神奈川中央交通（9081）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

事業の内容

会社名

乗合バス事業

神奈川中央交通、神奈川中央交通東㈱、神奈川中央交通西㈱

貸切バス事業

神奈中観光㈱

タクシー事業

神奈中タクシー㈱、㈱海老名相中

事業の内容

会社名

流通事業

㈱神奈中商事

レジャー・スポーツ事業

㈱神奈中スポーツデザイン

飲食事業

㈱神奈中システムプラン

ホテル事業

神奈川中央交通、㈱グランドホテル神奈中

自動車整備事業

神中興業㈱

その他

㈱神奈中情報システム、横浜ビルシステム㈱、㈱神奈中アカウンティングサービス、横浜車輌工業㈱、大山観光電鉄㈱、㈱朋栄（※）

神奈中グループ経営理念

お客さまの「かけがえのない時間（とき）」と「ゆたかなくらし」の実現に貢献します。

経営方針

・お客さまの視点に立ち、期待に応える価値を提供します。

・地域の明日を考え、みなさまとともに歩みます。

・従業員が働くよろこびを実感できる、活気ある企業を目指します。

長期ビジョン実現に向けた方針

１．地域価値の創造

神奈川中央交通グループは、時代のニーズに即したサービスの提供や事業を通じて社会・環境問題の解決に貢献し、地域に新しい価値を創造してまいります。

２．事業ポートフォリオの再構築

不動産関連領域へ重点的に投資を行うなど、不動産事業を拡大し、事業ポートフォリオを再構築してまいります。

３．サステナビリティ経営の推進

 サステナビリティへの取り組みを推進していくため、「サステナビリティ基本方針」を基に特定した５つのマテリアリティの課題解決に取り組んでまいります。

重点課題

１． 持続可能なモビリティサービスの実現

　自動運転バスや新たな交通モード（オンデマンド交通等）への転換を実現していくとともに、神奈川中央交通グループで連携し輸送の効率化・最適化を図り、グループ全体で地域交通ネットワークの確保・維持に努め「持続可能なモビリティサービス」を実現してまいります。

２． 不動産関連領域の強化

　神奈川中央交通グループが保有する資産の管理を一元化し、高度利用の推進および管理の効率化を図ってまいります。あわせて、再開発事業やまちづくりプロジェクト等への参画により、分譲事業を強化してまいります。

３．「ゆたかなくらし」への貢献

　少子高齢化や環境問題等の様々な地域社会の課題に向き合い、バス沿線地域を中心に課題解決に取り組み、時代の変化に対応しながら新しい価値を創造していくことで、持続可能な社会と神奈川中央交通グループの持続的な成長につなげてまいります。

重点戦略

１．環境戦略

　神奈川中央交通グループカーボンニュートラルロードマップの中間目標（2030年度に2013年度比35％削減）達成に向けて、「ＥＶバスの導入」や「太陽光発電設備設置等による再生可能エネルギーの創出」などに取り組んでまいります。

２．人財戦略

　働きやすい職場環境で、社員全員のパフォーマンスを向上させ、新たなサービスを創造する人材を生み出し、持続的な企業価値の向上につなげます。人材育成や社内環境の整備、健康経営の推進を軸に、サステナビリティ基本方針のもとで特定したマテリアリティの目標達成に向けて取り組んでまいります。

３．デジタル戦略

  デジタルツールを活用する人材を育成し、ビジネスモデルの変革に向けて、顧客接点のデジタル化や業務の省人化、生産性向上に取り組みます。あわせて、情報セキュリティ強化を念頭においたＩＴインフラの整備を推進してまいります。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(1)人材の不足

神奈川中央交通グループは、主要な事業である旅客自動車事業をはじめ労働集約型の事業が多いことから、人材の不足は乗合バス事業における路線の維持が困難となることやタクシー事業において稼働率の減少につながることなどが予想され、神奈川中央交通グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。昨今の人材不足は業績に負の影響を与えております。

神奈川中央交通グループでは、従業員が働きやすい会社・働きたい会社を目指し、多様な働き方に対応した環境の整備を進めております。

グループ従業員の多くを占める旅客自動車事業の運転士については、多様な広告媒体の活用により採用活動を強化しているほか、乗務に必要な運転免許取得を支援することにより、新卒者をはじめとする免許未取得者に対しても採用の門戸を広げております。

さらに、自社教習コースを活用した基礎訓練の反復など充実したプログラムにより運転技術を習得させるほか、定期的なフォローアップにより従業員の定着を促進してまいります。

(2)輸送中の事故

神奈川中央交通グループは、旅客自動車事業を中核として事業展開していることから、業務中に交通事故を多発させることや重大事故を発生させることは社会的信頼を低下させるだけでなく、これらの事故の結果、行政処分を受けることによって神奈川中央交通グループの業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

お客様の安心・安全な運行への信頼を得るため、運輸安全マネジメント制度のより一層の推進を図り、輸送の安全に関する計画等のＰＤＣＡサイクルを確実に実施し、輸送の安全性向上に努めております。

また、各営業所においてドライブレコーダー映像などを活用し、事故防止・安全運行に関する教育を実施しているほか、事故防止対策委員会など各種委員会を組織し、定期的に議論する場を設け原因究明と事故防止対策を検討しております。

さらに、運行管理業務においてデジタル技術を導入することにより、対面点呼の実効性を向上させるとともに、乗務員の健康に起因する事故を防止するため、乗務員の健康管理の充実を図っております。また、バス車両についてはドライバー異常時対応システム（ＥＤＳＳ）搭載車の導入を進めるなど安全性の向上に努めてまいります。

(3)感染症の拡大

　 および長期化

神奈川中央交通グループは、各種感染症の拡大および長期化により、旅客自動車事業をはじめとする多くの事業でお客様の行動変容に伴い需要が減少するほか、従業員が罹患することによって事業継続が困難となり、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

神奈川中央交通グループでは、各種感染症の拡大や長期化が想定される際には、お客様および従業員の安全を最優先に考え、グループ間でより緊密な連携を取りながら関係機関の指針に則った感染予防および感染拡大防止対策を実施し、事業の継続を図る体制を整えております。

また、コロナ禍に伴い生じたお客様の行動変容に対応した営業施策を展開し、収益の確保に努めております。

リスク項目

リスクの説明

リスク対策

(4)機密情報の

　 漏えい

神奈川中央交通グループは、各事業において情報システムを活用していることから、サイバー攻撃、コンピューターウイルスへの感染、人為的ミス等により個人情報を含む機密情報が漏えいすることにより、神奈川中央交通グループの信用が失墜し、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

神奈川中央交通グループでは、個人情報保護ならびに情報セキュリティに関する規程に基づく情報管理体制を整備しており、個人情報などの機密情報については利用者を制限するなど厳正な情報管理を行っております。また、情報システム機器に関しては、セキュリティ面の定期的な更新を行うとともに、複数のセキュリティソフトなどによる対策を実施しているほか、従業員へ定期的な情報提供や注意喚起を行うことでセキュリティ意識の向上を図り、情報漏洩の防止に取り組んでおります。

(5)自然災害

神奈川中央交通グループは、地震、津波、その他大規模自然災害が生じた場合、施設の損壊被害に加え、道路や電力、水道などの社会インフラ機能の低下、燃料の供給不足等により事業運営に支障をきたし、業績と財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

有事発生時に想定されるリスクの逓減を目的として、国や自治体からの情報収集を随時行い、事業領域ごとに事業の継続および早期復旧するための事業継続計画を策定しております。

また、事業継続計画の実効性を高めるため、全グループ会社を対象とした災害時対応訓練を定期的に実施し、安否確認や被害報告など、不測の事態に備えた対応力の強化に努めております。

(6)気候変動

気候変動対策としてカーボンニュートラルに向けた取り組みが一層求められる中で、会社としての取り組みが不十分であると評価された場合、ステークホルダーからの信頼が失墜し、企業価値が低下することで資金調達が困難となり、結果として業績と財政状況に負の影響を及ぼす可能性があります。

神奈川中央交通では、国が定める2050年度のカーボンニュートラル実現に向けて、グループ全体のCO2排出量削減の具体的な目標数値の設定およびロードマップを策定しております。

当ロードマップに従い、環境配慮車両の導入や太陽光発電設備の導入を進めるとともに、省エネのための各種取り組みを継続するなど、グループ全体でCO2排出量削減に取り組んでおります。