セイノーホールディングスグループ(セイノーホールディングス及びセイノーホールディングスの関係会社)は、純粋持株会社であるセイノーホールディングス、連結子会社91社、非連結子会社４社及び関連会社20社で構成され、輸送事業、自動車販売事業、物品販売事業、不動産賃貸事業、その他を主な事業としております。
各事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は次のとおりであります。なお、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。詳細は、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」をご参照下さい。
なお、セイノーホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
(輸送事業)
セイノーホールディングスグループの指向する「総合物流商社」の中核をなす主要な部門であります。国内輸送においては、連結子会社47社、持分法適用関連会社３社及び関連会社７社が相互輸送を行い、路線トラック輸送のパイオニアとして、日本の物流業界での位置づけを堅固なものとしております。小口商業貨物を主力とし、宅配、引越、貸切等の運送を行う貨物自動車運送事業、航空、鉄道、海上等の各種交通機関を利用して貨物の運送を行う貨物利用運送事業のほか、貨物運送による付帯業務として倉庫業、航空運送代理店業、損害保険代理業等を行っております。国際輸送においては、連結子会社16社、持分法適用関連会社４社及び関連会社３社が相互輸送及び通関業に従事しており、ワールドワイドなネットワークを構築しております。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、東北西濃運輸㈱、㈱こばうん、㈱二興倉庫、セイノースーパーエクスプレス㈱、神奈川西濃運輸㈱、伊豆西濃運輸㈱、三重西濃運輸㈱、日ノ丸西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、沖縄西濃運輸㈱、西濃通運㈱、西濃エキスプレス㈱、西濃東京エキスプレス㈱、西濃名古屋エキスプレス㈱、西濃大阪エキスプレス㈱、セイノーエスティーサービス㈱、Ｓ＆Ｎロジスティクス㈱、㈱トーヨー、㈱勝沼運送、だるま屋運輸㈱、セントラル物流㈱、エコアライアンス㈱、セイノーラストワンマイル㈱、ココネット㈱、㈱リビングプロシード、朝日梱包㈱、関東運輸㈱、大阪高速乳配㈱、ケーシーエス㈱、㈱泉川運輸、昭和冷蔵㈱、㈱LOCCO、丸久運輸㈱、ハコベル㈱、㈱地区宅便、日祐㈱、ＭＤロジス㈱、㈱ＭＤロジスシステムソリューションズ、㈱リョーウンエキスプレス、義勇海運㈱、義勇梱包㈱、ＭＤロジスフィールドサービス㈱、ＭＤロジス産機サービス㈱、ＭＤロジス商品サービス㈱、埼玉西濃運輸㈱、東京西濃運輸㈱、ウィルポート㈱、セイノーロジックス㈱、SEINO LOGIX (VIETNAM) Co., Ltd.、UNITED-SEINO TRANSPORTATION(MALAYSIA)SDN.BHD.、セイノー通関㈱、Seino(Thailand)Co.,Ltd.、Seino Saha Logistics Co.,Ltd.、PT Seino Indomobil Logistics Services、Seino Super Express USA, Inc.、Seino MLL Logistics Private Limited、菱電物流股份有限公司、MELCO LOGISTICS (THAILAND) CO., LTD.、MD Logistics (Hong Kong) Limited、菱集国際貨運代理（大連）有限公司、菱集国際貨運代理（上海）有限公司、MELCO LOGISTICS DE MEXICO，S．A． DE C．V．、MD LOGIS CORPORATION INDIA PRIVATE LIMITED、㈱阪急阪神エクスプレス、西濃シェンカー㈱、PT Seino Indomobil Logistics、SEINO-ITL LOGISTICS JOINT STOCK COMPANY
(自動車販売事業)
自動車販売事業には、連結子会社８社及び持分法適用関連会社１社が従事しております。トラック、乗用車及び自動車部品の販売、修理事業等を行っております。
<主な関係会社>
岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、旭エンタープライズ㈱、滋賀日野自動車㈱、セイノーオートリース㈱、㈱東京車輌、ユニクラ自工㈱、SUBIC GS AUTO INC.、KILTON SEINO HOLDING CO. INC.
(物品販売事業)
物品販売事業には、連結子会社２社が従事しております。燃料販売、紙類販売等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー商事、西濃産業㈱
(不動産賃貸事業)
不動産賃貸事業には、連結子会社16社が携わっております。代替されたトラックターミナル跡地等の資産の有効活用を図るものであります。
<主な関係会社>
西濃運輸㈱、北海道西濃運輸㈱、㈱こばうん、三重西濃運輸㈱、四国西濃運輸㈱、九州西濃運輸㈱、セイノーエスティーサービス㈱、関東運輸㈱、岐阜日野自動車㈱、トヨタカローラネッツ岐阜㈱、㈱セイノー商事、西濃産業㈱、㈱セイノー情報サービス、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、トヨタホーム岐阜㈱
(その他)
その他として、連結子会社18社、非連結子会社４社及び関連会社２社が従事しております。情報関連業、事務代行業、広告代理店業、タクシー業、建築工事請負業、保険代理店業、旅行代理店業、労働者派遣業、住宅販売業、印刷業等を行っております。
<主な関係会社>
㈱セイノー情報サービス、日本物流開発㈱、スイトトラベル㈱、セイノーエンジニアリング㈱、セイノーファミリー㈱、㈱セイノースタッフサービス、トヨタホーム岐阜㈱、㈱旭クリエイト、セイノービジネスサポート㈱、セイノーエコトレーディング㈱、日本卸売仕入ネットワーク㈱、セイノーフィナンシャル㈱、新太田タクシー㈱、可児タクシー㈱、多治見タクシー㈱、㈱西濃自動車学校、㈱二葉工業所、㈱フューズ
事業の系統図は次のとおりであります。
セイノーホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセイノーホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 経営方針
セイノーホールディングスグループは、路線トラック輸送のパイオニアとして、創業以来、「輸送立国」すなわち、お客様に喜んで頂ける最高のサービスを常に提供し、輸送を通じて日本の産業、経済の発展に貢献する物流企業を目指してまいりました。
今後も最高の物流品質を提供できるセイノーグループを形成し、国民生活の向上と共に「会社を発展させ、顧客、株主、取引先そして従業員の信頼と期待に応える」堅実経営を基本方針として、国内商業物流のトップ企業を目指します。併せまして「業界一のグループ効率経営」に取り組み、企業価値、株主価値の向上に取り組んでまいります。
(2) 経営環境、経営戦略、事業上及び財務上の優先的に対処すべき課題
わが国経済の今後の見通しは、雇用・所得環境が改善する中、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されております。一方で、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクや、物価上昇、中東地域をめぐる情勢など懸念材料もあり、依然として不透明な状況が続くと予想されております。
セイノーホールディングスグループの主要な事業にあたる輸送業界におきましては、高齢化、労働人口減少が加速し、2024年問題もあって、商品を運べなくなるリスクの発生が想定されます。
このような情勢において、輸送事業では、ロードマップ2028の目標達成に向けて２年目である今年度は、昨年度に引き続き、自社のみの最適化ではなく、オープン・パブリック・プラットフォーム（Ｏ.Ｐ.Ｐ.）による他社との連携や協業を推進してまいります。具体的には、セイノーホールディングスの特積み全国ネットワークによる圧倒的かつ安定した輸送力を持つ強みを生かし、優位性が異なる同業他社とのＯ.Ｐ.Ｐ.や非効率な地域を補完し合うＯ.Ｐ.Ｐ.を通じて、お客様の利便性向上や物流業界の配送効率向上につなげてまいります。
また、ロジのセイノーを加速させるとともに、注力分野である貸切事業を強化するためハコベル株式会社との協業を深化させてまいります。
その他、2024年４月に、ラストワンマイル関連事業の意思決定の迅速化や効率化を図るため事業会社６社を統括するセイノーラストワンマイル株式会社を発足させ、また神奈川県下のラストワンマイル配送に強みを持つ日祐株式会社（横浜市）を子会社化しております。
自動車販売事業の乗用車販売では、顧客満足度向上に向けた継続的な店舗・サービス工場のリニューアルや商圏分析をもとにした拠点の新設を行うとともに、拠点の統廃合による店舗網の最適化などにより効率化も並行して行ってまいります。また、働き方改革や環境整備により利益率の高いサービス部門を担う整備士の採用・育成に努めてまいります。
トラック販売では、供給制限の緩和や出荷再開により、お客様のご要望に応じた対応が可能となるため、新車販売はもとより中古車販売、リース、保険等の金融商品の販売も合わせて、増販を目指してまいります。加えて、車検・定期点検の早期入庫誘致による台数確保と修理業者等への部品拡販により、収益の確保に努めてまいります。その他、先進整備機器導入などによりES向上を図り、乗用車販売と同様に整備士の定着・採用に繋げてまいります。
物品販売事業、不動産賃貸事業およびその他では、事業領域の拡大や既存事業強化を実施してまいります。
セイノーホールディングスグループの経営理念である「会社を発展させ、従業員を幸福にする」のもと、「働く人が誇りを持てる、魅力ある企業」を造り、お客様、協業先様、社会、環境そして従業員家族の未来と幸せに貢献することで、更なる成長を目指してまいります。
(3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
セイノーホールディングスグループはROEを重要な経営指標と位置付けております。セイノーホールディングスは、2023年６月12日開催の取締役会において、中長期の経営の方向性「ありたい姿とロードマップ2028」を決定いたしました。売上高の成長、営業利益率の改善及び適切な資本政策により、PBR１倍超の早期実現に向けて、３年から５年以内にROE8.0％以上を目指します。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクには、以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてセイノーホールディングスグループが判断したものであります。
(1) 法規制について
セイノーホールディングスグループの行う輸送事業において営む貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業は、それぞれ「貨物自動車運送事業法」及び「貨物利用運送事業法」の規制を受けております。この他、貨物運送による付帯業務として倉庫業、通関業、航空運送代理店業、保税手荷物保管業、損害保険代理店業等を行っておりますが、それぞれ関連する法令により規制されております。これらの法令の改正により、収受運賃、営業エリア、業務内容等に変更が生じ、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、セイノーホールディングスグループの行う自動車販売事業における自動車修理部門は、道路運送車両法に基づく車検制度をはじめ、フロン回収破壊法、自動車リサイクル法等の関連法令にしたがい事業活動を行っております。これら法令に定められた作業の受託による収益は、法律改正によりその作業範囲や頻度が変化し、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 車両事故及び荷物事故について
セイノーホールディングスグループの行う輸送事業において、路線車両の運行や集配送におけるトラックの運転については、安全に十分配慮しておりますが、重大な不慮の事故が発生した場合、損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、セイノーホールディングスグループでは、最新の安全機能を備えた車両を導入するなどハード面の充実に加え、新人研修、安全推進インストラクターの養成などによる安全推進活動の強化、トラックドライバー・コンテストの参加等による運転技術の向上やドライブレコーダー等を活用した教育などソフト面からも安全風土を醸成するよう努めております。
(3) 環境規制について
セイノーホールディングスグループの行う輸送事業において、多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、セイノーホールディングスグループは低公害車の導入や省燃費オイルの利用、エコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、セイノーホールディングスグループの想定を上回る環境規制が実施された場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) コスト上昇について
セイノーホールディングスグループの行う輸送事業において、多量の燃料を使用しております。安定的かつ適正価格で燃料の供給を受けておりますが、原油価格の動向によっては、燃料費が大幅に高騰して、輸送コストが上昇する可能性があり、その場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。その対応策として、原油価格変動に連動する燃油サーチャージを収受することや、モーダルシフトを推進することによりその影響を最小限とする取り組みを進めております。
(5) 災害、感染症等の発生について
セイノーホールディングスグループの行う輸送事業において、車両による商品の輸送が主要な業務であり、また、情報管理を行うコンピュータ等、電気の供給が必要な設備によって事業が営まれております。災害発生時におけるマニュアルの整備、バックアップ体制の構築に取り組んでまいります。しかしながら、地震等の災害や停電の発生等により、輸送経路の遮断、電力供給の停止によるシステム停止等の事態が生じた場合、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、感染症の大流行等により、セイノーホールディングスグループの営業活動やサプライチェーンに影響を与えるだけでなく、経済活動の停滞に伴い売上の減少が見込まれるなど、セイノーホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
(6) トヨタ自動車㈱、日野自動車㈱への依存度について
セイノーホールディングスグループの行う自動車販売事業において、トヨタカローラネッツ岐阜㈱は、新車（乗用車）の仕入れをほぼ全面的にトヨタ自動車㈱に依存しており、また、岐阜日野自動車㈱、滋賀日野自動車㈱については、新車（トラック、バス）の仕入れをほぼ全面的に日野自動車㈱に依存しております。したがって、災害、事故等によりトヨタ自動車㈱又は日野自動車㈱の生産が継続的に減少又は停止した場合には、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 情報関連事業特有のリスクについて
セイノーホールディングスグループの行うその他の事業の中の情報関連事業の提供するサービスは、業務の性格上、顧客の秘匿性が高く、且つ重要性の高い情報に触れることがあります。セイノーホールディングスグループでは安定的な運用のためのシステム強化やセキュリティ強化を行っておりますが、セイノーホールディングスグループの提供するサービスに誤作動、プログラム上の瑕疵等が存在した場合や、セイノーホールディングスグループの通信ネットワークにコンピュータ・ウイルスの感染、コンピュータ・システムへの外部からの不正侵入等により顧客情報の漏洩やデータの消失等の事態が生じた場合、顧客及びセイノーホールディングスグループの業務の運営に支障が生じるほか、それらの復旧や損害賠償等により、当事業の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 顧客等の情報の管理について
セイノーホールディングスグループは、物流業務受託、情報処理受託、物品販売等に際し顧客等の情報を取扱っております。コンプライアンスや個人情報管理の徹底など、社内教育を通じて情報管理に努めてまいります。しかしながら、情報の外部漏洩やデータ喪失等の事態が生じた場合、セイノーホールディングスグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求を受ける可能性があります。したがって、これらの事象はセイノーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9) 輸送事業におけるITシステムへの依存度について
セイノーホールディングスグループにおける輸送事業のうち、貨物自動車運送事業は、個々の輸送取引は少額であるものの、日々、大量に取引されており、その対価である貨物自動車運送収入は、システムにより処理・記録されたデータに基づき計上されております。また、貨物自動車運送収入の基礎となっている運賃計算にあたっては、顧客ごとに、距離または方面別、重量別等で詳細な条件が決定され、当該条件に基づく複雑な計算が行われており、ITシステムへの依存度が非常に高く、その影響は広範囲に及んでおります。そのため、セイノーホールディングスグループではITシステム全般が有効に機能するよう方針やルールを整備するとともに、各業務においてシステムが適正に稼働、運用されていることを検証する体制を整備しておりますが、これらのシステムや体制に不備や障害があった場合や、想定通りに処理が行われなかった場合には、セイノーホールディングスグループの業務運営に支障が生じることになるほか、セイノーホールディングスグループの財務報告にも重要な影響を及ぼす可能性があります。
(10) 人材の確保について
セイノーホールディングスグループの輸送事業においては、ドライバーは必要不可欠な戦力であり、少子高齢化に伴う国内労働人口の減少とも相俟って人材の確保は重要な課題となっております。そこで、採用強化だけでなく育成にも軸足を置き、教育コンテンツの充実や免許取得支援等へ注力することに加え、ユニット運行・荷役分離の導入による運び方改革、休日増加や労働時間の短縮といった働き方改革の推進、更には貸付金制度の見直しや施設のリノベーション等社員のES向上策により定着向上に努めております。また、自動車販売事業においても、整備士等要員確保のため、休日増加や労働時間短縮等の働き方改革の推進や先進整備機器を導入するなどES向上策にて定着向上を図っております。しかしながら、人材の確保が計画通りに進まない場合、採用や定着のためのコストに加え、臨時傭員費や外注費の増加などにより、セイノーホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11) のれんの減損損失について
セイノーホールディングスグループは、企業買収に伴い発生したのれんを連結貸借対照表に計上し、その効果の発現する期間を見積り、当該期間にわたり均等償却しております。事業環境の変化等により当初に期待した成果が得られない場合には、当該のれんについて減損損失を計上し、セイノーホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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