丸全昭和運輸（9068）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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丸全昭和運輸(9068)の株価チャート　丸全昭和運輸(9068)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】 丸全昭和運輸グループは丸全昭和運輸株式会社（以下丸全昭和運輸）と子会社37社及び関連会社５社で構成され、貨物自動車運送事業、港湾運送事業及び構内作業を主な事業とし、更なる営業の強化と深耕、企業体質の改善をはかり、物流市場において「得意先の最良のロジスティクス・パートナー」となることを目指しております。また、丸全昭和運輸と子会社及び関連会社は、夫々地域的な補完と設備の効率的運用により相互に連繋し、業務を展開しております。丸全昭和運輸グループの事業区分の方法は事業内容及び相互関連性に基づき区分しております。丸全昭和運輸グループの事業における位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 丸全昭和運輸または子会社、関連会社の事業における位置づけ等物流事業事業内容は、主に貨物自動車運送事業、港湾運送事業、倉庫業、通関業等であります。丸全昭和運輸、丸十運輸倉庫(株)、丸全水戸運輸(株)、丸全北海道運輸(株)、丸全九州運輸(株)、丸相運輸(株)、丸全京葉物流(株)、丸全トランスポート(株)、昭和物流(株)、昭和アルミサービス(株)とその子会社ＳＡＳロジスティックス(株)、(株)スマイルライン、丸全港運(株)、武州運輸倉庫(株)、丸全トランスパック(株)、鹿島タンクターミナル(株)、丸全電産ロジステック(株)、鹿島バルクターミナル(株)、国際埠頭(株)、Ｍ＆Ｆロジスティクス(株)の国内子会社19社と、マルゼン・オブ・アメリカ・インコーポレイテッド、丸全電産儲運（平湖）有限公司、丸全台昭股份有限公司、丸全昭和新加坡有限公司、丸全昭和（香港）有限公司、丸全昭和（広州）物流有限公司、丸全電産ロジステック(株)の子会社ベトナム丸全電産ロジステック会社、マルゼン・エスエイチ・ロジスティクス、丸全昭和（韓国）(株)、マルゼンサウスアメリカ、サイアム丸全昭和(株)の海外子会社11社が行なっております。丸全昭和運輸と各子会社は、輸送・保管業務の効率的運営と地域的な補完を目的として相互に提携して一貫輸送を行なっております。さらに、関連会社である徐州丸全外運有限公司、ユニタイマルゼンロジスティックス（ベトナム）コーポレーション、マルゼン・サムデラ・タイヘイヨー、丸全昭和タイランドリミテッドの各社も物流事業を営んでおり、丸全昭和運輸と連携して一貫輸送を行なっております。 構内作業及び機械荷役事業事業内容は、工場構内での原料、製品、重量物、精密機械等の移送、組立、充填、倉庫への保管、入出荷作業とこれらに附帯する諸作業並びに機械の賃貸であります。丸全昭和運輸、丸十運輸倉庫(株)、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)、丸全京葉物流(株)、昭和アルミサービス(株)、丸全電産ロジステック(株)、丸全電産儲運（平湖）有限公司が行なっております。なお、丸全茨城流通(株)、丸全流通サービス(株)、丸全関西流通(株)、丸全千葉流通(株)、丸全中部流通(株)、マルゼン・コープ(株)の各社は、主に丸全昭和運輸の協力企業として事業を行なっております。その他事業内容は、主に建設業・不動産業、保険代理業、自動車整備業、警備業等であります。丸全昭和運輸は、建設業等を行なっております。（子会社）丸昭自動車工業(株)は、自動車整備業を営み、丸全昭和運輸、丸相運輸(株)、丸全トランスポート(株)の車両整備を行なっております。昭和アルミサービス(株)は、警備業を行なっております。（関連会社）丸全商事(株)は、主に丸全昭和運輸を取引先として、事務機器のリース業、荷役用パレットのレンタル業及び保険代理業を営んでおります。 なお、事業系統図については下記の通りであります。 （注）１．＊１は連結子会社であり、＊２は持分法適用会社であります。２．丸全昭和運輸は2025年10月31日付で日東富士製粉㈱より子会社である日東富士運輸㈱の株式を譲り受けました。これにより、社名をＭ＆Ｆロジスティクス㈱と改め、連結子会社としております。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】丸全昭和運輸グループの経営方針、経営環境および対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において丸全昭和運輸グループが判断したものであります。（１）経営方針丸全昭和運輸は、「物流の分野に於て、お客様第一主義をモットーに、高品質なサービスの提供をします」を経営理念の第一に掲げ、お客様にとって最良のロジスティクスパートナーとなるべく、“モノや情報の流れ”を一体としてシステムと捉えて、物流最適化の提案を行っております。サービス品質の向上と経営基盤の安定的な拡大により、常に株主を初めとするステークホルダーの期待に応え、広く社会に貢献できる企業を目指すことを基本方針としております。また、社是「熱と努力」を掲げ、仕事への熱い思い入れと仕事をやり遂げる不断の努力がいかに大切であるかという創業者中村全宏の精神を引き継ぎ、丸全昭和運輸グループ全社員、一丸となって業務に取り組んでおります。（２）経営戦略等丸全昭和運輸は、2022年３月に2030年度に向けた長期ビジョンを策定し、2025年３月に2025年度から2027年度までの３年間を対象とする第９次中期経営計画を策定しております。長期ビジョンでは、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を目指す姿として、以下のとおりお客様と社会に貢献してまいります。（お客様への貢献）・ＤＸの取り組みを通じて、自社内の省力化を図ると共に、データを蓄積する仕組みを整備し、そのデータを利用した提案で、物流の効率化だけでなく、生産、販売の効率化、高付加価値化をグローバルに提供します。・物流の共同化、標準化を進める中で、丸全昭和運輸独自の現場対応でお客様に貢献します。（社会への貢献）・企業の稼ぐ力のサステナビリティと社会のサステナビリティの両立を目指します。・株主、取引先、従業員、地域社会などステークホルダーの満足度を高めます。長期ビジョンの基本戦略は以下のとおりとなります。（1）成長領域への拡大（ＳＤＧｓをビジネスに）（2）ＤＸによるビジネスモデルの変革（3）グローバル物流の拡大（4）経営基盤、事業基盤の変革第９次中期経営計画の概要は以下のとおりです。物流業界における丸全昭和運輸グループを取り巻く環境は、大きく変化しています。ドライバー不足は言うまでもなく、トラックの多重下請け構造に対する規制や倉庫建設費の上昇などこれまでの物流業のビジネスモデルに影響を与える多くの事象が起こっています。また、政府は企業再編を促す政策を進めており、物流業界においても再編のうねりは本格化しています。そのような中で、丸全昭和運輸グループが自らの存在価値を高め、飛躍するためには、目指す姿「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」を実現し、最速のスピードで企業価値を向上させることが求められています。丸全昭和運輸は昭和６年の創業以来、日本経済の発展とともに着実に成長を続けてきました。しかし、今までの手法、過去の成功体験を踏襲するだけでは、この環境変化に対応できません。本中期経営計画期間中に次期基幹システムが本稼働し、丸全昭和運輸グループのビジネスモデルを情報活用型へと転換する基礎ができます。システムを活かし、より効率的に事業戦略を実施する企業への進化を目指して、構造改革の取り組みに着手します。 ＜重点施策＞１．売上の拡大（1）３ＰＬ事業の売上拡大（2）成長ターゲットの売上拡大（3）新規・既存荷主の売上拡大（4）グローバル物流事業の売上拡大２．事業競争力の強化（1）３ＰＬ事業の強化①３ＰＬ業務の標準化②３ＰＬ事業の内製化推進（2）ロジスティクス事業の基盤強化①自社車両の増加に対する取り組み②国内物流拠点の拡充（3）グローバル物流事業の拡大①海外物流拠点の拡充（4）構内作業／その他の事業の強化①作業遂行力の確保②機械化・省人化の推進３．企業基盤の変革（1）組織の改革①専門組織の設置（拠点開発、Ｍ＆Ａ）②業務機構の再編（海貨業務、配車業務等）（2）設備投資の促進①起案部門および関係者に対するインセンティブの検討（3）Ｍ＆Ａの実施およびアライアンスの強化①Ｍ＆Ａの実行（対象：物流子会社、新規事業に繋がる企業、３ＰＬに繋がる実運送事業者、設備のメンテナンスに強みを持つ企業）②同業他社とのアライアンスによる競争力強化（4）人的資本の活用と強化①継続的な人材の確保②グループ会社の人事制度整備③キャリアパスの策定とダイバーシティの推進④教育による能力向上とプロフェッショナルの育成（5）ＤＸ戦略の推進①次期基幹システムの構築と稼働②物流プラットフォームの構築③デジタイゼーションの推進（6）営業推進体制と機能の強化①全社営業推進体制の整備②営業支援ツールの整備（7）サステナビリティに関する取り組み①気候変動への対応②働き甲斐のある職場づくり③リスクへの対応④ガバナンスの強化⑤適切な情報開示と市場評価向上への取り組み ＜経営目標＞（単位：億円） 2025年度2026年度2027年度連結売上1,5301,6201,760経常利益165175185個別売上1,2301,2901,360経常利益140145150ＲОＥ（2025年度～2027年度）：9.0％～10.0％を目標とする。 ＜投資計画（2025年度～2027年度）＞設備投資：400億円（ＤＸ投資を含む）Ｍ＆Ａ　：100億円 ＜資本政策＞１．配当性向株主還元を重要政策と位置付け、配当については、会社の業績と配当性向、自己資本利益率などを総合的に勘案して、長期的に安定した配当を継続することを基本方針とします。配当性向は、３年間の連結ベースで35％以上を目標とします。 ２．政策保有株式丸全昭和運輸は、取引関係の維持・強化や事業活動上の必要性および合理性があると認める場合に限り、上場株式を政策的に保有しております。本中期経営計画期間中においては、検証の結果、保有の合理性が認められない株式については適宜売却する方針とし、積極的に政策保有株式の縮減を図ることとします。（３）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画を策定し、数値目標を達成すべく取り組んでおります。経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標については、売上高、経常利益、ＲＯＥ（自己資本利益率）が主になります。これらの経営指標は、企業の成長性、収益性、効率性を分析するための基本的な指標であり、丸全昭和運輸グループでは、これらの指標を継続的に改善させることにより、中長期的な株主価値の向上を図ってまいります。本中期経営計画では、2027年度に売上高1,760億円、経常利益185億円達成を目指しております。（４）経営環境今後の我が国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資に支えられ緩やかな回復が見込まれる一方、物価動向や外需の影響を受けやすく、下振れリスクが内在しています。世界経済に目を向けると、全体として底堅い成長を維持すると見込まれるものの、金融環境の変化や、中東情勢をはじめとする地政学的リスクに加え、各国の政策動向等の影響により、先行き不透明な状況が続くと見込まれます。（５）事実上および財務上の対処すべき課題丸全昭和運輸グループでは、2025年度を初年度とする３か年にわたる第９次中期経営計画の２年目を迎えました。本計画において丸全昭和運輸グループが持続的に成長していくためには、「テクノロジーと現場力で、お客様の未来を創造するロジスティクスパートナー」という目指す姿を具体的な成果として結実させ、企業価値を一層高めていくことが不可欠であると認識しております。物価・人件費の上昇が続くなか、丸全昭和運輸グループが将来にわたり高品質な物流サービスを提供し続けるには、収受料金の適正水準への是正を継続するとともに、倉庫・輸送インフラならびにＩＴおよび人的資本への投資を具体化・加速させることが求められます。本計画期間中に本稼働する次期基幹システムを活かして、さらに効果的な事業戦略を実行できる企業へと進化を遂げるべく、構造改革に取り組みます。「ロジスティクスパートナー」としての自覚と使命感のもと、拠点・人員・機能の最適配置と成長分野への重点投資を通じて、意思決定の迅速化と収益性向上を図ります。本年度を「攻めの設備投資・攻めの組織運営」を実行に移す一年と位置づけ、第９次中期経営計画２年目の目標達成に向けて、ブランドスローガン「物流は、愛だ。」のもと、丸全昭和運輸グループ全役員・社員が一丸となって邁進してまいります。

３【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において丸全昭和運輸が判断したものであります。（１）価格競争丸全昭和運輸グループが事業を展開している物流業界における価格競争は、生産拠点の海外への移転などによる国内貨物輸送量の減少や、荷主企業による物流業務の集約に伴う競争の激化の影響により収受料金の低下が続き、たいへん厳しいものとなっております。丸全昭和運輸グループでは、物流の一括元請業務である３ＰＬ(サードパーティ・ロジスティクス)事業に対応した情報システムを構築し、高品質で高付加価値の物流サービスを提供することにより、物流業界での勝ち組を目指しておりますが、将来においても有利に競争できるという保証はありません。将来的に価格面とサービス面で同業他社と競争できなくなった場合に予想される顧客離れは、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（２）原油価格の高騰丸全昭和運輸グループが行っている事業の内、トラック運送に係る事業は主要事業のひとつでありますが、トラックの燃料である軽油やタイヤの原材料であるナフサは、原油価格が高騰するとそれぞれの価格に転嫁される可能性が非常に高いものであります。軽油やタイヤの価格が高騰すると丸全昭和運輸グループのコストも増大するため、トラック運賃への転嫁が進展しない場合、原油価格の高騰は、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（３）事故による影響丸全昭和運輸グループは、安全衛生活動や品質管理活動等を通じ、「安全に対する“見える化”運動の推進」を行い、貨物事故、車両事故、労災事故、金融、書類等に関する事故の撲滅を目指しておりますが、これらの活動により、あらゆる事故がなくなり、また、将来にわたり事故が発生しなくなるという保証はありません。これらの予想される事故に対しては、各種の保険に加入しておりますが、全ての事故について最終的に負担する賠償額を全額カバーできるという保証はありません。多額な損害賠償を伴う事故は、保険の適用範囲でも保険料のアップによりコストが増加し、また、保険の適用範囲を超えた賠償額については特別損失が発生します。さらに顧客の信頼を失墜し、それにより売上が低下することも予想されます。これらの事故の発生は、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（４）情報システム関連丸全昭和運輸グループで主に利用する基幹システム（全社ネットワーク網、物流基幹システム、グループウェア）の災害対策やセキュリティ対策、ノンストップサービスなどは、適切な設備と機能を有するアウトソーシングセンターで運営されております。しかしながら、予想外の災害、あるいはコンピュータウイルスの感染や外部からの不正な侵入などによるデータの喪失・改ざん・漏洩が生じた場合は、その影響度により、システムやサービスの一部を停止いたします。それにより顧客から信頼性を問われる事態となった場合、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（５）法的規制丸全昭和運輸グループは、定款の目的に定める事業を遂行するうえでさまざまな法的規制を受けております。丸全昭和運輸グループは、取締役社長が議長を務めるＣＳＲ推進会議が管轄するコンプライアンス委員会を設置し、コンプライアンス経営を重要政策の一つとして取り組んでおりますが、法的規制により営業活動等の一部に制限が加えられた場合、または、法令違反が発生した場合、処罰等により、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（６）固定資産の価値丸全昭和運輸グループが保有している固定資産について、時価の下落・収益性の低下等に伴い資産価値が低下した場合、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（７）海外展開丸全昭和運輸グループは、東南アジアを中心に、米国、ヨーロッパにも拠点を有し、グローバル物流事業の拡大を進めています。各地域においては、政治変動、テロ・暴動による治安の悪化、予期しがたい規制の変更、新型感染症などの疾病、為替レートの急激な変動など、様々なリスクがあり、これらのリスクが顕在化した場合には、丸全昭和運輸グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（８）特定業界・特定取引先への依存丸全昭和運輸グループでは、化学品関連業界のメーカーに係る事業が売上げに大きいウェイトを占めております。したがって、これらの業界の動向とともに、荷主の合理化要請等が、丸全昭和運輸グループの業績および財政状況に影響を及ぼす可能性があります。（９）退職給付債務の変動による影響丸全昭和運輸グループは、退職給付制度として、確定給付型年金制度および一時金制度等を設けております。したがって、退職給付債務の割引率および年金資産の運用実績等が変動した場合、丸全昭和運輸グループの業績および財政状態に影響を及ぼす可能性があります。（10）その他の主な変動要因上記の他、丸全昭和運輸グループでは、地震、台風、津波、または火山活動等の自然災害や、火災、紛争等の人的災害により設備の損害や給水、電力供給の制限等の不測の事態が発生する場合、また、新型インフルエンザ、新型コロナウイルス（Covid-19）等の感染症の流行、株式市場や債券市場の大幅な変動等により、丸全昭和運輸グループの業績と財政状況に影響を及ぼす可能性があります。2019年末に中国で発生し、世界中に感染拡大した新型コロナウイルスに関しては、2020年１月に感染症危機管理委員会を設置し、丸全昭和運輸ＢＣＰ（事業継続計画）感染症編を改訂し、対策を実施してまいりました。その内容としましては、手洗いやマスクの着用、定期的な換気や消毒といった一般的な衛生管理のほか、「３密」を避けるための時差通勤やテレワークの実施、会議・出張の制限といった取組みを行ってまいりました。なお、各事業所単位においても、それぞれにＢＣＰを策定し、感染者が発生した場合に備えております。今後も、アフターコロナ、ウィズコロナに対応すべく、政府の掲げる「新しい生活様式」およびトラック協会等の作成する「ガイドライン」をふまえた対応を実施し、リスク低減に向けた取組みを推進いたします。