に応えるため品質の高い物流サービスを提供し、強固な信頼関係の構築および維持に努めておりますが、予期せぬ事象等により契約解消となった場合は、日本ロジテムの業績等に多大な影響を与える可能性があります。
(2）法的規制等について
日本ロジテムグループは、貨物自動車運送事業、センター事業、アセット事業を主要な事業としております。これらの事業を営むにあたっては、貨物自動車運送事業法や倉庫業法などの許認可をはじめ、安全や環境に関する各種法的規制を受けております。そのため、各種法令の改正や新たな法令の制定があった場合には、それらに対応するための費用負担が生ずる可能性があります。また、日本ロジテムグループは、法令順守に努めておりますが、何らかの事由により各種法令に違反した事実が認められた場合には、事業の停止や許可の取り消しなどの罰則を受ける場合があります。したがって、これらの事象が発生した際には日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(3）重大事故について
日本ロジテムグループは、法令順守と安全最優先を原則とした安全方針を掲げ、安全研修の強化、事故撲滅運動の実施、事故防止対策などに取り組んでおりますが、万一重大な交通事故または労災事故を発生させ、得意先の信頼および社会的信用の低下、事業許可取消し等の行政処分、被害者からの損害賠償請求等を受けた場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(4）自然災害等について
日本ロジテムグループは、大地震や風水害などの天災地変による大規模災害の発生に備え、事業継続計画書（ＢＣＰ）を策定し、事業の中断を早期に復旧させるための方針、体制、手順を定めるなどの対策を講じておりますが、事業活動の停止および社会インフラの大規模な損壊や機能低下などにつながる様な予想を超える事態が発生した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(5）人財の確保・育成および労務費について
日本ロジテムグループは、ドライバーや商品管理士など多様な人財を雇用し事業を営んでおります。人手不足が深刻化する中、貨物自動車運送事業およびセンター事業においては、従来から労働集約型産業の側面が強いことに加えて、物流ニーズの多様化・高度化への対応などから一定割合の労働力を要する環境にあります。日本ロジテムグループは、定期採用や中途採用により人財確保を図るとともに、人財育成の強化、労働環境の整備等により定着率の向上に努めておりますが、これらの取り組みが不十分であった場合には適正なサービスの提供ができない事態となる可能性があります。また、人財の確保や育成を進める一方で、自動化や省人化を推進し作業生産性の向上を図ること等により労務費の抑制に努めておりますが、今後の法改正や労働需給の動向等により労務費が上昇した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(6）外部委託について
日本ロジテムグループの貨物自動車運送事業は、運送の一部を外部の協力会社等に委託しております。また、センター事業においても、物流３ＰＬ事業者として倉庫内作業を外部の協力会社に委託する場合があります。日本ロジテムグループは、これらの協力会社等との連携を強化し強固な信頼関係の構築に努めておりますが、需給状況や時季により委託費が上昇した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(7）施設等の稼働率について
日本ロジテムグループのアセット事業は、倉庫保管および不動産賃貸を中心に展開しております。その施設、設備につきましては自社保有または賃借にて営業しており、これらの費用は固定費となっております。日本ロジテムグループは、営業活動を推進し一定水準の稼働率維持に努めておりますが、景気変動、得意先の荷動き動向により稼働率が低下した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(8）燃料価格の動向について
日本ロジテムグループは、貨物自動車運送事業を展開しております。そのため、燃料価格の上昇により運送費用が増加する可能性があります。日本ロジテムグループは、運送の効率化、エコドライブの推進、自家用給油設備の導入などの自助努力に加え、得意先に対して料金改定交渉を行うなど、価格変動に伴う影響の低減に努めておりますが、その費用増加相当分を運賃に転嫁できない場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(9）為替レートの変動について
日本ロジテムグループの海外売上高比率は、2023年３月期13.7％、2024年３月期13.3％であります。換算時の為替レートにより、現地通貨における価値が変わらないとしても、円換算後の価値に影響を及ぼす可能性があります。
(10）与信リスクについて
日本ロジテムグループは債権管理委員会を定期的に開催し、売上債権の回収状況の把握や適正な与信限度額の設定を行っておりますが、今後の社会情勢、景気の動向ならびに企業収益状況の変化等により、売上債権回収が悪化した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(11）経済動向について
日本ロジテムグループが事業活動を行う主要な市場である日本、ベトナム、タイ、ラオス、ミャンマー、カンボジア、および中華圏の経済環境の動向につきましては、グループ各社との月次会議等により情報を収集し状況把握に努めておりますが、不測の事態が発生し経済環境が急激に変化した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(12）減損会計について
日本ロジテムグループは、所有する土地や建物、リース資産等を事業用不動産・倉庫設備として使用しておりますが、土地の時価下落、事業環境の変化による収益性の低下に伴い、固定資産の減損に係る会計基準および適用指針を適用し減損処理を行った場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
(13）株価の下落について
日本ロジテムグループは、中長期的な経済合理性や取引先との総合的な関係の維持・強化の観点から、事業の円滑な推進を図るため必要と判断する日本企業の株式を保有しております。保有の意義が薄れたと考えられる株式については、できる限り速やかに処分・縮減をしていく方針でありますが、これらの株式が日本経済の停滞等によって急激に下落し、保有株式の評価損が発生した場合には、日本ロジテムグループの経営成績および財政状態等に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
Copyright (c) 2014 かぶれん. All Rights Reserved. プライバシーポリシー