ニッコンホールディングスグループは、ニッコンホールディングス及び関係会社85社で構成され、運送事業、倉庫事業、梱包事業、テスト事業を主な内容とし、更にこれらに附帯する業務を併せて行っております。
なお、ニッコンホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ニッコンホールディングスグループの事業に係わる位置づけは次のとおりであり、セグメントと同一の区分であります。
運送事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の輸送を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社57社が行っております。
倉庫事業 ……… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・住宅設備・農業用機械等の保管を行っております。日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社28社が行っております。
梱包事業 ……… 流通加工・自動車部品等の納入代行・輸出梱包等を行っております。ニッコンホールディングス及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社36社が行っております。
テスト事業 …… 四輪・二輪完成自動車及び自動車部品・農業用機械等のテストを行っております。株式会社オートテクニックジャパンのほか関係会社４社が行っております。
その他事業 …… 通関業・車両等の修理及び整備・石油製品の販売・損害保険代理店業・不動産の売買、賃貸及びその仲介管理・廃棄物の処理及び収集・発電及び売電・包装材の製造販売に関する事業を行っております。ニッコンホールディングス及び日本梱包運輸倉庫株式会社のほか関係会社37社が行っております。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）無印 連結子会社
※１ 非連結子会社で持分法適用会社
※２ 非連結子会社で持分法非適用会社
※３ 持分法適用関連会社
※４ 持分法非適用関連会社
ニッコンホールディングスグループは、「我々は、地球的視野に立ちビジネスロジスティクスを介し『共有できる歓び』『共感し得る価値』『共生したる環境』を先進創造し、お客様・株主様・従業員と共に社会の繁栄に貢献する」ことを基本理念としております。この理念を信奉し、健全な事業活動を通して、お客様、株主様、地域の皆様に対し、企業責任を果たし、国家・地域社会の発展に寄与してまいります。
当連結会計年度の世界経済は米国で個人消費が堅調に推移するなど一部の地域で底堅く推移し、全体として緩やかな回復基調にある一方、ロシアによるウクライナ侵攻、中東での軍事衝突など経済安全保障リスクが高まり、中国経済の減速傾向も相まって先行き不透明感が広がり、本格的な経済回復は道半ばの状況となりました。国内においても景気は緩やかな回復基調にあり、自動車業界では車載用半導体不足の緩和による自動車生産が回復し、サプライチェーンの正常化が進みました。一方で、世界経済の減速と連動する製造業で生産の落ち込みの影響もあり、全体としての荷動きは力強さに欠ける状況で推移いたしました。
このような経済情勢のなか、ニッコンホールディングスグループは2024年４月より新たな三か年計画である第13次中期経営計画をスタートさせ、事業戦略の成長ドライバーとして『海外事業』、『循環事業』、『衣食住事業』の３つの柱を掲げ、新たなチャレンジの一歩を踏み出しました。
新規に建設した倉庫設備の稼働や、2023年11月にダンボール製造会社の株式会社エムピー、2023年12月には産業廃棄物収集運搬事業の古河環境サービス株式会社を買収した他、スケジュールが多少後ろ倒しになったものの、2024年度に入りニッコン両毛株式会社（旧ミツバロジスティクス株式会社）や米国キャリアカー事業をグループ内に取り込み、計画の達成に向けて着実に歩みを進めております。
ニッコンホールディングスグループは、「自前主義・手の内管理」というユニークな戦略の下、自社保有のファシリティやドライバーを活用することで、時間帯にかかわらず柔軟に業務が遂行できる点、長距離輸送の際の乗り継ぎ運行、荷役や荷待ち時間の短縮などにより2024年問題に対処して参ります。
ESG経営につきましても、女性活躍やCO2の削減、水銀灯の全廃などに加え、人的資本経営の実践により、ワークライフバランスの重視と生産性の向上を進め、グループ全体の企業価値向上に努めて参ります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッコンホールディングスグループが判断したものであります。
ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてニッコンホールディングスグループが判断したものであります。
(1）燃料費の変動について
ニッコンホールディングスグループにおいて使用する輸送用車両の燃料費は、原油価格や為替相場の変動により影響を受けております。ニッコンホールディングスグループはこれらのコスト増が生じた場合、顧客企業との協議により適正な料金の収受を図ってまいりますが、急激な燃料価格の上昇や適正な料金の収受ができないような場合、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(2）法的規制等について
ニッコンホールディングスグループの営む事業について、運送事業の一部（貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業）につきましては、「自動車から排出される窒素酸化物の特定地域における総量の削減等に関する特別措置法（自動車NOx・PM法）」や「生活環境確保条例」等の規制を受けております。
これらの法規制等への対応については、車両の代替及び排出ガス低減装置の取付けを効果的、効率的に行うことによりコストへの影響を最小限にとどめております。しかしながら、今後規制の内容の変更等が生じた場合、更なるコストの発生が考えられます。
(3）重大事故の発生可能性について
ニッコンホールディングスグループにおきましては、順法精神に則り社会的責任を最優先に営業活動を行っておりますが、万一重大な交通事故等が発生してしまった場合、社会及び顧客の信用が低下するとともに、事業所の営業停止、事業許可の取り消し等の行政処分を受ける可能性があります。
(4）固定資産の減損について
ニッコンホールディングスグループにおきましては、倉庫事業、梱包事業及びテスト事業を中心に多額の固定資産を所有しておりますが、経営環境の変化や収益性の低下などにより投資額の回収が見込めなくなった場合には減損損失の計上が必要となり、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(5）自然災害等について
ニッコンホールディングスグループが事業を展開する地域において、地震や風水害等により輸送経路が遮断された場合や事業所設備が毀損した場合、停電の発生によりシステム停止等の事態が生じた場合、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6）顧客企業の動向について
ニッコンホールディングスグループにおきましては、連結売上高のうち自動車業界向けが50％超を占めており、主要な顧客企業における生産調整や物流需要等の減少が生じた場合は、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(7）Ｍ＆Ａについて
ニッコンホールディングスグループでは、今後の事業領域の拡大又は必要な機能の取得、拡充のためＭ＆Ａをその選択肢の一つとしております。Ｍ＆Ａの実施に当たっては、対象会社の財務内容や契約関係等についてデューデリジェンスを行い、取得価額の妥当性やリスク等について十分に検討したうえで決定しておりますが、買収後の事業環境や競合状況の変化等により当初想定したとおりに事業計画が進まない場合は、対象会社の株式取得価額やのれんの減損が発生し、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(8）人材の確保・育成について
国内では人口減少や少子高齢化により労働人口の減少が進んでおり、人手不足感が強まっております。加えて物流業界におきましては、自動車運転業務の時間外労働時間の上限規制が適用されることによる影響、いわゆる2024年問題への対応も課題となっております。ニッコンホールディングスグループは、多様な人材の雇用促進や就業環境の改善等により人材の確保に努めるとともに、研修制度の充実等により人材育成を進めておりますが、事業の維持、拡大に必要な人材の確保が出来なかった場合は、ニッコンホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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