タカセ（9087）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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３ 【事業の内容】(1) 主な事業の内容タカセグループ（タカセおよびタカセの関係会社）は、タカセおよび子会社7社により構成され、国内外で事業活動を展開しており、「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供しております。具体的には、タカセおよび海外子会社は、総合物流事業として、貨物運送の取次を行う利用運送サービス、貨物の保管サービス、倉庫内オペレーション等の作業サービスを顧客の多岐に亘るニーズに応じて組み合わせて提供するほか倉庫施設の賃貸事業を営んでおります。また、タカセ子会社の株式会社タカセ運輸集配システムは、貨物自動車による実運送を行う運送事業、タカセ物流株式会社は、倉庫内オペレーションを行う流通加工事業をそれぞれ営んでおります。タカセグループが営んでいる主な事業の内容は次のとおりであります。なお、次の４部門は「第５ [経理の状況] １ 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。[総合物流事業]－－－－－－国内外で「運送」「保管」「作業」といった物流サービスを組み合わせて提供する事業および倉庫施設の賃貸事業[運送事業]－－－－－－－－貨物自動車による実運送を行う事業[流通加工事業]－－－－－－人材派遣又は業務受託による倉庫内オペレーションを行う事業[その他の事業]－－－－－－付随的な収益を獲得するに過ぎない構成単位のものであり、具体的には、トラックシャーシの保管場所を賃貸する事業等を含む事業 (2) 事業系統図上記の事業系統図を示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中における経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 経営方針タカセグループは、国内外で物流サービスの提供を行っており、「ＡＤＤ ＳＹＳＴＥＭ」（タカセグループが物流システムの創造にたゆまぬ努力を続け、顧客に貢献すること）を社是として、顧客目線を大切にしながら、革新的なサービス開発とより高い信頼性をめざす確実な業務の実行によって、顧客はもとより、広く社会に貢献してまいります。 (2) 中長期的な経営戦略タカセグループは、2025年度から“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”ことをテーマとして、下記のとおり年度ごとに取組むべき課題を明確にしながら「足元の業績立て直し」「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」「骨太の収益構造の確立」に向けてグループ一丸となって積極的にチャレンジしてまいります。 ◆既存の経営資源（人材・施設）を有効活用し「業績立て直し」と 「事業基盤強化」へのチャレンジ（2025年度）◆・既存顧客との関係をさらに強化し、タカセグループの柱である国内物流・国際物流業務の規模拡大に努める。・タカセグループの強みである人の手を用いたきめ細やかな流通加工業務に、機械およびシステムを組み合わせることで提供するサービスに磨きをかけ、競合他社との差別化を図ると同時に、省人化並びに業務効率化を図り、利益率の改善に努める。・「医療機器製造業」免許等を活用した医療機器物流業務の規模拡大に努める。・湾岸地区にある自社保有施設の強みを最大限に発揮できるよう、立地特性に合わせた業務と顧客の配置転換を行うことで、資産の有効活用に努める。・海外事業については、2024年度の不振要因を丁寧に分析し、最適な海外事業の展開、新たな海外事業戦略を検討する。◆タカセグループのこれまでの事業基盤に新たな事業領域・価値をプラス（2026年度）◆・タカセグループの既存サービスであるＣＯＬ(コンテンツクラウド＋オンデマンドプリント＋ロジスティクス)と医療機器物流を掛け合わせる新サービスを構築し、国内物流業務における柱として育成する。・協業することでシナジーを創造することが可能な企業とのＭ＆Ａを検討し、タカセグループの取扱いサービスの拡大とサービスの深化を実現する。・既存業務の効率化に資するような（適地展開）倉庫物件の取得を検討し、営業収益および利益の拡大を図る。・タカセグループの柱である国内物流業務・国際物流業務を補う事業として倉庫物件を中心とした収益物件を取得し、営業収益の拡大を図る。 ３年目にあたる2027年度においては、３年間の集大成として「骨太の収益構造の確立」のために、2025年度からの２年間で積上げた取組を業績として顕在化させることを目標に取組んでまいります。◆「事業基盤の強化」「新たな事業領域・価値の創造」により「骨太の収益構造を確立」する（2027年度）◆・既存事業の基盤強化による利益率改善、新たな事業領域・価値の創造による営業収益拡大の集大成としてさらに「国内事業」「国際事業」を磨き上げ、それに「賃貸事業」を加えることによって、より骨太で安定した収益構造を確立する。・次なるステップへ向けた既存施設の用途転換（冷凍冷蔵倉庫への転換も含む）については、経済環境の動向も踏まえながら最大限の効果が得られるようにさらに検討を進める。 (3) 目標とする経営指標翌連結会計年度以降においても、地政学リスクに起因した資源高に伴う物価高および急激な為替の変動等の影響は依然として残り、経済環境の先行きには不透明感が残ることが予見されます。そのような中でタカセは、中長期的な定量目標は掲げてはおりませんが、翌連結会計年度においては、中長期的な戦略を実行することにより、期初に策定した単年度の事業計画を達成させるよう取組んでまいります。当連結会計年度の事業計画に対する達成状況および翌連結会計年度の事業計画は、次のとおりであります。 2025年度事業計画2025年度実績差異達成率（％）2026年度事業計画営業収益（千円）8,600,0008,491,508△108,49198.78,850,000営業利益（千円）200,000212,02812,028106.0370,000経常利益（千円）230,000245,08815,088106.6420,000親会社株主に帰属する当期純利益（千円）180,000159,162△20,83788.4320,000 (4) 経営環境当連結会計年度における我が国の経済環境は、雇用や所得環境の改善が進み、日経平均株価が史上最高値を更新するなど、全体的には緩やかな回復基調で推移しましたが、依然として物価は高止まりしており、日中関係悪化による経済への影響が懸念されるなど、先行き不透明な状況でありました。また、これまでの地政学リスクに加え、イラン情勢の悪化による原油の安定供給についての問題が勃発するなど新たな不安定要素も抱えており、今後の景気先行きに不透明感が増しております。 (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題今後につきましても、社訓「まごころ」、社是「ＡＤＤ　ＳＹＳＴＥＭ」を念頭に、顧客目線を大切にした品質第一のサービス提供を行うことにより、タカセグループを選んで頂けるように努め、これまでも重点課題として取組んできた「社会貢献度の高い分野への物流サービス提供」、顧客の理解を得ながらの「適正価格の収受」、「新規顧客の獲得」についてグループ一丸となって積極的に取組んでまいります。また、2025年度からタカセグループのテーマとして掲げている“既存事業の収益力強化と新たな収益構造を確立する”における、２年目の課題である「新たな事業領域・価値の創造」に向けて、既存顧客との対話および協議を進めることによる共創関係の構築や、人の手を活かしたきめ細やかな流通加工業務に磨きをかけることによる競合他社との差別化による営業収益の拡大に向けて取組んでまいります。財務上の課題につきましては、現時点におきまして特段の課題は無いものと認識しておりますが、中長期的な経営戦略における成長に向けた施策を支えるべく、設備投資等の事象が発生した際には、適時に機動的な投資を実現できるよう対処してまいります。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは以下のとおりであります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合にタカセグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することは困難でありますが、タカセは、取締役会におきまして、事業を取り巻く様々なリスクに対して適切な管理を行い、リスクの未然防止に取組んでおります。文中における予想、見込み、方針その他、将来に関する事項は、当連結会計年度末(2026年３月31日)現在において判断したものであり、不確実性が内在されておりますので、将来生じる実際の結果と異なる可能性があります。 (1) 価格面等の競争の激化タカセグループの属する物流業界は、最低賃金の上昇、社会保障費の負担増、資源高に起因した燃料費および電力料金の高騰等、仕入コストおよび労務コスト上昇の圧力は強まる一方であります。対して顧客の物流コスト圧縮の要請は依然として強く、業界内の競争は一段と激しさを増しております。今後においては、業界再編成が加速することも予想され、競争が一層激化するものと考えられます。価格面での圧力又は有効に競争できないことによる顧客離れは、タカセグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (2) 主要取引先との契約が解除されるリスクタカセグループには、取引先からタカセグループとの取引を解除されるリスクが存在します。業態を問わず、顧客企業の経営戦略上の理由から物流業務の見直しを行うことがあり、主要な顧客であっても物流業務の委託形態の変更の要請や、委託業者の見直しのためになされるコンペティションにおいてタカセグループの提案が採用されなかった場合には、契約の解除によって営業収益が大きく落込み、タカセグループの業績と財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (3) 人材の確保や育成に関するリスクタカセグループ事業の成長には、顧客や市場の要求に応え、適正な価格で高品質の物流サービスを提供することが不可欠であります。タカセグループの将来の成長実現のためには、先見性があり、実行力およびリーダーシップを備えた有能かつ多様な幹部人材の確保や育成が不可欠であると考えております。また、物流業界においては労働人口減少による人手不足、運送事業における従業員の高齢化に加えて、2024年問題など労働力に起因する問題が顕在化しております。人材の確保又は育成がなされなかった場合には、タカセグループの維持成長、業績および財務状況に悪影響が及ぶ可能性があります。 (4) 海外進出に潜在するリスクタカセグループは、香港、中国、米国に営業拠点を設け、国内外に及ぶ一貫した物流体制を構築し、事業を展開しております。タカセグループは、従来より海外事業投資にあたっては慎重に将来性やリスクを見極め、また、進出後は将来を機敏に見通し、進退を判断するよう努めております。今後も同様に判断しますが、2026年に発生した米国とイランを中心とした中東問題、台湾と中国本土に関する諸問題、なおも続くウクライナ情勢の緊迫等、海外事業には予測することが難しいリスクが内在しております。・予期しない法律、税制又は規制の変更・不利な政治又は経済要因・人材の採用と確保の難しさ・テロ、戦争、伝染病、その他の要因による社会的混乱上記のような事象が発生した場合には、タカセグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (5) 災害等による影響タカセグループは、戦後京浜港における海貨事業を主体とする国際物流事業を基盤に発展してきた、という歴史的経緯があり、更に、輸出入関連および消費地直結の物流分野における立地上の競争力確保を狙いとして、首都圏における主要な倉庫等を京浜港周辺地区に集中して設置しております。よって、東京や神奈川で大規模な地震や長期間の停電、その他の操業を中断せざるを得ない事象が発生した場合、タカセグループの保管・配送能力は著しく低下し、業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (6) 重篤な感染症等の流行による影響2020年に発生した新型コロナウイルス感染症のような未知の感染症等の流行により、急激な経済の落込みが発生した場合には、タカセグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (7) 環境問題に関するリスクタカセグループは、環境問題への関心が高まる中、「みなとＳＤＧｓパートナー」へ申請し、登録されるほか、タカセグループの運送事業を担う子会社におきましては「グリーン経営認証」を取得しており、新たな取組として、2050年カーボンニュートラルの実現に向け、2022年から2030年までの間、温室効果ガス排出量の対前年比３％削減をグループ目標とした取組を開始しております。環境問題へ向けた取組は今後も継続してまいりますが、今後想定を上回る環境規制による事業制限等が実施された場合、タカセグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (8) 公的規制タカセグループは、港湾運送事業、通関業、輸出入取扱関連事業、倉庫業、貨物運送事業などを営んでおり、各々関連する業法の適用下にあるほか、交通安全、環境、労働者派遣等に関するさまざまな法規制の適用を受けております。また、タカセグループは、事業展開を行っている各国において、事業・投資の許可等、様々な政府規制の適用を受けております。これら関連する法規制又は各種規制を遵守できなかった場合、タカセグループの活動が制限される可能性があるとともに、規制を遵守するためにコストの増加につながる可能性があります。従いまして、これらの規制はタカセグループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (9) 情報漏洩タカセグループは、各事業において多様な顧客情報を取扱っております。タカセグループには顧客情報に対する守秘義務があり、それに努めておりますが、管理の不徹底等により情報が外部に漏洩した場合、タカセグループの社会的信用の低下を招くだけでなく、損害賠償請求等が発生します。これらの事象が発生した場合、タカセグループの業績および財務状況に影響を与える可能性があります。 (10) 取引先の信用リスクタカセグループには、取引先からタカセグループに支払われるべき金銭の不払に係るリスクが存在します。タカセグループの属する物流業界の回収サイトは、総じて短期間であることが多く、加えてタカセグループは、従来から信用リスクの管理には鋭意取組んでおり、不良債権に対してはタカセグループとして十分と考える引当金を計上しておりますが、取引規模の大きい顧客の信用状況が急激に悪化した場合には、タカセグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。 (11) 減損会計の適用タカセグループは、物流倉庫等多額の固定資産を保有しており、原則として、各事業部署を基準として資産のグルーピングを行っております。固定資産のうち減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。割引前将来キャッシュ・フローについては、現在の使用状況や合理的な使用計画を考慮した事業計画に基づいて算定しておりますが、市場環境の変化により事業計画等の前提に用いた条件や仮定に変更が生じた場合には、減損処理が必要となり、タカセグループの業績および財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。