栗林商船（9171）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

TOP＞関連銘柄

事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

栗林商船(9171)の株価チャート　栗林商船(9171)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

栗林商船グループは、栗林商船及び連結子会社13社並びにその他関係会社７社で構成され、海上運送業を主たる事業としている内航船社であり、輸送貨物の集配及び積揚げなどをグループとして行い、海陸一貫輸送の事業に従事しております。

栗林商船グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関係は次のとおりであります。

なお、セグメントと同一の区分であります。

事業の系統図は以下のとおりであります（社名のあるものは連結子会社であります。）。

(事業の系統図)

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗林商船グループが判断したものであります。

（１）会社の経営の基本方針

栗林商船及びグループ各社の役職員が日々の業務遂行にあたり、常に心する精神的バックボーンとして、平成19年４月１日より三つの社是を定めております。

（社是）

1）誠実

企業経営を進めるにあたり、誠実を第一の指針として運営していくこと、また個人としてもあらゆる場面において誠実を旨として行動すること。

2）信頼

社会人、企業人として社会の信頼を高めるよう努めるとともに、株主、取引先などのステークホルダーの信頼に充分応えられるよう努めること。

3）社会貢献

企業は「社会の公器」であるとの認識を深め、社会的に責任と公共的使命を果たすため、社会貢献に尽力すること。

（経営理念）

栗林商船グループは「環境保全に努め、安全で効率的な海陸一貫輸送を通して社会に貢献する」ことを経営理念としてまいります。

（経営方針）

栗林商船グループは「付加価値の高いサービスの提供」、「顧客ニーズに的確に応える輸送体制の確立」、「株主、顧客、従業員等すべてのステークホルダーの信頼に応える」企業を目指します。

（目標とする経営指標）

栗林商船グループは、経営方針に基づき安定的かつ持続的な成長と利益を確保する観点から、売上高、営業利益及び経常利益を重要な経営指標と捉え、営業基盤の拡大による企業価値の向上を目指してまいります。

（２）中期経営戦略

栗林商船及び栗林商船グループの今後３年間の方向性として、中期経営計画（令和４年度から令和６年度）において、経営ビジョンを定めました。栗林商船グループ全体の令和６年度の数値目標として、売上高500億円、経常利益20億円を設定いたしました。

（３）対処すべき課題

①　モーダルシフトの推進

物流業界においては、トラックドライバーの2024年問題や全体的な人手不足問題から輸送能力の不足が懸念されております。栗林商船グループは、モーダルシフトの積極的な推進による輸送機能向上をグループ各社と連携を強化しながら提案し、新規貨物の開拓に努めてまいります。

②　安全対策の強化

グループ各社は、船舶運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行における安全の確保に努めています。安全管理規程、安全作業基準の順守はもとより、災害対策マニュアルなどの安全対策および、不慮の事故に備えた各種保険の適宜見直しを行い、大規模な自然災害の発生時にも事業を継続できる体制の構築を目指します。統括的な安全管理の取り組みとしてRORO船に関する国際安全管理（ISM）コード認証を取得いたしました。今後、旅客フェリーにおいても、同認証の取得に向けた取り組みを進めてまいります。また、一層の船舶の安全運航および環境保全を図ってまいります。

③　効率的な運航形態の追求

CO2削減など環境保全の面からも、定時入出港、運航頻度に応じた適正な配船計画を行い、より効率的な運航形態を追求します。

④　人材の確保

一般に船員の不足や高齢化が叫ばれておりますが、栗林商船の船員は平均年齢40歳未満であり、近年は大学卒・高専卒の新卒船員も増えてまいりました。今後も優秀な船員の確保のため、船舶安全運航の技術伝承を更にマニュアル化、重複乗船期間の設定や産業医制度によるメンタルヘルス他の管理強化、船員の働き方改革にも取り組み、STCW条約に基づく訓練も計画的に実施いたします。国民保護法に指定される船社としての自覚を引き続き指導してまいります。

また、陸上職員（現業・事務職）につきましては、人材開発部が主導して、グループ企業も含めた人材の育成に取り組む研修体系の構築と実施、各種人事制度の見直し、従業員満足度調査を踏まえた客観的なデータに基づいた人事施策の推進を行っております。社員が高いモチベーションを持って日々の業務を行い、栗林商船グループの一員として顧客に対し誠実に向き合って信頼を勝ち取り、末永く顧客とともに社会に貢献できる人材の育成を目指します。

⑤　内部統制の強化

グループ各社のリスクマネジメントを確立し、業務および財務などにおける全社的な内部統制を行い、適宜見直すことで、財務報告の信頼性を確保しております。

⑥　金利の変動

栗林商船グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しています。今後の景気動向によって調達金利が収益に大きな影響を与えないよう、金利の固定化や資金調達の多様化を進めます。

３ 【事業等のリスク】

栗林商船グループの業績は、今後起こり得る様々な要因により影響を受ける可能性があります。以下には栗林商船グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しています。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において栗林商船グループが判断したものであります。

①　自然災害に対するリスク

栗林商船グループでは、船舶による海上貨物輸送を主な業務としております。このため、地震・台風等の自然災害によって、船舶の運航、港湾荷役、車両運行などの業務遂行に支障をきたすことがあります。この様な場合、売上高の減少等により栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

②　船舶運航上のリスク

栗林商船グループの海運事業において、船舶の運航、港湾荷役等は平素より安全運航、安全作業に最大の注意を払い、各種保険への備えとともに、安全管理規程を遵守し、安全対策に取り組んでおりますが、不慮の事故や自然災害、テロ等に遭遇する可能性があり、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

③　船舶燃料油価格の影響

栗林商船グループが運航する船舶の燃料油価格は、近年、急騰・急落と大きな変動があり、栗林商船グループは運航の効率化に努め、取引先に対して「燃料油価格変動調整金」の協力をお願いしておりますが、燃料油価格の著しい変動等によって、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

④　金利の変動

栗林商船グループの設備・運転資金は主に金融機関から調達しております。従来よりコミットメントラインの活用や金利の固定化に努めており、当期においては大きな調達金利の上昇はありませんでしたが、調達金利の上昇が栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑤　人材の確保

栗林商船グループは、労働集約型の事業を展開しており、船員など専門性が高く質の高い人材の確保が必要であり、人材確保のために人件費の増加が生じた場合には、栗林商船グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

⑥　資産価格の変動に対するリスク

栗林商船グループは、保有する資産（船舶、土地、建物、投資有価証券等）について、経済情勢や市況の変化等によって資産価値が大幅に下落した場合は、当該資産の処分等に伴う損失や減損損失の認識によって、栗林商船グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。