丸運（9067）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３【事業の内容】　丸運グループは、株式会社丸運（丸運）及び子会社20社により構成されております。グループの主たる事業として陸運業を営み、貨物輸送、エネルギー輸送、海外物流、テクノサポート等の物流全般にわたる事業展開を行っております。　丸運グループのセグメントごとの主なサービス又は事業内容と丸運と子会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。　なお、次の５事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。区分主なサービス又は事業内容主要な会社 貨物輸送区域輸送、特別積合せ輸送、環境リサイクル、重量品輸送・搬出入・据付、引越、保管、鉄道コンテナ輸送、海上コンテナ輸送、航空輸送、梱包、構内請負作業、食品低温物流、貨物輸送に付帯関連する事業丸運、㈱丸運ロジスティクス東北、㈱日昭丸運、㈱丸運産業、㈱丸運ロジスティクス関東、㈱丸運ロジスティクス東海、㈱丸運ロジスティクス西日本、㈱大分丸運、㈲中村運輸機工（注）１エネルギー輸送石油輸送、ＬＰＧ輸送、構内請負作業、潤滑油・化成品の輸送及び保管業務、エネルギー輸送に付帯関連する事業丸運、㈱丸運トランスポート札幌、㈱丸運トランスポート東日本、静岡石油輸送㈱、㈱丸運トランスポート西日本、近畿オイルサービス㈱、北豊運輸㈱ 海外物流海上コンテナ輸送、国際航空貨物輸送、国際海上貨物輸送、輸出入通関業務、海外物流に付帯関連する事業丸運、丸運国際貨運代理（上海）有限公司、丸運物流（天津）有限公司（注）２、㈲丸運物流ベトナム テクノサポート油槽所等の構内作業に付帯関連する事業丸運、㈱丸運テクノサポートその他事業不動産賃貸業、損害保険代理業、事務代行業等丸運、㈱丸運サービス、㈱丸運ビジネスアソシエイト（注）１．丸運は2025年３月27日付で㈲中村運輸機工の株式を100%取得いたしました。　　　２．丸運物流（天津）有限公司は、2024年９月24日付で同社を存続会社、丸運物流（常州）有限公司を消滅　　　　　会社とする吸収合併を行っております。 事業系統図

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】丸運グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸運グループが判断したものであります。 （１）経営理念及び行動指針丸運グループは、経営理念と行動指針を以下のとおり定めています。 （２）長期ビジョン　丸運グループでは、長期的な経営戦略として2022年5月に「２０３０丸運グループ長期ビジョン」を策定・発表しております。この長期ビジョンでは、丸運グループの2030年のありたい姿を提示し、営業収益600億円以上、経常利益20億円以上を達成することを目標として、営業強化分野と次期成長分野にＭ＆Ａを含む総額120億円の積極投資を行っていくこととしております。＜２０３０丸運グループのありたい姿＞　～事業の将来像～　　◆　貨物輸送とエネルギー輸送の両輪経営を継続し、高いコスト競争力と提案営業力を有する物流エキスパート企業となることを目指します。　　◆　そのために、国内一般貨物を基盤として、素材の国内外一貫物流を強化すること、今後市場成長が見込まれるリサイクル物流分野、機工分野、食品流通分野及び潤滑油化成品等の危険物保管分野への積極的な投資を実行することにより成長を追求します。　　◆　また、減少していく石油輸送については、安全を確保しつつ効率化を推進します。 （３）中期経営計画長期ビジョンの実現に向けて、2023年度を初年度とする３ヵ年を対象とした第４次中期経営計画を策定しております。中期経営計画策定後、国内では、地政学的な要因と円安によるインフレの進行、物流2024年問題に伴い一気に顕在化しているドライバー不足など、物流業界を取り巻く事業環境が厳しさを増しております。このような環境下、丸運は、適正運賃・料金の収受についてコスト分析に基づく丁寧な説明・交渉を実施してまいりました。その結果、多くのお客様にご理解をたまわり、運賃・料金改定は大きく進展しました。一方、中国経済の成長鈍化、米中貿易摩擦等に伴う貿易量の低迷は、丸運の掲げる国内外一貫物流拡大の大きな阻害要因となっております。また、昨今の米国の関税政策をめぐる不確実性の増大は、お客様の稼働・荷動きを通じて丸運の業容にも大きく影響する可能性があります。特に海外物流事業については、戦略の見直しを行い、生産財シフトに伴う設備輸送の強化などを図ってまいります。第４次中期経営計画に掲げた基本方針ごとの対応状況は、以下のとおりです。＜基本方針１＞長期ビジョン実現に向けた基礎固めと種まき　基礎固め項目の一つである「提案営業力の強化」については、2024年４月に設置した営業開発部を中心に、新規顧客開拓と既存顧客の深耕を追求し、徐々に成果が出始めております。今後、更なる新規大型案件の獲得に努めてまいります。また、海外営業の強化について、ベトナムにおいて物流梱包事業を営むSAO NAM INTERNATIONAL SERVICE ＆ TRADING JOINT STOCK COMPANY（以下、「ＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社」という。）と資本業務提携を実施しております。　「コスト競争力の強化」については、複数の拠点でハンディターミナルの導入による効率化を進めたことに加え、デジタコデータの活用、自動点呼への対応など、更なるＤＸ実装に向けて予算化を行い、2025年度での実施を目指してまいります。　また、「次期成長分野拡大のための種まき」については、機工分野において永年の経験と優れた技能を保有する有限会社中村運輸機工の全株式を取得いたしました。今後も、Ｍ＆Ａや資本参加の更なる成案化に向け、積極的に活動を継続してまいります。＜基本方針２＞2024年問題への適切な対応　政府は、持続可能な物流の実現のため、改正物流関連二法を2025年４月１日付で施行しました。この法改正では、物流の効率化を促進するとともに、多重下請けの解消や実運送会社による適正運賃・料金の収受など、取引慣行の健全化に向けた規制を強化しております。これを受けて丸運は、委託先との丁寧な運賃交渉及び管理システム改修等の必要な投資を行い、発注適正化のための取組みを強化しております。　また、物流効率化の取組みにおいては、お客様と連携しながら、ドライバーの配送回数や配送業務の平準化を更に進めるとともに、リアルタイムの時間管理を強化するために、デジタコデータの活用システムを全車に導入してまいります。 （４）セグメント毎の課題及び対応≪貨物輸送≫（持続可能な物流体制の維持強化及び更なる業容拡大）　当部門においては、持続可能な物流体制の維持強化を重要な課題として認識しております。　そのため、適正運賃・料金の収受によるドライバーの待遇改善に努めるとともに、採用活動を強化してまいります。　また、提案営業力の強化のため司令塔として設置した営業開発部や、稼働を開始している営業情報システムにより迅速な情報共有を進め、素材関連の国内外一貫物流業務の獲得に努めてまいります。さらに、機工事業、通運事業といった丸運の強みのある分野においてタイムリーな物流提案を行うことにより、更なる業容拡大を目指してまいります。 ≪エネルギー輸送≫（石油輸送事業の徹底効率化とドライバーの確保、潤滑油・化成品事業の輸送・保管の強化）　当部門においては、ドライバーの確保が喫緊の課題と認識しております。慢性的なドライバー不足に対しては、待遇改善を図るとともに、ホームページやＳＮＳ等を活用し採用活動を強化することで、お客様のサプライチェーンの維持に貢献してまいります。　石油輸送事業については、引き続き、適正運賃・料金の収受に向けてお客様の理解を得ながら進めるとともに、事業のコスト競争力を強化し、エネルギーの安定供給に貢献してまいります。　潤滑油・化成品事業については、培ってきた知見や設備の活用により新規案件の獲得に取り組むとともに、需要拡大が見込める関東地区において、危険物保管にかかる事業拡大に取り組んでまいります。 ≪海外物流≫（国内外一貫物流の獲得及びベトナム事業の拡大）　当部門においては、低調な推移が続く中国経済の影響を受け、国内外の輸出入の取扱が伸び悩む状態が続いております。また、昨今の米国の関税政策等により海外物流事業は総じて不確実性が増しております。このような環境の中で、事業を維持し、拡大に繋げる戦略の見直しが重要課題と認識しております。　丸運の掲げる海外から日本国内に向けた設備に関する一貫物流については、一層の提案営業を展開し、新規の業務獲得に繋げてまいります。　また、ベトナム事業においては、資本提携を実施した現地の物流梱包事業会社であるＳＡＮＣＯＰＡＣＫ社とのシナジー効果を高めることで、梱包から保管、通関、仕向地での輸送・開梱の一連の業務を一貫して行えるワンストップ物流サービスの提供が可能になります。このサービスを通じて、ベトナム事業のさらなる拡大を目指してまいります。 ≪テクノサポート≫（受託業務の安全・品質の向上による事業の維持継続）　当部門においては、お客様の安全・安定操業を継続してサポートしていくことが、重要な課題と認識しております。　そのためには、安定操業の為の人員確保と財源となる料金改定に注力し、作業効率向上に繋がる設備や労働環境の整備に投資してまいります。　また、石油需要の縮小が見込まれる中で、お客様の環境・安全・品質活動に対する適切なサポートを継続し業務規模を維持してまいります。 （５）ＥＳＧ経営丸運グループは、サステナブルな社会を支える総合物流企業として持続的な成長と企業価値向上を図るため、2021年度からＥＳＧ経営を推進しております。具体的には「運輸安全の向上」「労働安全衛生の向上」「脱炭素社会の形成」「環境負荷の軽減」「ダイバーシティの推進」「コンプライアンスの徹底」を最優先課題（マテリアリティ）に設定し、グループ全社で取り組んでおります。特に、人手不足が社会全体の課題である中、「ダイバーシティの推進」においては、エンゲージメントサーベイやワークショップによる現状把握のもと、エンゲージメントの向上や多様な人財が能力を最大限発揮できる職場環境の構築に取り組み、引き続き人財の確保・定着に努めてまいります。これらの活動を通じて事業の持続的な成長を目指すとともに、持続可能な社会の発展に貢献してまいります。

３【事業等のリスク】（１）丸運グループのリスクマネジメント体制　丸運グループでは、2025年４月１日に新たに「丸運グループリスクマネジメント基本方針」を制定し、下図のプロセスによるリスクマネジメントを開始しました。すなわち、代表取締役社長を委員長とし、執行役員・取締役を委員とするリスクマネジメント委員会が、リスクアセスメントによって洗い出されたリスクを評価し、重点対応リスクの選定と対応方針を決定し、経営会議に報告（答申）します。経営会議は、予算や中期経営計画に重点対応リスクの対応策を織込み、担当部署を決めて、その実行を指示します。リスクマネジメント委員会は対応策の実行のモニタリングを行い、リスク全体の再評価と新たな重点対応リスク・対応方針を決定します。経営企画部は、リスクマネジメント委員会の事務局としてこのサイクルを回し、丸運グループのリスクマネジメントの実効性の向上を図っております。 　リスクの評価においては、丸運経営に与える影響度と発生頻度のそれぞれの最大を５点として評価し、重点対応リスクは、影響度と発生頻度の合計点数が６以上のものの中から、足元の経営環境におけるリスク増大傾向と対応の喫緊性などを考慮して選定することといたしました。 （２）重点対応リスク　上記のプロセスによって、2025年５月に選定された重点対応リスクとその対応方針は、以下のとおりです。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸運グループが判断したものであります。