ＳＧホールディングス（9143）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ＳＧホールディングス(9143)の株価チャート　ＳＧホールディングス(9143)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＳＧホールディングスグループ(ＳＧホールディングス及びＳＧホールディングスの関係会社)は、純粋持株会社であるＳＧホールディングス、連結子会社201社、持分法適用の関連会社７社により構成されており、「デリバリー事業」、「ロジスティクス事業」、「グローバル物流事業」、「不動産事業」等の事業を営んでおります。なお、当連結会計年度から従来の報告セグメントの区分を変更し、「ロジスティクス事業」に含まれていたフォワーディング事業や海外３ＰＬ事業等を「グローバル物流事業」へ分割いたしました。当該事業の区分は、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項(セグメント情報等)」に掲げるセグメントの区分と同一であり、報告セグメントに含まれていないその他これらに附帯する事業を「その他」に区分しております。また、主な関係会社の詳細については、「４　関係会社の状況」に記載のとおりであります。なお、ＳＧホールディングスは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。 (ＳＧホールディングスグループの商流概要)ＳＧホールディングスグループの主たる商流は次のとおりとなっており、「デリバリー事業」「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」が提供する物流ソリューションを、「不動産事業」「その他」に属する事業インフラ機能である物流附帯サービスが支える構造となっております。 (ＳＧホールディングスグループの事業推進における特徴)ＳＧホールディングスグループでは、形状・頻度・数量など法人顧客の様々なニーズに対応可能な物流配送網を構築し、物流業務受託（BtoB（事業者間の物流）及びBtoC（事業者から個人への物流）、以下併せて「from B」という）に注力した事業展開を行ってまいりました。当該ネットワークを基盤に、多様な荷姿の荷物を輸配送するだけでなく、低温管理が求められる商材への対応や、倉庫保管・流通加工、国際輸送等の物流機能を組み合わせることで、顧客のサプライチェーン全体を最適化する「トータルロジスティクス」の提供を推進しております。さらに、海外ではアジア域内やアジア発米国向けを中心とした航空・海上フォワーディングを基盤に、アパレルやハイテク製品など取扱商材を拡充するとともに、アメリカ等の消費国向けに物流領域の拡充を進めています。このように、日本国内にとどまらず海外においても川上から川下まで広がる物流領域を横断的に捉え、グループの多様なリソースを活用したソリューション提案により、顧客の多様化・高度化する物流課題の解決を図っております。 本事業推進を実現するために、ＳＧホールディングスグループでは、デリバリー事業のセールスドライバー（2026年３月31日現在約20,000人）による集荷・営業活動をはじめ、ロジスティクス事業やグローバル物流事業における顧客接点の拡大やサービス提供を通じて、幅広い事業機会の獲得に取り組んでおります。これら各事業領域における営業活動や顧客基盤が相互に連携・補完し合うことで、グループ全体としてのサービス領域の拡大に繋げております。こうした取組みを今後も推進していくことで、トータルロジスティクスを高度化し、グループ内の機能を掛け合わせたシナジーを発揮することで、顧客の事業成長に貢献するとともに、顧客から選ばれる物流企業グループを目指してまいります。 (各事業セグメントの内容・特徴について)上記のとおり、ＳＧホールディングスグループは法人顧客を中心とした総合的な物流ソリューションを提供しております。ＳＧホールディングスグループでは、主に輸送業務を担う会社を「デリバリー事業」とし、低温商材を含む物流業務の包括受託(サードパーティー・ロジスティクス、以下、「３ＰＬ」という。)を担う会社を「ロジスティクス事業」に、フォワーディング事業及び海外現地物流を担う会社を「グローバル物流事業」に区分し、国内外において物流ソリューションを提供しております。また、物流ソリューションを支える物流附帯サービスを展開しており、その中でも金額的に重要性が高い物流不動産の開発・管理を担う会社を「不動産事業」に区分し、不動産事業以外で物流サービスに附帯する各機能をサポートする会社を「その他」に区分しております。それぞれの事業セグメントの内容及び特徴については次のとおりです。なお、ＳＧホールディングス及び連結子会社であるSG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)については、ソリューション・サービスは提供しておらず各セグメントには属さない全社(共通)部門であるため次の記載からは除いております。 (1) デリバリー事業当事業では、宅配便事業を中心として日本全国を網羅するＳＧホールディングスグループのネットワークを駆使した物品輸送サービスを法人顧客や個人顧客に提供しております。法人顧客のニーズは、少量又は大量の輸送、大小・長短様々な荷物の取扱いなど多岐にわたるため、主力サービスである宅配便から大型家具や家電等のラージサイズに至るまで、様々な荷物を扱うことが可能な物流施設・ネットワーク等のインフラを構築し、効率的かつ柔軟な対応を可能とする仕組みを整備しております。こうしたインフラの特徴を活かし、従来複数の発送元から個別に納品されていた荷物を佐川急便株式会社の営業所において事前に仕分けを行った上でまとめて顧客企業に納品し入荷作業の最適化に貢献する「スマート納品」や、ＳＧホールディングスグループの物流ネットワーク及びノウハウを活用しＳＧホールディングスグループ及び外部輸送業者を活用して顧客企業にとって最適な物流サービスを提供する「ＴＭＳ(Transportation Management System)」(以下、「ＴＭＳ」という。)といった顧客企業にとって付加価値の高いサービスの開発・提供を行っております。また、個人顧客向けには、観光地や空港・駅、商業施設等の人が集まる拠点において、事前決済や簡便な受付を通じて手荷物配送や土産品発送を可能とし、顧客の待ち時間短縮や利便性向上を実現する「リアルコマース」を提供しております。なお、当連結会計年度期首より、従来当セグメントに区分していた株式会社ワールドサプライについては、事業構成の見直しに伴い、ロジスティクス事業へセグメントを変更しております。 主要商品及びサービス宅配便(飛脚宅配便、飛脚ラージサイズ宅配便、飛脚クール便、特定信書便)、メール便(飛脚ゆうメール、飛脚ゆうパケット便)、ＴＭＳ(飛脚国際宅配便、引越、ルート配送、チャーター輸送、設置輸送、美術品輸送、食品輸送)、リアルコマース デリバリー事業に属する主な関係会社佐川急便㈱、佐川ヒューモニー㈱、ＳＧムービング㈱、その他８社(合計11社) (2) ロジスティクス事業当事業では、日本国内の倉庫における保管、流通加工等のオペレーションや、物流センター・倉庫の運営サービスといった３ＰＬに加え、常に低温下での管理が必要なチルド・フローズン商品を配送できるコールドチェーンを提供しております。また、大型複合施設への納品を一括で引き受け、施設内の各店舗等への搬出入まで行うなど、人・物・車・情報を一元管理し物流効率の向上を実現する館内物流サービスも手掛けております。国内３ＰＬ事業領域においては、デリバリー事業と連携することで、流通加工、物流センター・倉庫運営等から配送先までの輸送を一括で請け負い、顧客に最適なサプライチェーンを広範囲で提供できる物流ソリューションを強みとしております。また、低温物流領域につきましては、2024年７月に名糖運輸株式会社（旧「株式会社Ｃ＆Ｆロジホールディングス」。以下、「名糖/ヒューテック」という。）をグループ化し、サプライチェーンの上流から中流の領域、さらにラストワンマイルまで一貫してソリューション提供ができる国内屈指のコールドチェーンの構築・高度化を通じ、グループシナジー創出に向けた取組みを進めております。また、2025年11月にＳＧホールディングスの連結子会社である佐川グローバルロジスティクス株式会社が保有する上海虹迪物流科技有限公司の出資持分を売却しており、同社は連結範囲から外れております。 主要商品及びサービス流通加工、物流システム構築、在庫保管・入出庫管理、物流センター運営、ＴＭＳ(ルート配送、チャーター輸送)、館内配送、納品代行、施設管理、低温物流（冷蔵・冷凍食品における保管、仕分け、輸配送） ロジスティクス事業に属する主な関係会社佐川グローバルロジスティクス㈱、㈱ワールドサプライ、名糖運輸㈱、㈱ヒューテックノオリン、その他14社（合計18社)(うち、関連会社１社) (3) グローバル物流事業当事業では、航空・海上フォワーディングサービス等の国際輸送や海外拠点における各地域内での物流サービスを提供しております。航空・海上フォワーディング事業を展開するEXPOLANKA HOLDINGS Limited（以下、「エクスポランカ社」という。）においては、アジア発北米向けのトレードレーンを主軸とし、特にアパレル分野における輸送を強みとしております。また、2025年５月にグループ化したMorrison Express Worldwide Corporation（以下、「Morrison社」という。）についてはアジア域内やアジア発北米向けを中心とした半導体機器やハイテク製品の輸送に強みを持っております。両社の事業基盤を掛け合わせてフォワーディング事業の規模拡大と収益性向上を図り、将来的にはデジタル技術なども活用し、付加価値の高いトータルソリューションを提供することでビジネス領域の拡大を推進してまいります。 主要商品及びサービス国際航空・海上輸送、国際宅配便、通関代行、倉庫保管、検品検針、物流加工、国際EC物流 グローバル物流事業に属する主な関係会社ＳＧＨグローバル・ジャパン㈱、佐川急便国際物流(深圳)有限公司、SG SAGAWA VIETNAM CO., LTD.、SG SAGAWA AMEROID PTE. LTD.、SG SAGAWA USA, INC.、EXPOLANKA HOLDINGS Limited、EFL GLOBAL LOGISTICS (PTE.) LTD.、EFL GLOBAL LLC、EFL Container Lines, LLC、EXPOLANKA FREIGHT (VIETNAM) LTD、EXPO FREIGHT PRIVATE LIMITED、Locher Evers International Inc、Expo Freight (Shanghai) Limited、EXPOLANKA FREIGHT LTD、PT EFL GLOBAL INDONESIA、Expofreight (Hong Kong) Limited、EXPOLANKA FREIGHT (PRIVATE) LIMITED、Expofreight (Shenzhen) Limited.、EXPOLANKA FREIGHT DUBAI (L.L.C)、EXPOLANKA FREIGHT (CAMBODIA) LIMITED、EFL HUB (PVT) LTD、EXPOLANKA FREIGHT (PHILIPPINES) INC.、EFL MALAYSIA SDN. BHD.、Morrison Express Worldwide Corporation、Maxyork Investments Ltd、MEC Labuan Holding Co., Ltd、その他142社(合計168社)(うち、関連会社６社) (4) 不動産事業当事業では、物流ソリューション提供のための事業インフラである物流施設を中心に不動産の開発、賃貸、管理等を行っております。具体的には、ＳＧホールディングスグループのデリバリー事業及びロジスティクス事業における業務効率性を追求した両事業の一体型物流施設であるＳＲＣ等の開発を通じ、物流ソリューションの競争力向上に寄与するほか、グループ施設の安定稼働と機能の強化に取り組むとともに、これまで培った不動産ノウハウを活かし、資産価値を向上させるための戦略的な投資を実施しております。また、老朽化した既存施設及び物流効率の低い施設の大規模修繕やバリューアップにより、全国の輸送インフラの最適化に取り組んでおります。これらの取組み遂行にあっては、ＳＧホールディングスグループ保有の物流施設を信託受益権化し、売却することで資産効率及び資金効率を高めるとともに、新規の施設開発資金を獲得することで効率的な物件開発数の拡大を図っております。売却後は、ＳＧアセットマックス株式会社にて資産管理及び運用を行っております。また、サステナビリティ活動の一環として物流施設を活用した太陽光発電及び売電も行っております。 主要商品及びサービス不動産賃貸・管理、不動産開発、資産管理・運用、再生可能エネルギー供給 不動産事業に属する主な関係会社ＳＧリアルティ㈱、その他１社(合計２社) (5) その他ＳＧホールディングスグループでは、効率的な物流ソリューションを提供するために、不動産以外の各種物流附帯サービスについてもグループ内にその機能を保有しております。具体的には、輸送に関わる損害保険の代理店事業、トラック燃料の販売、輸送車両の整備・販売、物流システムの開発・運用、宅配便の代金引換サービスの提供、物流施設内の業務受託を中心とした人材の派遣及び業務請負等を、グループ各社がグループ内外に提供しております。デリバリー事業及びロジスティクス事業と連携したこれらのサービスの展開により、総合的な物流ソリューションの提供をしております。 主要商品及びサービス商品販売、保険代理、燃料販売、自動車整備・販売、システム販売・保守、e-コレクト、人材派遣・請負 その他に属する主な関係会社佐川アドバンス㈱、ＳＧモータース㈱、ＳＧシステム㈱、ＳＧフィルダー㈱、その他４社(合計８社) 事業系統図を示すと、次のとおりであります。 (注) １．SG HOLDINGS GLOBAL PTE. LTD.(海外事業統括)は、セグメント上「全社(共通)」であるため、記載を省略しております。２．複数のセグメントに係る事業を営んでいる子会社は、主たる事業のセグメントにおいて会社名を記載しております。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】ＳＧホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＳＧホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 会社の経営の基本方針ＳＧホールディングスグループは、創業の精神である、常にお客さまに誠心誠意尽くすという「飛脚の精神(こころ)」のもと、一．お客さまと社会の信頼に応え　共に成長します一．新しい価値を創造し　社会の発展に貢献します一．常に挑戦を続け　あらゆる可能性を追求しますを企業理念とし、お客さまから「安心」「満足」「信頼」をいただけるサービス・品質向上を図っております。今後も社会の変化・顧客のニーズに迅速に対応し、「トータルロジスティクス」を提供し続けることで、一層社会に必要とされる企業体を目指してまいります。 (2) 中長期的な会社の経営戦略及び目標とする経営指標現在の事業環境は目まぐるしく変化を続けており、中長期的にも、企業を取り巻く環境は複雑さを増していくものと想定しております。特に、国内全体で労働力不足が深刻化しており、賃金上昇やインフレを前提に、業務効率化の加速が必要になっております。また、持続的な成長に向けて、成長市場である海外のビジネス拡大に向けたアプローチも求められると考えております。このような環境認識のもと、ＳＧホールディングスグループは、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。ＳＧホールディングスグループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。 （2031年３月期の経営目標）営業収益２兆2,000億円営業利益1,400億円親会社株主に帰属する当期純利益980億円ROE15％ROIC10％ また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、個数目標を計画前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、ＳＧホールディングスグループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 (中期経営計画の経営戦略)①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大②　成長を支える経営資源の拡充③　持続可能な経営に向けた取組み (中期経営計画策定時の2028年３月期の経営目標)営業収益１兆8,300億円営業利益1,100億円親会社株主に帰属する当期純利益700億円ROE12％ROIC8％ 　　　(2027年３月期の経営目標)営業収益１兆7,400億円営業利益970億円親会社株主に帰属する当期純利益600億円ROE11％ROIC6.8％ 中期経営計画「SGH Story 2027」では、「トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大」を基本方針に掲げ、①国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大、②成長を支える経営資源の拡充、③持続可能な経営に向けた取組みを推進してまいります。 ①　国内サービス領域とグローバル物流基盤の拡大・宅配便のサービス競争力の拡大と効率化による収益基盤の強化　物流業界の中長期的な見通しとして、人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要は緩やかに増加すると想定されております。一方で、物価・人件費等のコスト上昇や、2024年４月から適用された自動車運転業務における時間外労働時間の上限規制（以下、「2024年問題」という。）の対応の本格化等を契機に、同業・異業種間の協業の増加及び大手EC事業者による自社配送網拡大等、業界構造に変化の兆しも見られます。一方、国際物流市場において、短期的には世界経済の減速懸念や米国の通商政策の影響、中東情勢の不安定化等により不確実性が高い状況が続くものの、世界貿易量は主要国際機関の見通しにおいてもプラス成長が維持されており、中長期的には拡大基調で推移することが見込まれております。　このような事業環境のもと、ＳＧホールディングスにおいては中期経営計画で宅配便の成長領域と定めるリアルコマース、低温物流領域の拡大に取り組んでまいります。同様に、中期経営計画の成長領域の一つと定めていた越境ECについては、既存顧客の個数増加、新規顧客の獲得といった営業活動の成果と旺盛な需要もあり、2026年３月期に前倒しで中期経営計画の個数目標を達成している状況であり、引き続きオペレーションの効率化や適正運賃収受を通じた収益性の向上を中心に取り組んでまいります。また、2026年６月１日公表の「ＳＧホールディングス子会社に対する行政処分に関するお知らせ」でご案内のとおり、ＳＧホールディングスの連結子会社であるＳＧＨグローバル・ジャパン株式会社が通関業の許可取消及び保税蔵置場の許可取消の行政処分を受けました。今後の日本発着の国際輸送業務の円滑なサービス提供体制の継続に向け、パートナーとの連携強化を含めた対応に注力してまいります。併せて、コンプライアンス教育やリスク管理体制の強化について、グループ全体で一体となり取り組んでまいります。なお、本件に係る経営成績への影響については、2027年３月期の経営目標に織り込んでおり、重要な影響はないものと考えております。 ・低温物流ソリューションの拡大による国内屈指のコールドチェーンの構築　低温物流市場は昨今の食品市場のグローバル化や、食の多様性、少子高齢化等により拡大傾向にある中、ＳＧホールディングスグループは名糖/ヒューテックをグループ化することで低温物流領域の基盤を獲得いたしました。中期経営計画では、国内屈指のコールドチェーンの構築を目指し、国内の低温ECのほか、共同配送やＴＭＳの提供さらには海外の低温物流を拡充するなど、グループのシナジーを最大化してまいります。 ・国内ロジスティクスの付加価値向上とＴＭＳ事業領域の拡大　低温物流以外の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションに継続して取り組むほか、効率化につながるマテハン投資により、事業規模拡大・収益性向上を図ってまいります。 ・グローバル物流の顧客基盤拡大と収益性向上　持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、インダストリと物流領域の拡張を進めてまいります。その一環として、ＳＧホールディングスは2025年５月に台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーであるMorrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、同社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。　今後は、エクスポランカ社・Morrison社・国内の国際部門が一体となったコマーシャル活動の推進により、顧客パイプラインの共有やトップ顧客への共同営業、クロスセルの拡大を通じた顧客当たり売上の向上を図るとともに、顧客インダストリの拡大や取扱領域の多様化を進め、市場環境の変動に左右されにくい収益構造の構築に取り組んでまいります。　併せて、両社協働によるプロキュアメントの強化や共同輸送の対象レーン拡大、拠点・倉庫の集約、ITリソースの相互活用などを通じたオペレーション効率の向上に加え、エクスポランカ社における固定費削減やオペレーション体制・役員報酬制度の見直しを実行し、原価低減及び費用構造の適正化を進めてまいります。さらに、リソース配分の最適化などによる事業再編・構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の収益性向上及び中期経営計画の達成に向けた施策を着実に推進してまいります。 ②　成長を支える経営資源の拡充・パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化持続可能な輸配送インフラの維持・強化に向けて、適正運賃収受の取組みを継続するとともに、輸配送拠点の集約による効率化、パートナー企業に対する支援拡充等に取り組んでまいります。輸配送拠点に関しては、当中期経営計画期間中に東京・関西エリアの大型中継センターの稼働を予定しており、さらに、次期中期経営計画期間においては九州エリアでの稼働を予定しております。これにより、年間取扱個数の受容量の増加や拠点集約による効率化効果を見込んでおります。また、パートナー企業に対しては、委託単価の見直しも含めた対話の場としての「適正取引促進会」の定期開催や、ＳＡＧＡＷＡパートナープログラムの展開、事業承継窓口の設置等に取り組んでおります。 ・人的資本への投資による企業価値の最大化人材不足及びインフレの状況が継続する中、持続的に成長していくため、人材を重要な経営資源と位置付け、積極的な人的資本投資を実施いたします。人材の定着・確保の観点においては、継続的なベースアップや報酬改定を実施するほか、採用活動の強化や多様な人材が活躍できる環境・制度を構築し、エンゲージメント向上に努めてまいります。また、人材育成の観点においては、グローバル人材育成研修やDX研修を実施することで高い専門性を持った人材の育成に繋げてまいります。人的資本、人材戦略の詳細につきましては、「２ サステナビリティに関する考え方及び取組　(2) 人的資本」をご参照ください。 ・DX、R＆D、最新テクノロジーへの投資による事業競争力向上R＆Dやオープンイノベーション活動など、DX、最新テクノロジーへの投資に引き続き取り組み、サービス品質の向上や業務効率化を実現してまいります。これにより、顧客に選ばれるサービス競争力を拡大するとともに、ＳＧホールディングスグループの収益性も向上させてまいります。 ③　持続可能な経営に向けた取組み・脱炭素をはじめとする社会・環境課題への対応ＳＧホールディングスグループは、脱炭素社会の実現に向け、物流企業グループとして、2050年のカーボンニュートラルを目標としたグループ脱炭素ビジョンに基づき自社のGHG排出削減に取り組むとともに、顧客の環境負荷低減に資するサービスを提供し、顧客への最適な物流ソリューションの提案を通じて社会全体のGHG削減に貢献してまいります。なお、グループ脱炭素ビジョンについては、M＆Aによるグループ連結範囲の拡張や、日本政府による「第７次エネルギー基本計画」の公表を踏まえ見直しを行い、従来以上に環境と経済のバランスを図った施策の策定を進めております（2026年発行の統合報告書で公表予定）。 ・企業価値の向上に向けたガバナンスの高度化企業価値向上に向けては、取締役をはじめとした経営陣やマネジメント層のコミットメントを強化し、ガバナンス体制を高度化することが重要となります。そのため、指名・報酬諮問委員会の委員長を代表取締役から独立社外取締役へ変更したほか、役員持株会の設立や従業員株式報酬制度の導入を実施いたしました。また、グローバル物流戦略を踏まえたガバナンス体制の整備・強化を進めるとともに、経営管理の観点においては、事業ポートフォリオ戦略を通じて資本収益性を意識した経営管理を推進いたします。さらに、ステークホルダーとの対話機会を一層拡充し、その内容を経営戦略へ適切に反映させることにより、企業価値向上に向けた好循環の創出を目指してまいります。 (3) 経営環境と対応方針①　全般我が国経済は、米国の通商政策等の影響を受けつつも、政府の経済対策や緩和的な金融環境などに支えられ、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資も回復傾向にあります。一方、中東情勢の混乱など地政学リスクの長期化が懸念され、先行きは依然として不透明な状況が続いております。物流業界におきましては、賃金の上昇を受け、消費者マインドに改善に向けた動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等も見られることから、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。また、「2024年問題」への継続的な対応や、物価・人件費等のコスト上昇等、不安定な事業環境が継続しております。国際物流市場では、米国の通商政策によるサプライチェーンの混乱や、中東地域における輸送リスクの上昇等による影響も見られる中、海上・航空貨物の需要及び運賃の動向については不確実性の高い状況が継続しております。このような事業環境認識のもと、ＳＧホールディングスグループにおきましては、2022年３月に2031年３月期までの長期ビジョン「SGHビジョン2030」として「Grow the new Story. 新しい物流で、新しい社会を、共に育む。」を策定しました。さらに、2025年３月にはこの長期ビジョンを具体化し、ありたい姿として「お客さまおよび社会において、必要不可欠な存在（＝インフラ）であり続ける」、と定義するとともに、長期ビジョン実現に向けて、事業ポートフォリオ戦略や中長期的なキャッシュアロケーション方針、定量目標の具体化を行いました。ＳＧホールディングスグループは、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」を高度化していくことで、新しい価値を創造し、顧客及び社会において必要不可欠な存在であり続けます。また、長期ビジョン実現に向け、2026年３月期から2028年３月期までの中期経営計画「SGH Story 2027」を策定しております。中期経営計画の初年度である当連結会計年度においては、米国の通商政策や地政学リスク等の影響もあり、グローバル物流事業の一部で計画から遅れが出ておりますが、デリバリー事業においては成長領域の一つと定めた越境ECの伸長により、中期経営計画の個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果が出ております。引き続き、トータルロジスティクスの高度化とグローバル物流の基盤拡大を基本方針とし、ＳＧホールディングスグループの企業価値向上と持続可能な社会の実現に向けて取り組んでまいります。 ②　デリバリー事業足元では、消費者マインドに改善の動きが見られるものの、一部大手EC事業者による自社配送網拡大の動き等により、競争環境は引き続き厳しい状況にあります。中長期的には、国内人口減少等の影響が見込まれているものの、エンドユーザーへの配送等ECに関連する物流の需要も緩やかに増加すると想定しております。ＳＧホールディングスグループでは、労働力不足やインフレの進行等リソースの制約の厳しさが増す中で、関東・関西・九州エリアに、自動設備を導入した大型中継センターの新設を進める等、物流施設の最適化やデジタライゼーションによる業務効率化に加え、多様な働き方への対応等、生産性の向上や労働環境の改善に積極的に取り組み、経営基盤の強化を進めてまいりました。特に、エネルギーや車両等様々なコスト上昇の影響や、このようなインフレ環境下における給与水準や委託費といった人に関わる費用の見直しの必要性等を踏まえ、一層の効率化に取り組んでまいります。また、成長市場と捉えている越境ECや、低温物流領域、リアルコマースなどについては、グループのシナジーを活用し取扱個数の拡大に努めており、当連結会計年度においては中期経営計画「SGH Story 2027」の取扱個数目標を前倒しで達成するなど一定の成果を上げております。一方で、サイズミックスの影響等により平均単価の進捗については足踏みが見られることなどから、翌連結会計年度以降においてはより一層適正運賃収受の取組みを推進し、宅配便の持続的な成長を実現してまいります。 ③　ロジスティクス事業国内におきましては、インフレや各種コストの上昇が続き、デリバリー事業と同様に厳しい経営環境が続いております。一方で、企業による物流業務の効率化・最適化を目的としたアウトソーシング需要は、今後も堅調に推移することが見込まれます。特に、低温物流領域におきましては、一時消費者マインドの改善に足踏みが見られたものの、中長期的には食品EC化率の高まりによる需要増加や、法人向けの低温物流市場等の成長が見込まれております。このような事業環境の中、ＳＧホールディングスグループは、2024年７月に、成長市場である低温物流領域に強みを持つ名糖/ヒューテックをグループ化したことで、サプライチェーンの上流からラストワンマイルまでの低温物流を可能とする、国内屈指のコールドチェーンの構築を推進しております。また、低温物流以外の既存の国内ロジスティクスにおいては、顧客の業種や商材に応じたオーダーメイドの物流ソリューションや、Morrison社とのシナジーによるハイテク領域のサービス拡大等、付加価値の高いサービスを提供いたします。また、拠点の再配置や省人化・効率化につながるマテハン導入を行い、事業規模の拡大と並行して収益性の向上を図ってまいります。 ④　グローバル物流事業航空・海上フォワーディング事業領域におきましては、米国の金融・通商政策による日本経済への影響や、中東情勢の混乱等による地政学リスクの拡大等、先行きは不透明な状況が継続しております。このような事業環境の中、ＳＧホールディングスグループは、持続的な成長に向けて成長市場である海外でのビジネス拡大を実現するため、エクスポランカ社のフォワーディングビジネスを起点に、取扱商材の拡大による新規顧客の獲得を図るとともに、川上から川下までＳＧホールディングスグループが一気通貫で対応し、顧客のサプライチェーン全体をコーディネートする「トータルロジスティクス」の高度化を図ってまいります。こうした成長戦略の一環で、ＳＧホールディングスは、2025年５月に、台湾に拠点を置くグローバル・フレイトフォワーダーである、Morrison社をグループ化いたしました。当連結会計年度において、Morrison社は当初計画どおりに進捗をした一方、エクスポランカ社は米国の通商政策等の影響を受け、中期経営計画に対して遅れが生じております。今後は、両社の協働による顧客獲得や、共同調達等による原価低減、また、エクスポランカ社の費用構造の適正化により市場の動向に左右されにくい事業体質への改善を図ってまいります。さらに、事業再編や構造改革にも取り組むことで、グローバル物流事業全体の顧客基盤拡大と収益性向上を実現してまいります。 ⑤　不動産事業日本のEC化率は、中国や欧米に対し未だ低い水準にあることから上昇が継続すると考えられ、宅配便の取扱個数は今後も緩やかに増加することが見込まれます。また、サプライチェーンの複雑化やテクノロジーの進化に伴い、企業物流も高度化していくことが予想されます。このような宅配便の需要増や、高度化する物流ニーズに対応するため、ＳＧホールディングスグループの輸送ネットワークにおける適切なキャパシティの確保や安定的な稼働・効率化を実現する物流施設の開発・改修に努めるとともに、不動産を含めた総合物流ソリューションの提供を進めてまいります。 ⑥　その他その他の事業は、効率的な物流ソリューションを提供するための基盤となる様々な機能で構成されております。高度化する物流ニーズや生産年齢人口の減少が続く中、効率的で安定的な物流を実現するために、デジタル化による生産性の向上や顧客の利便性の向上に取り組んでまいります。

３ 【事業等のリスク】ＳＧホールディングスグループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、次のようなものがあります。ＳＧホールディングスグループでは事業に密接関連性のあるリスクとして、中長期にわたって対処すべき経営上の重要課題(マテリアリティ)のうち「委託リスク（物流ソリューションの高度化）」、「人的資本リスク（人材・パートナーとの成長基盤の強化）」、「気候変動リスク（環境課題への対策強化）」、「法令違反リスク（安全・コンプライアンスの向上／ガバナンスの高度化）」及び事業全体のリスクである「情報セキュリティリスク」をグループの戦略リスクとして設定し、グループリスクマネジメント会議を通じて、リスクの対応策について検討・議論を行い、経営計画への反映を図っております。なお、ＳＧホールディングスグループとしましては、これらのリスクの発生可能性を認識した上でその発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針でありますが、ＳＧホールディングス株式に関する投資判断は本項及び本項以外の記載内容を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。また、次の事項については、有価証券報告書提出日現在においてＳＧホールディングスグループが判断した内容であり、ＳＧホールディングス株式への投資に関するリスク全てを網羅するものではありません。 (1) 戦略リスク①　パートナー企業との連携強化を含むサービスインフラの維持・強化ＳＧホールディングスグループのデリバリー事業では、ＳＧホールディングスグループが保有する経営資源を企業からの物流業務受託(from B)の獲得に最大限活用しております。そのため、個人宅(to C)への輸送業務のうち７割程度を、また、路線運行(東京・大阪間等物流拠点間の長距離輸送)のうち大部分をパートナー企業に委託しております。ロジスティクス事業等においても、デリバリー事業と同様に一部業務をパートナー企業に委託しております。そのような中、ＳＧホールディングスでは「ＳＡＧＡＷＡパートナープログラム」を推進し、ＳＧパートナーモールの展開や相談窓口・お知らせ機能の設置、各種マニュアル・動画の掲載による情報発信等、コミュニケーションの強化を図っております。また、「適正取引促進会」を通じた適切な単価改定等に関する協議や、2025年８月に設立したＳＤトランスライン株式会社を通じたパートナー企業の経営課題の解決に資するプログラムの開発・提供等、パートナー企業の支援を含む持続可能な輸配送インフラの維持・強化に取り組んでおります。ＳＧホールディングスグループは、想定輸送量・業務量に応じ複数の委託先の確保に努めておりますが、十分な委託先が確保できない場合は、ＳＧホールディングスグループ従業員の業務時間が長時間化することで人件費の想定以上の増加や、配達の遅延等が発生する可能性があります。また、「2024年問題」への対応、少子高齢化による労働力不足や、インフレ・賃金上昇により外注費が高騰する場合は、ＳＧホールディングスグループで負担する費用が増加する可能性があります。加えて、ＳＧホールディングスグループの委託先にて不祥事が発生した場合や委託先の業務品質が顧客の要求に応えることができない場合には、ＳＧホールディングスグループの社会的信用の低下を招く可能性があります。これらのリスクが顕在化した場合は、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　人材・パートナーとの成長基盤の強化少子高齢化が進み、長期の人口減少過程に入っている日本において、人材の採用・確保競争は今後も激化することが想定されます。持続的な成長の実現に向けて、インフラを支える人材を量的・質的にも確保することは、労働集約型産業であるＳＧホールディングスグループにとって重要性が極めて高い課題です。自社、パートナー企業を含めたリソースの継続的な確保や、成長に必要な知見を有した人材を十分に確保・育成し定着させるため、誰でも働きやすい環境の整備や、適正な評価、給与等を通じて、働きがいのある職場づくりに取り組んでおります。働きやすい環境の整備については、多様な人材の活躍を目指して、「女性キャリア支援研修」等の女性活躍推進策を実施しております。事業基盤としての宅配便事業の収益性維持と生産性向上を担うセールスドライバーをはじめとする現場のオペレーションを支える人材については、DXによるオペレーションの見直し（省力化×負荷軽減）、インフレ環境を前提とした継続的なベースアップの実施、及びパートナー企業との連携強化により、限られた人材で効率的なオペレーションが維持できるよう、物流現場の生産性向上に取り組んでまいります。加えて、グループ各社の社内求人情報に対し自らの意思で挑戦できる「グループ公募制度」、実力のある優秀な人材が、年齢や経験年数などに関係なく、２階級上の役職へ早期昇格を目指しチャレンジできる「チャレンジ制度」、自身の今後のキャリア希望を「自己申告制度」を通して申告し「キャリア面談」を受けられる制度など、様々な仕組みを運用し、柔軟な人材登用にも取り組んでおります。また、新たな取組みとして従業員自らが希望する職務を自己申告し、申告されたスキルや経験が希望部署のニーズと一致した場合にその部署への異動の機会を得ることができる「フリーエージェント制」の導入や従業員インセンティブ・プランとして、株式報酬制度（株式付与ESOP信託）を導入しております。これらの取組みが効果を発揮できなかった場合、長期ビジョン・中期経営計画の基盤となる人的資本の不足につながり、目標の未達、営業収益の減少や費用増加等によりＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　気候変動への適応と緩和近年、気候変動等の影響により日本各地において深刻な風水害や山火事が頻発しており、災害対策の強化が必要な状況にあります。地球温暖化は急速に進行しており、世界気象機関によると、2024年から2028年までの５年間で世界平均気温はさらに上昇するとみられ、気候変動の適応策及び緩和策の検討と実施は急務となっております。また、日本政府は、2050年にカーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指すことを宣言しており、脱炭素社会への移行が急速に進む中、企業におけるGHG排出削減の取組みが重要になっております。特に運輸部門のGHG排出量は約２割を占め、物流という社会インフラを担うＳＧホールディングスグループの脱炭素社会に向けた取組みは責務であり、対策を従来以上に強化する必要があります。さらに、ＳＧホールディングスグループは国内のみならず海外でもM＆Aなどを通じて事業拡大しており、従来以上に気候変動に対してより多角的にリスクへの感度を上げて対応してまいります。気候変動リスクの適応策及び緩和策につきましては、「２　サステナビリティに関する考え方及び取組　(3) 気候変動への対応　②　戦略」をご参照ください。 ④　リスク管理体制の高度化ＳＧホールディングスグループの事業運営に当たっては多くの許認可等を取得しているため、関係法令のコンプライアンスを含むリスク管理体制の強化を図り、違反行為の発生を防止する取り組みを実施しております。具体的には、ＳＧホールディングスグループ各社がリスクを識別・評価した上で、対応策を策定、継続的なモニタリングを実施し、必要に応じてリスク項目や対応策を見直す体制を構築しております。また、関係法令のコンプライアンスなどのＳＧホールディングスグループ全体に影響がある重大リスクについては、各社にリスク対応策の策定・モニタリングを義務付けるなど、グループ全体のリスク管理の強化を図る体制を構築しております。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、ＳＧホールディングスグループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　サイバー攻撃への対応強化ＳＧホールディングスグループは、情報資産の保護、顧客の信頼確保及び事業活動の安定的な継続のためサイバー攻撃への対応強化に継続的に取り組んでおります。第三者機関による定期的なＳＧホールディングスグループ情報セキュリティ対策へのアセスメントを通じて、国際的なガイドライン及び業界標準に基づいた情報セキュリティ体制の適切性の確認、自社が開発・運用するシステム及びアプリケーションに対する定期的な脆弱性診断の実施、社内における各種ログ情報を集約・分析する体制を整備し、異常の早期検知及び迅速な対応を可能とする運用の整備を行っております。また、経営層をはじめ、従業員に対する情報セキュリティ教育・啓発の継続的な実施及び標的型攻撃メール等を想定した訓練等を実施するとともに、組織・体制面の整備として、ＳＧホールディングスグループ内にサイバー攻撃専門の対応組織SGH-CSIRT(SG Holdings Computer Security Incident Response Team)を設置及び日本シーサート協議会に加盟する等の取組みを行っております。万が一、サイバー攻撃等により情報の漏えい・喪失や業務システムの停止による業務停止等が生じた場合は、ＳＧホールディングスグループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2) 事業に関するその他のリスク①　デリバリー事業への依存デリバリー事業は、ＳＧホールディングスグループの連結営業収益の６割超を占める主要な事業であります。ＳＧホールディングスグループでは、「ロジスティクス事業」「グローバル物流事業」を2031年３月期までの長期ビジョンにおける重点事業と位置づけ、顧客のサプライチェーン全体に物流ソリューションを組合せて提供する「トータルロジスティクス」の提供を成長戦略の基本方針としております。特にグローバル物流事業では、継続的な経済成長が見込まれる消費国へのフレイトフォワーディング事業を中心に、顧客インダストリの拡大と物流領域の拡張を行うことで事業規模を拡大し、2031年３月期にはデリバリー事業に次ぐ規模の営業収益6,000億円を目標としております。国内においては、ロジスティクス事業により荷物の保管及び流通加工等の付加価値の高いサービスを提供することで、デリバリー事業の取扱個数の増加に寄与するほか、競争環境に左右されにくい事業基盤を構築してまいります。ＳＧホールディングスグループとしましては、今後においてもこれらの取組みを継続的に実施していく方針でありますが、景気低迷や地政学リスク等による個人の消費や企業物流の減少等により、これらの取組みが想定どおりに進展しない場合には、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　燃料価格等の上昇ＳＧホールディングスグループは、事業を行うに当たり多数のトラック等輸送機材を使用しており、その燃料費は原油価格や為替相場の動向により変動いたします。ＳＧホールディングスグループとしましては、天然ガストラック等の環境対応車を導入し、燃料価格の変動による費用増加リスクの抑制に努めており、また、今後も新技術の導入による省エネルギーや代替エネルギーに対応した車両が開発された際には、積極的に導入していく方針であります。しかしながら、中東情勢の悪化等による急激な燃料価格の上昇が生じた場合や、サービス価格への転嫁によりＳＧホールディングスグループのサービスへの需要が減少した場合、当該費用増加を運賃等のサービス価格に転嫁できない場合には、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ③　競争環境の激化デリバリー事業の主要サービスである宅配便については、ＳＧホールディングスグループを含めた大手３社での競争が激化しております。また、ロジスティクス事業においても３ＰＬやフォワーディングの各業務サービスにおける同業他社との競争が高まっているものと認識しております。ＳＧホールディングスグループとしましては、サービス競争力の強化及び「ＧＯＡＬ」を中心としたトータルロジスティクスの提案により、顧客にとってより効率的かつ付加価値の高い物流ソリューションの提供を行い、当該競争環境下でのシェア向上を図っていく所存であります。しかしながら、今後、ＳＧホールディングスグループの優位性が相対的に低下した場合や、更なる競争激化によるサービス価格下落が生じた場合には、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ④　輸送トラブルデリバリー事業では、法人・個人を含めた顧客所有の物品を顧客の指定どおりに輸送することが中心となります。このため、ＳＧホールディングスグループによるサービス提供の過程において、輸送品の破損、配達先の誤り及び輸送量の増加に伴い予定時間内の輸送ができない場合は、ＳＧホールディングスグループによるサービスの信用を損なう可能性があります。2026年３月期には、想定以上の取扱個数の増加により、一時集荷停止及び配送遅延が生じました。これを受けて、需要予測の向上、オペレーションの改善、中継機能の強化を重点課題として対策を進めております。ＳＧホールディングスグループとしましては、こうしたトラブルの発生を抑制するべく、発生要因等をデータベース化し、ミスの低減やセールスドライバーの教育等の改善策を継続的に実施しておりますが、今後これらに起因するトラブルが頻発した場合や、当該トラブルを理由とした損害賠償が増加した場合は、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑤　不動産事業における継続的な資産流動化不動産事業では、ＳＧリアルティ株式会社が中心となってＳＧホールディングスグループ拠点における資産管理・運営、大型施設の開発及び既存施設の転用等の資産活用を行っております。また、ＳＧホールディングスグループが所有、利用している物流施設及び開発したマルチテナント型の物流施設を信託受益権化するなど、機動的に売却するバランスシートのコントロールを通じて、営業収益及び営業利益を計上しています。ＳＧホールディングスグループとしましては、今後も継続的に収益性が見込まれる物件の取得、施設の開発及びこれらの売却を行っていく方針ではありますが、不動産市況の変動、建設資材や人件費の高騰、物件の開発遅延等を要因として、物件の仕入価格、簿価及び売却価格等が変動することにより、適時かつ適切な価格による不動産及び信託受益権の売買が困難となる可能性があります。このような事象が発生した場合には、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑥　重大事故ＳＧホールディングスグループは、デリバリー事業を中心に公道を利用した陸上輸送業を営んでおります。昨今、運送事業者の安全対策に係る規制が継続的に強化される中、運送事業運営者への安全配慮に対する社会的責任は一層強く求められております。ＳＧホールディングスグループとしましては、安全を最優先とした対策を実施しておりますが、重大事故が生じた場合は車両の使用停止等の行政処分が行われ、ＳＧホールディングスグループの一部又は全部の事業の停止を余儀なくされるとともに、ＳＧホールディングスグループの社会的信用が低下する可能性があります。また、国土交通省報告事故の違反点数が累積することで、事業停止命令を受けた場合や、事業許可の取消しがなされた場合は事業の継続が困難となり、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑦　海外展開ＳＧホールディングスグループは、アジアを中心に海外各国へ事業展開しております。また、「１　経営方針、経営環境及び対処すべき課題等」にも記載のとおり、国際・海外物流を含むグローバル物流事業の強化を図る所存であります。このため、世界各国間の貿易摩擦の激化及び紛争等の影響による為替及び海上・航空運賃の急激な変動や、ＳＧホールディングスグループの拠点がある地域での経済情勢・事業環境の悪化、予期せぬ法律・規則等の変更、政情の悪化やテロ活動の活発化、商慣習の相違、自然災害や各種感染症の発生等のリスクが顕在化した場合は、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑧　M＆A、事業提携ＳＧホールディングスグループでは、事業拡大及び企業価値向上に向け、M＆A及び事業提携についても選択肢の一つとしております。特にこれらの経営戦略を実行する場合は、対象会社への十分なデューデリジェンスを実施するとともに、社外取締役・監査役も参加する投資検討委員会にて出資・取得価額の妥当性について十分に検討した上で実行することとしております。しかしながら、当該M＆Aや資本提携等の実施時に見込んだ成果が計画どおりに進捗しないこと等によるのれんや株式取得価額の減損等、当初予期していなかった事業上の問題の発生、取引関連費用の負担等によってＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、特に資本業務提携や共同出資によるジョイントベンチャー設立等については、提携等の実施当初に企図した成果が得られないと判断される場合は、契約の解消による出資の解消や提携会社の解散等が生じる可能性があります。この場合も、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ⑨　役員との取引関係ＳＧホールディングス代表取締役会長である栗和田榮一が理事長を務めるＳＧホールディングスグループの外郭団体として、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団があります。ＳＧホールディングスグループとしましては、サステナビリティ活動の一環として両財団の活動方針に賛同し、美術品の無償寄託及び人材支援等の活動を今後も継続して実施する方針としております。また、2025年３月期、ＳＧホールディングスグループは一般財団法人ＳＧＨ防災サポート財団を設立し、栗和田榮一が理事長に就任しております。当財団は2025年12月に内閣府から公益財団法人の認定を受け、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団に移行しております。当財団は災害が頻発する日本の防災という社会課題を解決すべく、災害時の物資支援に関わる物流インフラを整備・運用し、官民連携のもと、被災地の復興支援や被災された方々の生活支援に加え、災害発生直後の緊急支援にも対応する体制を整え、災害に強く、持続可能な社会の実現を目指して活動してまいります。なお、公益財団法人ＳＧＨ文化スポーツ振興財団及び公益財団法人ＳＧＨ財団は、当連結会計年度末現在、合計でＳＧホールディングス普通株式の58,636,362株(発行済株式総数対比9.16％)を保有しております。両財団がＳＧホールディングス株式に係る議決権を行使する際は、定款により理事会の３分の２以上の賛成を得る必要がある旨を定めており、ＳＧホールディングスグループとしましては、両財団の議決権行使に係る独立性確保のため、当該議決権行使に係る理事会決議にＳＧホールディングスグループ役職員を兼務する理事は参加しないこととしております。また、公益財団法人ＳＧＨ防災サポート財団は議決権を行使しない方針です。さらに、これら全ての財団の理事選任に当たり、ＳＧホールディングスグループ役職員を兼務する評議員は、ＳＧホールディングスグループ役職員を兼務する理事の選任に当たっては評議会の決議に参加しないこととしております。 ⑩　今後の設備投資ＳＧホールディングスグループでは、継続的に物流施設の開発を行っており、関東エリアにおける中継機能強化と輸送ネットワークの更なる効率化を目的に、2026年７月より関東ハブセンターの稼働を予定しております。また、2027年３月期に関西、2029年３月期に九州において大型中継センターの稼働を予定するなど、今後も継続的に持続可能な輸配送インフラの維持・強化を図っていく方針であります。当該物流施設の建設に関連して想定以上のコストが発生する場合や、完成後において想定どおりの投資効果を発揮しない場合等においては、費用負担の増加や減損の発生等により、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3) 規制、コンプライアンスに関するリスクＳＧホールディングスグループの事業運営に当たっては、次のような法規制を含む様々な法令の遵守が必要となります。今後、法規制の強化や、新たな法規制の適用等がなされた場合、当該法規制への対応に係る追加費用の発生や、ＳＧホールディングスグループの事業運営方法の変更を余儀なくされること等により、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ①　事業上の重要な許認可等ＳＧホールディングスグループの事業運営に当たっては、主に次のような許認可等が必要となっております。ＳＧホールディングスグループでは、これら許認可等の規制に係る関係法令等の遵守に努めておりますが、今後、法令違反等が発生することでこれらの許認可等が停止又は取消しとなった場合や法規制の厳格化が生じる場合は、ＳＧホールディングスグループの事業の継続が困難となり、財政状態及び経営成績に重大な影響を及ぼす可能性があります。 [主要な事業上の許認可等]許認可事業法律監督官庁許認可等の内容有効期限許認可等の取消事由セグメント一般貨物自動車運送事業貨物自動車運送事業法国土交通省許可なし同法第33条デリバリー事業ロジスティクス事業第一種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省登録なし同法第16条デリバリー事業ロジスティクス事業第二種貨物利用運送事業貨物利用運送事業法国土交通省許可なし同法第33条デリバリー事業ロジスティクス事業倉庫業倉庫業法国土交通省登録なし同法第21条デリバリー事業ロジスティクス事業宅地建物取引業宅地建物取引業法国土交通省免許2026年８月23日同法第66条不動産事業第二種金融商品取引業金融商品取引法金融庁登録なし同法第52条不動産事業指定自動車整備事業道路運送車両法国土交通省指定なし同法第93条その他自動車分解整備事業道路運送車両法国土交通省認証なし同法第93条その他労働者派遣事業労働者派遣法厚生労働省許可2029年６月30日同法第14条その他 (注)　昨年度まで記載しておりました通関業の許可につきましては、2026年６月１日付の任意開示文書のとおり取消処分を受けたため、記載を削除しております。 ②　労務関連法令ＳＧホールディングスグループは、2026年３月期末現在において従業員60,483人、パートナー社員等45,281人（期中平均人員数）が在籍しており、そのうち大半を占める国内従業者については、「労働基準法」に従って36協定の遵守や休憩時間の確保等が義務付けられております。ＳＧホールディングスグループでは、これらの法令遵守のみならず中期経営計画において多様な働き方推進を掲げるなど、従業員の働きやすさの改善に向けて積極的に制度設計を行っております。このように、ＳＧホールディングスグループでは継続的に労働環境の改善を進めておりますが、労務管理に関する不祥事が発生した場合、ＳＧホールディングスグループの社会的信用が低下することに加え、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (4) 情報セキュリティ、システムに関するリスク①　情報漏えいＳＧホールディングスグループは、役職員情報のみならず、事業運営の過程において集荷先・配達先情報や顧客企業担当者情報等の多数の個人情報を取得しております。また、顧客企業向けサービスにおいては、顧客企業の営業秘密を保有する場合があります。こうした機密情報を保護するため、データに関するパスワード管理、アクセス制限及びハードコピーに関する施錠管理の徹底に加え、経営層も含めた全従業員に対して情報セキュリティ教育・訓練による啓発を継続的に行う等、情報の厳重な管理に努めております。しかしながら今後、システムトラブル、ＳＧホールディングスグループ従業員の故意・過失、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等により、情報の漏えい又は喪失等が生じた場合は、ＳＧホールディングスグループの社会的信用の低下につながるとともに、損害賠償請求及び情報セキュリティ対策に要する追加費用の発生等によって、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　システムトラブルＳＧホールディングスグループ事業の中で、特にデリバリー事業及びロジスティクス事業においては、リアルタイムでの輸送状況管理及び倉庫運営における在庫管理等の観点から、ITの活用は不可欠となっております。また、大量の取引をシステムにより集約管理していることから、会計処理においてもシステムへの依存度が高い状況であります。ＳＧホールディングスグループでは、子会社にシステム開発・保守・運用を行うＳＧシステム株式会社を有しており、グループ内外における物流システムの開発・提供を行っております。リスク回避に向け適宜開発等を行っているものの、重大なバグの露見、サイバー攻撃等による不正アクセス及びコンピュータウイルス感染等を起因としたシステムトラブルの発生並びにシステム提供元におけるトラブルがあった場合は、ＳＧホールディングスグループの各事業の業務が停止する可能性のほか、システム上の問題への対応及びＳＧホールディングス顧客からの損害賠償請求等により多額の費用が生じる可能性があり、その結果、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5) 訴訟その他の法的手続・災害等に関するリスク①　訴訟その他の法的手続ＳＧホールディングスグループの事業運営において、予期せぬトラブル・問題が生じた場合、ＳＧホールディングスグループの瑕疵にかかわらず、これらに起因する損害賠償の請求や、訴訟の提起を受ける可能性があります。これらの事象が発生した場合は、訴訟提起内容や損害賠償請求額の状況及びその結果によってはＳＧホールディングスグループの社会的信用が低下することに加え、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 ②　自然災害等の発生ＳＧホールディングスグループは、車両や大規模な物流拠点を利用するデリバリー事業が中核事業であり、また、当該事業のみならず、各事業について情報管理を行うコンピュータシステム、荷物の自動仕分け機、冷凍・冷蔵倉庫等電気供給が必要な設備による業務運営が前提となっているものがあります。また、車両以外にも、鉄道・航空機・船舶など様々なインフラを活用して事業を営んでおります。 このため、自然災害が発生することで輸送経路の遮断や一部設備の破損が生じたり、停電等の電力供給の停止により設備稼働が停止したりする場合は、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、各種感染症の感染拡大が発生した場合、行動制限による輸送の遮断や量的制限、経済の停滞などにより、ＳＧホールディングスグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。