神姫バス(9083)の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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神姫バス(9083)の株価チャート 神姫バス(9083)の業績 沿革 役員の経歴や変遷

3【事業の内容】

神姫バス及び神姫バスの関係会社(神姫バス、子会社20社(内、連結子会社15社、持分法適用子会社2社)及び関連会社1社(持分法適用関連会社)により構成)が営んでいる主な事業内容と当該事業における位置付けは、次の通りであります。

なお、以下の区分は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

 

(1) 自動車運送

提出会社(以下「神姫バス㈱」という)が乗合旅客運送と乗合旅客運送等の受託を、子会社である神姫ゾーンバス㈱、㈱ウイング神姫が乗合旅客運送を行っております。また、子会社である神姫トラストホープ㈱が自動車の運転・保守管理を、神姫タクシー㈱等が乗用旅客運送を、神姫逓送㈱が貨物運送を行っております。

(2) 車両物販・整備

子会社である神姫産業㈱及び神姫商工㈱が行っており、神姫バス㈱等へ車両の部品・タイヤ販売、車両の修理等を行っております。

(3) 不動産

神姫バス㈱が不動産の賃貸等を行っており、子会社である神姫バス不動産㈱が建築、不動産の売買、仲介、管理、車両等の清掃及び警備業を行っております。また、神姫バス㈱は神姫商工㈱、神姫観光㈱等へ施設の賃貸を行っております。

(4) レジャーサービス

神姫バス㈱がツタヤFC事業、AWAJI EARTH MUSEUMの運営を、子会社である神姫フードサービス㈱等が高速道売店等における物販を含む飲食業を行っております。

(5) 旅行貸切

神姫バス㈱、子会社である神姫観光㈱及び㈱神姫トラベルが旅行事業を行っております。また、神姫観光㈱は貸切旅客運送も行っております。

(6)その他

① 経営受託

神姫バス㈱及び神姫トラストホープ㈱が指定管理者として公共施設の管理・運営を行っております。

② 物品販売、広告代理、Webサービス

子会社である神姫Bizプロデュース㈱が物品販売、広告代理業、Webサービスの営業を行っております。

③ 保育

神姫バス㈱及び子会社であるしんきエンジェルハート㈱が営業を行っております。

④ 介護事業

子会社である㈱ケアサービス神姫が営業を行っております。

⑤ 農作物販売

神姫バス㈱が小売・卸売を行っております。

⑥ 経営管理業

子会社であるShinki International Co.,Ltd.がSBTI Co.,Ltd.及びThai cross Japan Tour Co.,Ltd.の経営管理業務等を行っております。

⑦ 旅行業

子会社であるThai cross Japan Tour Co.,Ltd.が海外で営業を行っております。

⑧ 輸送関連サービス等

子会社であるSBTI Co.,Ltd.等が営業を行っております。

 

 

 (事業系統図)

 以上に述べた事項の概要図は次の通りであります。

 

(注)無印 連結子会社

*1 関連会社で持分法適用会社

*2 持分法非適用会社

*3 子会社で持分法適用会社

 


有価証券報告書(2024年3月決算)の情報です。

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

神姫バスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において神姫バスグループが判断したものであります。

 

(1)経営方針

神姫バスグループは、「地域共栄 未来創成」の企業理念のもと、以下のビジョン及び行動指針に則り、輸送サービスを中心として地域の発展とともに企業価値を向上させていくことを基本方針としております。

 

(2)経営戦略等

神姫バスグループは、コロナ禍に策定した2022年度を初年度とする中期経営計画において、「利益水準の回復と事業構造改革」を基本方針に掲げ、重点戦略及び各施策に取り組んでまいりました。新型コロナウイルス感染症の5類移行による人流回復に加え、設備投資やコストを抑制したことにより、中期経営計画の目標数値(2024年度:売上高480億円、営業利益24億円)は達成したものの、神姫バスグループを取り巻く事業環境は、不安定な国際情勢や円安による物価高騰、労働力不足など依然として先行き不透明な状況が続いております。

このような状況において、2030年のあるべき姿を示した「グループ構想2030」に掲げる「まちづくり・地域づくり企業」へ進化すべく、中期経営計画の最終年度となる2024年度についても、引き続き様々な取り組みを実施してまいります。

 

1.神姫バスのパーパス及びグループ構想2030

<パーパス>

移動をベースに地域を活性化させるとともに、地域の人々の生活を支援し、地域と共に従業員・家族の幸せを向上する。

<グループ構想2030(2030年のあるべき姿)>

地域に不可欠、なくてはならない「まちづくり・地域づくり企業」へ進化する

~地域の移動を支え、暮らしを豊かにするとともに、地域の魅力を発掘・創出・発信し、地域価値を高める~

 

2.中期経営計画(2022年度~2024年度)

<基本方針>

『利益水準の回復と事業構造改革』

<重点戦略>

・神戸エリアでの路線拡充、観光周遊バスの充実をはじめとする事業拡大

・中山間地での地域に適した交通体系への転換と地域密着サービスの提供によるサステナブルな事業モデル確立

・不動産業の拡大

・ノンコア、かつ不採算事業はグループ内再編による効率化・収益力強化、又は売却・撤退

・未来への成長投資の実行(人材・環境・デジタル分野)

 

(3)優先的に対処すべき課題と具体的施策

<自動車運送業>

輸送人員の回復ペースに一服感が見られる中、処遇改善による人件費の増や燃料費の高騰、コロナ禍に抑制していた車両の更新など設備投資の再開による減価償却費の増により、今後は厳しい見通しとなっております。業界全体で運転士不足が深刻化する中、路線再編による輸送の効率化を進めるとともに、重点戦略エリア(神戸、大阪、淡路島)や高速バスの収益路線における事業拡大を図ってまいります。中山間地エリアにおいては、オンデマンドバスやコミュニティバスなど輸送形態の見直しにより、持続可能な交通体系への転換を進めてまいります。

 

<不動産業>

住宅部門は、加古川展示場における魅力的なモデルハウス展示、専門人材の採用による営業力強化、M&Aの探索を通じて姫路から播磨エリア全域へ事業エリアを拡大し、さらに神戸エリアへ事業拡大を目指すと共に、建売住宅販売を強化して在庫回転率を向上させ、収益力を拡大します。建設部門においても専門人材の積極採用、M&Aの探索を通じて業容拡大を行うと共に、強みのある木造建築においてさらに実績を積み重ね、収益力の拡大と同時に脱炭素化にも貢献してまいります。賃貸部門は、中長期的に優良な収益物件の取得に努めると共に、自社用地の開発にも取り組んでまいります。

 

<旅行貸切業>

旅行部門は、訪日外国人向けの1dayツアーや人気の観光地を結ぶルートツアーを充実させ、拡大するインバウンド需要を確実に獲得してまいります。また、2024年4月より、快適な空間とアテンダントによるワンランク上のサービスを提供する専用バス「YUI PRIMA OLIVIA」で巡る瀬戸内周遊ツアーを開始し、瀬戸内地域の魅力を国内外の人々へ伝える新たな観光コンテンツとしての需要創出に取り組んでまいります。貸切部門は、処遇改善や人事制度の見直し等により運転士を確保し、稼働増を図ってまいります。

 

 

(4)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

中期経営計画においては、最終年度である2025年3月期の連結数値目標を以下の通り定めております。当連結会計年度の実績は、当該数値目標に対し、以下の通り推移いたしました。

 

 

前連結会計年度

実績

(2023年3月期)

当連結会計年度

実績

(2024年3月期)

翌連結会計年度

予想

(2025年3月期)

中期経営計画

数値目標

(2025年3月期)

連結売上高 (百万円)

44,820

49,480

51,600

48,000

連結営業利益(百万円)

2,362

3,145

2,600

2,400

連結経常利益(百万円)

2,622

3,283

2,740

2,500

親会社株主に帰属する

当期純利益 (百万円)

1,766

2,251

1,800

1,700

売上高経常利益率

5.9%

6.6%

5.3%

5.2%

 


事業等のリスク

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において神姫バスグループが判断したものであります。

 

(1)自動車運送業に係る補助金

自動車運送業においては、不採算路線であっても補助金制度を活用しながら社会的要請の高い路線運行を守っております。将来、補助金制度の廃止や一部削減が行われた場合、路線廃止等による事業規模の縮小、それによる地域社会の信用低下及び業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(2)原油相場の動向

バスの動力源として、原油に大きく依存しており、その価格の動向は業績に影響を及ぼします。今後、EVバスへの移行がなされたとしても、電力価格は原油相場に依拠するところが多く、変わらず業績へ影響を及ぼすと考えます。購入単価が1円変動した場合、営業利益に与える影響は年間約20百万円と試算しております。

 

(3)自動車運送業に係る重大事故

自動車運送業の特性上、重大事故の可能性は常にあります。死亡・重大事故が発生すれば、賠償費用はもとより、行政処分により新たな事業計画が抑制される可能性があり、また社会的信用の失墜により、神姫バスグループの運送業以外の事業へも影響を及ぼす可能性があり、規模によっては経営基盤を揺るがす可能性もあります。

運輸安全マネジメント制度の導入により、「輸送の安全の確保」が義務付けとなっておりますが、神姫バスグループとしましても「安全は全てに優先する」という基本理念の下、①3悪(飲酒運転・無免許運転・無車検運行)の撲滅、②死亡事故・重大事故ゼロ、③横断歩道上の事故ゼロ、④自転車との事故ゼロ、⑤交通事故件数の減少の5項目を目標に掲げ、トップから現場まで一丸となった安全管理体制(安全風土、安全文化)の構築に努めております。また、車両欠陥事故を絶対に起こさないよう、グループ内整備で法令に基づく点検・整備を徹底しており、加えて自社独自の追加整備など整備管理に細心の注意を払っております。

 

(4)労働力の確保

神姫バスグループが求める人材・労働力の確保、育成が計画通りに進捗しない場合は、事業計画の停滞が発生し、ひいては神姫バスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、乗務員確保のための柔軟な働き方の創設やバス運転体験会・体験ツアーの実施のほか、イメージアップポスターのバスラッピング、採用サイト・SNS・駅前ビジョンへの動画配信による採用活動をしております。また、大学等教育機関との連携や、階層別研修等により社内の人材育成に努めております。

 

(5)主要取引

不動産業における主要賃貸物件や、自動車運送業における特定契約輸送等、特定の取引先との取引の消滅により業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、レジャーサービス業等においては一部フランチャイズ契約によっておりますので、提供される商品やサービスに重大な欠陥等が生じた場合や、本部の経営方針の転換や業績が悪化した場合には、神姫バスグループの経営成績及び事業戦略等に影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、不動産業や自動車運送業においては、特定の取引先と友好な関係を築きつつ、事業拡大を進め取引先を増やし、リスクを分散させることに努めてまいります。また、レジャーサービス業においては、提供される商品やサービス等についてはフランチャイザーと十分に協議を進めながら重大な欠陥が生じないよう注意を払っております。

 

(6)伝染病等

新型コロナウイルス感染症の拡大では、緊急事態宣言が発出され、休校や休業など外出自粛要請がなされました。この様な対処法が確立していない、もしくは感染力が強い伝染病が流行した場合、人の移動が収益へと繋がる自動車運送業、旅行貸切業、レジャーサービス業等においては収益性の低下を招き、業績及び資金繰りに悪影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、このような事態においても公共交通事業者としての責務を果たすため、利用者の動向を見極めながら柔軟なダイヤ編成を行うとともに、固定費のさらなる削減、不採算事業の整理等の効率化に努めております。

 

(7)自然災害、異常気象

台風や地震等の自然災害が発生した場合、保有資産の毀損や道路環境の変化による迂回運行など自動車運送業等の費用が増大し、業績に影響を及ぼします。また、冷夏暖冬、長雨、大雪などでは、旅行貸切業、レジャーサービス業等の収益性の低下を招き、業績に影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、事業継続計画や災害対応マニュアルを策定し、有事の際には車両等資産の保全・バス運行復旧に向けた行動計画等マニュアルに則り、いち早い復旧に努め被害を最小限に抑える努力をしてまいります。

 

(8)法令順守・不正行為

神姫バスグループが展開する主要な事業は、道路運送法に基づく一般乗合旅客自動車運送業及び一般貸切旅客自動車運送業で国土交通大臣の許可を得て営業を行っております。また、その他の各事業も様々な法令・規則等による規制を受けており、これらの規制に違反した場合、又は規制に重大な変更があった場合、神姫バスグループの事業活動が制限されるほか、法令・規制等を遵守する費用が発生する等、神姫バスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、ガバナンス強化、各種法令及び社会的規範を順守するため、コンプライアンス委員会を設置しグループ全社の不正防止と法令順守、企業倫理の醸成に努めております。コンプライアンス委員会では内部監査を実施し、コンプライアンス活動の調査・ヒアリングを行っております。また、社内及び社外に「内部公益通報に関する規定」に基づく通報相談窓口を設置し、法令違反等の未然防止とコンプライアンス体制の充実を図っております。

 

(9)保有資産の減損

保有資産においては「棚卸資産の評価に関する会計基準」、「固定資産の減損に係る会計基準」等を適用しており、資産の回収可能額が帳簿価額を下回った場合等、神姫バスグループの経営成績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、収益性の低下等により投資額の回収が見込めないことにより減損処理が必要となる場合には、減損損失を計上するとともに、追加損失の計上が無いように収支改善策に取り組んでおります。

 

(10)退職給付債務

従業員の退職給付費用及び債務は、割引率等数理計算上で設定される前提条件や年金資産、退職給付信託の期待運用収益率に基づいて予測計算されております。運用実績や金利変動、想定外の従業員の変動により実際の結果が変更された場合、その影響は累積され、将来にわたって規則的に認識されるため、将来期間において認識される費用に影響を与えます。今後の資産運用環境や金利動向次第では、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(11)個人情報の漏洩

自動車運送業、レジャーサービス業及び旅行貸切業等では、大量の顧客情報を保有しておりますが、個人情報の流出等が発生した場合、顧客離れや企業イメージの失墜、更には多額の損害賠償請求による財務的リスクを負うなど、その後の事業展開、経営成績に多大な影響を及ぼす可能性があります。

神姫バスグループでは、内部からの情報漏洩に対しUSBメモリ等の記憶媒体システムの使用を制限し、さらにパソコン上の操作履歴も記録する等対策をとっております。また、外部からの不正アクセスに対してはファイヤーウォール等の防御対策をとっております。

 

(12)食品の安全性

神姫バスグループは、お客様に安全・安心な食品を提供するため、衛生管理や品質管理を徹底し、トレーサビリティの強化にも注力しております。しかしながら、そうした取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合、関連商品の消費の縮小や安全性確保のための費用により、神姫バスグループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。




※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。

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