岡山県貨物運送の企業集団は子会社９社及び関連会社２社で構成され、貨物輸送並びにこれらに付帯する事業を主体に石油製品販売事業、その他事業を行っている。
岡山県貨物運送グループの主な事業内容と当該事業に係る位置づけは次のとおりである。
なお、次の２部門は「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等（1）連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一である。
貨物運送関連 ：岡山県貨物運送グループの主要な業務であり、岡山県貨物運送及び子会社の岡山県貨物鋼運㈱を含む５社が従事しており市場ニーズに対応した輸送品質を開発して幅広いサービスを提供している。また、子会社のマルケー自動車整備㈱が自動車修理部門を担当しており、トラックターミナル業を関連会社である岡山県トラックターミナル㈱、及び山陽コンテナトランスポート㈱が貨物利用運送事業を営んでいる。
石油製品販売 ：子会社のマルケー商事㈱が出光興産㈱の代理店としてグループ各社並びに得意先に対して石油製品の販売を行っている。
その他 ：子会社のマルケー商事㈱は自動車用品の販売、建設及び保険代理業を行っている。また、岡山エールフォークリフト㈱はフォークリフト販売業を営んでおり、ハートスタッフ㈱は一般労働者派遣業を営んでいる。
事業の系統図は次のとおりである。
（注）１．子会社は全て連結している。
２．◎ 関連会社（岡山県トラックターミナル㈱、山陽コンテナトランスポート㈱）は持分法を適用している。
岡山県貨物運送グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡山県貨物運送グループが判断したものである。
（1）経営方針
岡山県貨物運送グループは、運送事業を中核とした総合物流サービス業を目指し、広く地域社会に貢献し、公共の福祉に寄与することを使命としている。岡山県貨物運送グループの提供するサービスが、顧客に信頼され、産業活動の発展に寄与し、株主、取引先、従業員等すべての人々の期待に応えることを経営理念としている。
（2）経営戦略等
岡山県貨物運送グループは、主力の特別積合せ貨物運送を中心として、拠点網を通じた物流効率化と輸送品質の向上を図り、多様化する需要に対応した輸送システムの構築に努めている。また、３ＰＬ事業など付加価値の高い物流形態を積極的に提案するとともに、引越し事業の強化、静脈物流の拡充などあらゆるニーズにお応えすることにより、顧客のパートナーとして信頼していただけるよう、サービスの充実と業績の向上に取り組んでいる。
物流効率化については、ＩＴによる積載率の改善、ＪＲコンテナの活用を含めた輸送モードの多角化推進、共同集配の拡充などに努めるとともに、ドライバーの待機時間短縮、老朽施設の改修など働きやすい環境の整備にも取り組んでいる。
今後とも輸送力の強化、高品質化に注力しつつ、付加価値の高いサービスの提供を行い、社業の発展と企業価値の向上に努める所存である。
（3）経営環境
岡山県貨物運送グループを取り巻く経営環境は、国際情勢に起因するサプライチェーン逼迫からの緩和やインバウンド関連の需要増加に伴い、国内景気の持ち直しが期待されるものの、諸物価の高騰が原材料から食料品をはじめ広範囲に広がっており、予断を許さない状況が続いている。
物流業界においても、国内輸送需要は製造関連を中心に依然として低調に推移している。また、燃料価格の高止まりに加え、車両関係費、外注費など輸送コストの上昇やドライバー不足への懸念ともあいまって厳しい経営環境が続いており、先行きは不透明である。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
働き方改革関連法に伴い「2024年問題」と言われている、トラックドライバーの時間外労働の960時間上限規制と改正改善基準告示が適用された。法令を遵守しつつ、輸送品質を維持するために、業務の効率化、運行便の見直し、荷役分離による時間短縮等を継続していく必要がある。
また、2050年のカーボンニュートラルに向けて、低公害車両への切り替え、エコドライブの推進、鉄道や船舶へのモーダルシフト、太陽光発電設備の導入拡大、照明のLED化等により、一層の省エネ推進に取り組んでいる。
（5）経営上の目標の達成状況を判断するための指標等
岡山県貨物運送グループは、収益の拡大・業務の効率化等を通じて経営基盤の強化を図るため、売上高経常利益率を重要な指標としてその向上に取り組んでいる。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において岡山県貨物運送グループが判断したものである。
(1）法的規制等について
岡山県貨物運送グループは、主に貨物自動車運送事業法及び貨物利用運送事業法などの法令を遵守して営業活動を行っている。また、近年環境問題への関心が高まるなか、岡山県貨物運送グループは低公害車の導入やエコドライブの徹底等、環境対策を自主的に進めている。しかし、将来において、現在予期し得ない法的規制や或いは現在の規制が一層強化される可能性がある。
これらの法的規制等を遵守できなかった場合、岡山県貨物運送グループの事業活動が制限される可能性があり、財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性がある。
(2）重大事故等について
岡山県貨物運送グループは、公道を使用して車両による営業活動を行っていることから、従業員教育等を通じて交通安全・事故防止対策に万全な体制をとり、人命の尊重を最優先として努めているが、重大な不慮の事故を発生させた場合、損害賠償等により岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(3）人材の確保や育成について
岡山県貨物運送グループは、主に貨物自動車による運送事業を行っているため、労働集約型の事業が多く、労働力としての質の高い人材の確保・育成が必要である。「働き方改革」の推進、労働環境の改善による社員の定着に努めているが、2024年問題等により、十分な人材の確保・育成が出来なかった場合、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(4）顧客情報の流出について
岡山県貨物運送グループは、多くの顧客情報を取り扱っている。特にハート産直便や引越等は顧客の個人情報を記載した伝票を利用しており、多様な顧客情報を取り扱っている。岡山県貨物運送グループには顧客情報に対する守秘義務があり、管理の徹底に努めているが、万一情報が外部に漏洩した場合、岡山県貨物運送グループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生する。これらの事象が発生した場合、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(5）自然災害等について
岡山県貨物運送グループは、公道を使用して車両による商品の輸送が主な業務である。地球温暖化による異常気象や、地震・台風等の自然災害による車両・設備等の被害、輸送経路の遮断による物流の停滞等により、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(6）コストの上昇について
岡山県貨物運送グループは、事業を行うにあたり多量の燃料を使用している。原油価格の変動により、燃料費が大幅に高騰することによる輸送コストの上昇、また事業活動上必要な資金の一部は金融機関から調達しているため、金利の急騰による資金調達コストの上昇があった場合、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(7）減損会計に係るリスクについて
岡山県貨物運送グループは、事業用固定資産を保有している。これらの資産について、収益性の低下や、時価の下落に伴う資産価値の低下があった場合、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
(8）市場リスクについて
岡山県貨物運送グループは、金融機関、荷主や連帯関係にある同業他社の株式を保有しているため、株式市場の価格変動リスクを負っている。将来において、現在予期し得ない相場変動があった場合、岡山県貨物運送グループの財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性がある。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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