栗林商船（9171）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

栗林商船(9171)の株価チャート　栗林商船(9171)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】栗林商船グループは、栗林商船及び連結子会社14社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。栗林商船グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。なお、セグメントと同一の区分であります。 (海運事業) 　　内航海運業日本国内での内航運送業、内航運送取扱業、内航船舶貸渡業、一般旅客フェリー事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱、青函フェリー㈱、栗林マリタイム㈱　　外航海運業東南アジア地域での外航定期航路運送業、外航不定期航路運送業、外航船舶貸渡業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ 栗林物流システム㈱　　港湾運送業等日本国内での港湾運送業、港湾荷役業、港湾運送関連事業、利用運送業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 栗林運輸㈱、八千代運輸㈱、共栄陸運㈱、三陸運輸㈱、三陸輸送㈱、大和運輸㈱、他関係会社６社　　船舶用物品販売業等関係会社への船舶用燃料油販売、船舶用品販売、船舶小口修理、船舶管理、トレーラー賃貸等の事業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱ケイセブン、栗林マリタイム㈱、㈱セブン(ホテル事業)北海道登別市でホテル事業に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ ㈱登別グランドホテル、他関係会社１社(不動産事業)北海道室蘭市を中心に店舗等の不動産賃貸業に従事しております。 ＜主な連結子会社＞ ㈱セブン(その他)青果卸事業、豆類・雑穀卸事業等に従事しております。 ＜主な連結子会社及びその他関係会社＞ 北千生氣㈱、㈱鈴木商店、他関係会社１社 事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。(事業の系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗林商船グループが判断したものであります。 （１）会社の経営の基本方針栗林商船及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。 （社是）1）誠実企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。2）信頼社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。3）社会貢献企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。 （経営理念）栗林商船グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。 （経営方針）栗林商船グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。 （２）中期経営戦略栗林商船及び栗林商船グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和７年度から令和９年度）において、経営ビジョンを定めました。栗林商船グループ全体の令和９年度の数値目標として、経常利益35億円、ROE８％を設定いたしました。 （３）対処すべき課題①モーダルシフトへの対応 栗林商船グループは、持続可能な社会の実現に向けた取り組みの一環として、環境負荷の低減および物流の効率化を目的に、モーダルシフトへの対応を重要な経営戦略と捉えております。近年、深刻化するトラック乗務員の不足問題や、労働時間規制への対応、温室効果ガス（GHG）排出削減に関する社会的要請の高まりを背景に、トラック輸送から船舶等のより環境負荷の少ない輸送手段への転換は喫緊の課題となっております。栗林商船グループでは、北海道定期航路において令和７年10月より運航するＲＯＲＯ船を一隻増やし、６隻体制とすることで輸送能力の強化を図るとともに、お客様のニーズに応じた最適な輸送サービスの提供を推進しております。今後も、持続可能な物流体制の構築と企業価値の向上に向け、モーダルシフトへの対応および輸送サービスの充実に積極的に取り組んでまいります。 ②安全対策の強化栗林商船グループは、船舶の安全運航を企業活動の根幹と位置づけており、乗組員の生命・財産を守ることを最優先課題として認識し、より一層の安全対策の強化を重要課題と捉えております。これを踏まえ、船舶安全管理室が中心となり、運輸安全マネジメント制度や船種別システムを活用した統括的安全管理や、船員および関係職員への助言・指導教育、ISM認証の取得を行うことで、安全管理体制の強化と安全運航意識の周知徹底に努めております。また、乗組員に対する定期的な安全教育・訓練を実施し、緊急時対応力の向上を図っております。今後も「安全はすべてに優先する」という意識の徹底を図り、グループ全体で安全文化の醸成に努め、信頼性の高い輸送サービスの提供を継続してまいります。 ③効率的な運航形態の追求栗林商船グループは、安定的かつ効率的な船舶運航体制の確立を収益力の向上および競争力の強化に向けた重要な課題と認識しております。人口減少やトラック乗務員不足といった社会的課題に対応し、且つ、輸送需要の多様化・変動に柔軟に対応するためには、船舶運航の効率性向上とサービス品質の両立が求められるため、栗林商船グループでは、需要に応じて適正な配船計画を行い、効率的な運航形態を追求することで、さらなる運航体制の強化を進めてまいります。 ④人材の確保栗林商船グループは、海陸一貫の複合輸送を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性の高い人材の確保・育成を重要な経営課題と認識しております。このような課題に対応するため、良好な就業環境の整備や外部機関との連携による採用強化に取り組むとともに、教育訓練、デジタル技術の活用を含めた技術伝承等を通じて、安定的な人材基盤の強化を図ってまいります。また、陸上職員（事務職）につきましては、ジェネラリスト育成のための研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員のスキル向上とキャリア形成を支援する教育制度の導入により、従業員エンゲージメントの強化を図っております。多様な人材が個性と能力を発揮できるよう、今後も人的資本に対する戦略的な投資を継続し、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材開発を目指します。 ⑤内部統制の強化グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。さらに、近年のサイバーセキュリティリスクや情報管理リスクの高まりを受け、IT統制の強化や情報セキュリティ管理体制の整備にも注力してまいります。 ⑥金利の変動栗林商船グループは、設備投資や運転資金等に係る資金調達は主に金融機関からの借入により賄っており、今後の景気動向および金利動向は栗林商船グループの財務状況に影響を及ぼす可能性があります。特に、将来的な金利の上昇が栗林商船の業績およびキャッシュ・フローに大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を図ることで安定した財務基盤の維持に努めてまいります。 ⑦サステナビリティ経営栗林商船グループは、持続可能な社会の実現と中長期的な企業価値の向上の両立を可能とするサステナビリティ経営を目指しております。サステナビリティ委員会を設置し、栗林商船グループの環境等、サステナビリティ課題の適切な把握・解決方法の策定を行っております。

３ 【事業等のリスク】栗林商船グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には栗林商船グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗林商船グループが判断したものであります。 ①　自然災害のリスク栗林商船グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、栗林商船グループでは、事業継続計画の策定により、災害時の初動対応や連絡体制を確立し、有事におけるバックアップ拠点の体制を整備するなどの対策を講じております。 ②　船舶運航上のリスク栗林商船グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航・安全作業に最大限の注意を払い、安全管理規程を遵守するとともに、各種保険への加入等の備えを講じておりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、栗林商船グループでは、年１回海陸合同演習を実施し、全社的な教育・訓練を行うなどの対策を講じております。 ③　石油関連製品（船舶燃料油等）の価格および需給の影響 栗林商船グループが運航する船舶の燃料油価格は、昨今の世界情勢による影響を受けて高騰が続いており、価格に応じ取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしております。然しながら、燃料油価格の著しい変動等によって、業績に影響を及ぼす可能性があります。栗林商船グループは引き続き運航の効率化に努めるとともに、燃料油価格にかかる情報収集を進め、安定した燃料油等の調達を実施し持続的なサービスを提供してまいります。 ④　金利の変動 栗林商船グループの設備資金および運転資金は、主に金融機関から調達しております。当期においては大きな調達金利の上昇は見られなかったものの、足元では金利上昇の動きが続いており、今後、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。 こうした環境を踏まえ、栗林商船グループはキャッシュ・マネジメント・システムを導入し、グループ内の資金効率改善による外部調達の削減を図ると共に、コミットメントラインの活用や借入条件の見直し、金利の固定化等を通じて、調達コストの抑制および資金調達の安定性確保に努めております。 ⑤　人材の確保 栗林商船グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員・乗務員・港湾荷役作業員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。このようなリスクに対応するため、栗林商船グループでは、引き続き良好な就業環境の整備など優秀な人材の定着に向けた対策を講じるとともに、マニュアルの整備・運用に加え、デジタル技術の活用による業務効率化や技術・ノウハウの蓄積・共有を推進し、世代間の円滑な技術伝承に努めております。 ⑥　資産価格の変動に対するリスク 栗林商船グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、栗林商船グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。栗林商船グループでは引き続き業績のモニタリングにより、リスクへの対策を講じるよう努めております。 ⑦　サイバーリスク 栗林商船グループでは、業務全般においてデータシステムを活用しており、サイバーインシデントが発生した場合には、経済的損失や社会的信用の低下を招くリスクがあります。サイバー攻撃や不正アクセス等の外部脅威については、侵入検知・防止およびインシデント対応体制の強化を推進し、情報資産の保護および事業継続性の確保に努めております。また、情報漏洩や誤操作等の内部要因によるリスクについては、生成AIの活用拡大を踏まえ、既存の情報管理体制を基盤とした規程の見直しと、従業員への教育・訓練の実施により、運用強化に努めております。サイバー攻撃は近年高度化・巧妙化しており、サイバーリスクへの防御・回避だけでなくサイバーレジリエンスの強化を進めてまいります。 ⑧　経営戦略に関連する環境保全のリスク 栗林商船グループが中期経営計画で掲げるサステナビリティ経営の目標として、令和12年度（2030年度）までに内航海運事業におけるCO2排出量を平成25年度（2013年度）比で17％削減することとしております。栗林商船グループの海運事業において、当該目標の達成に向けた省エネルギー効果の高い船舶や船舶関連技術の導入、次世代燃料への転換等に伴い、追加的な設備投資や燃料コストの増加が生じる可能性があります。栗林商船グループでは、船舶関連技術の導入や設備投資の実施などにあたり、費用と効果の試算を進め本リスクの低減に努めます。