東京汽船（9193）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

東京汽船(9193)の株価チャート　東京汽船(9193)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】東京汽船及び東京汽船の関係会社は、東京汽船、連結子会社５社、持分法適用非連結子会社３社及び持分法適用関連会社８社で構成され、曳船事業、海事関連事業、旅客船事業等のサービスを提供しております。各事業における東京汽船グループ各社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、以下に示す区分は、セグメントと同一の区分でありますが、当連結会計年度より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。(1) 曳船事業 …事業内容は、曳船サービス（ハーバータグ及びエスコートタグ事業）、湾口水先艇事業、警戒船業務等であります。東京汽船及び連結子会社東港サービス㈱が曳船サービスの提供を行っております。また、連結子会社東亜汽船㈱が湾口水先艇事業を、東京汽船及び持分法適用関連会社㈱パシフィックマリンサービスが警戒船業務を行っております。なお、持分法適用関連会社SOUTH CHINA TOWING CO.,LTD.は香港において曳船事業を行っております。(2) 海事関連事業 …事業内容は、洋上風力発電交通船（CTV＝Crew Transfer Vessel）の運航、交通船事業、貸船サービス、海上防災事業、海事関連サービス等であります。 東京汽船は洋上風力発電交通船（CTV）の運航、保有船舶の貸船及び海上防災事業等を行っております。また、連結子会社㈱ポートサービスは交通船事業を行っております。 持分法適用関連会社インディゴオーシャンサポート㈱は国内において曳航曳船事業を行っております。(3) 旅客船事業　 …事業内容は、カーフェリー事業、観光船事業、カーフェリー事業に伴う物品販売やレストラン食堂事業等であり、連結子会社東京湾フェリー㈱が久里浜～金谷間のカーフェリー事業を行っております。また、連結子会社フェリー興業㈱は売店・食堂事業を行っております。なお、連結子会社㈱ポートサービスが行っていた横浜港の観光船事業は、2025年５月から㈱ポートサービスの子会社であるYCruise㈱に移管しております。 事業の系統図は次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】(1)経営方針　東京汽船は、社是を「海上安全のサポート」とするマリンサービス提供会社として、曳船（タグボート）や水先艇（パイロットボート）、洋上風力発電向けの交通船（CTV）などのスペシャリスト船舶の運航などに携わっています。　東京汽船グループの中核である曳船事業においては東京湾全域に亘って、船舶の安全航行をサポートし、海難事故へ即応することにより海上交通効率化ならびに海洋環境保全への貢献といった公共的役割を果たしています。東京汽船グループのタグボートは、浦賀水道・中ノ瀬航路における船舶のエスコート業務、東京湾各港における船舶の離着桟補助業務、ＬＮＧバース等での警戒船業務、防災業務、緊急出動・海難救助に従事し、曳船関連事業として東京湾口の水先艇運航業務に携わっています。　洋上風力発電向け事業は今後成長が見込まれますが、社是の「海上安全のサポート」に沿ってCTV（洋上風力発電交通船）を始めとした洋上風力発電関連船舶事業の発展を図って行きます。　東京汽船グループの基本はB to B事業（業務用の船舶運航）でありますが、グループ会社が行う２つの旅客船事業は、地域貢献型マリン事業と位置づけています。すなわち、神奈川県・久里浜港と千葉県・金谷港間を結ぶカーフェリー定期航路事業で地域の水上モビリティを提供して行きます。また、横浜港における観光船事業で市民及び観光客に洋上での利便性と快適性を提供してまいります。　東京汽船は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航したハイブリッド型電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。　今後ともこうした事業を基軸として、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会に貢献する企業グループを目指して行きます。 (2)経営環境　東京汽船の主力である曳船事業においては、東京湾への入出港船舶数は年により変動はあるものの趨勢的に大きく増加する要因はありません。コスト面でのインフレや円安による燃料費増加が収益性の低迷要因となっています。　洋上風力発電関連での船舶や付随業務の分野は、競争は激しいものの東京汽船にとり新たな成長機会であります。東京汽船が2013年より手掛ける洋上風力発電交通船（CTV）では国内外で洋上風力発電プロジェクトが進展して行きます。　グループの旅客船事業を取り巻く環境については、観光客数は回復しているとはいえ、短期間に需要が変動することが予想されます。横浜港においては中期的にはインナーハーバーの再開発が新たな機会となります。東京湾口のローカルカーフェリーについては需要が大きく増加する要因はありません。 (3)会社の対処すべき課題　東京汽船グループの主力である曳船事業については、東京湾における曳船作業船舶の入出港数は、近時低迷しており、今後も大きく増加する要因はありません。　こうした中で東京汽船は、グループとして、伝統的事業の収益性回復と新たな分野での成長を図ります。成長分野での投資を行うための資金を確保するためにも既存事業での収益性向上とキャッシュフロー改善を目指します。具体的には以下のような施策に取り組んでいます。 曳船事業①　ハーバータグ及びエスコートタグ事業においては、増加するコストに見合うように曳船料率改定（値上げ）を2025年５月1日より実施しました。今後は全日本海員組合との曳船運航定員削減交渉を前進させ、定員削減船の隻数を増やすことにより、コスト低減化を実現します。また、曳船の需要に応じて船隊規模を柔軟に最適化します。②　東京湾口水先艇事業においては、全日本海員組合との合意が成立し、2024年５月より船隊の隻数を４隻から３隻に減船を行いましたが、コスト削減効果が現れるには年数を要するため、さらなるコスト低減策を実施します。増加するコストに見合うように湾口水先艇サービス料金の適正化を実現します。③　IT高度化とデジタル化を推進し、陸上および海上の各業務プロセスの効率化と有効化・迅速化を図ります。特に、AIを使用した配船支援システム導入により横須賀地区タグボート船隊の配船最適化（乗組員の時間外作業削減、燃料費削減）を目指します。 ④　東京汽船は2023年1月にハイブリッド型電気推進曳船「大河」を就航させましたが、今後も安全で確実な曳船サービスを継続的に遂行することを前提に、2030年を目途に純バッテリー曳船の投入を目指します。また、代替燃料の使用など環境負荷が低いタグボートの開発も進めてまいります。また、グループ会社が運航する船舶についても脱炭素化を進めて行きます。⑤　洋上風力発電交通船（CTV）運航等の洋上風力発電向け事業については、本業のひとつとして成長させるべく国内外で計画中の洋上風力発電向けサービスの案件獲得を目指します。その際、以下の方針で臨みます。　‐提供サービス範囲の拡大と増益を実現すべくSOV（サービス・オペレーション・ヴェッセル）等の事業開発を進める。 ‐船員の教育訓練に注力し船舶管理能力を強化する。　‐東京汽船グループ全体で洋上風力発電分野に係わっていく。⑥　曳航曳船事業については、2024年２月に設立した曳航曳船の合弁会社インディゴ オーシャン サポート㈱（持分法適用会社）で新たな市場開拓に努めます。⑦　継続的な研究開発により環境負荷が低減されかつ作業効率と安全性の高い最新鋭曳船を投入します。特に2023年１月に就航した電気推進曳船「大河」運航で得た知見を将来の脱炭素型新規曳船開発のために活用します。グループ会社の船舶についても脱炭素化を進めます。⑧　乗組員の高い技能を維持し安全な曳船サービスを安定的に提供するために、教育訓練をシステマティックに行い技能の継承・向上に引き続き取り組みます。陸上社員の人的資源管理についても、会社成長の基礎となるように教育訓練、人事・報酬制度改革を一体で行います。 旅客船事業⑨　旅客船事業セグメントの内、㈱ポートサービス（連結子会社）が担ってきた横浜港の観光船事業については、近時の業績は回復し、2025年５月よりB to C事業（港内観光船、水上バス）を合弁会社YCruise㈱（持分法適用会社）へ事業移管しました。ボトルネックとなっている人手不足を解消して収益性の向上に努めます。また、㈱ポートサービスのB to B事業（作業船、港内水先艇他）の売上拡大を目指します。⑩　東京湾フェリー㈱（連結子会社）については、2027年秋より新造船の裸用船を行い船舶の代替をしますが、同時に収益性を高めるために事業を再構築します。 (4)社会的責任を意識した経営東京汽船は、より安全で効率的な曳船サービスを提供して行くために総合的な品質管理システムの運用を強化いたします。また、社会的な責任として環境マネージメントシステムに基づいた企業経営を行ってまいります。これらに加え労働安全や健康に最大限配慮して行くことも含め、高いHSEQ基準を確立し充足して行きます。東京汽船グループとしての内部統制システムは、財務報告の信頼性確保を目的とするのみならず業務の有効化・効率化、リスクマネージメントを組み込んだ体制とし、同時に公正かつ透明な企業行動のためのコンプライアンス体制と一体となるものとして行きます。ガバナンス強化への対応として、東京汽船グループ全体としての社員教育プログラムの拡充を図って行く必要性があります。これらの諸施策を実施し、海事関係者、洋上風力発電関係者、一般顧客及び社会から信頼される企業グループ経営を行うことにより株主の利益に最大限貢献したいと考えております。 (5)目標とする経営指標等東京汽船グループは、連結ベースでの経営効率の向上ならびに事業競争力の強化に努め、各社がそれぞれ有する経営資源をグループ全体として共有するなど、グループレベルでの収益力の強化を図って行きます。東京汽船グループの営む曳船事業の業績は、東京汽船のコントロール外による要因（船舶の寄港数等）に左右される度合いが大きく、また、曳船業務の公共的性格（曳船による船舶の安全運航サポート）から具体的な数値指標を設定することは適切ではないとの考えから、中長期ビジョンに数値目標としてKPIを設定しておりません。東京汽船グループの事業は、減価償却費や船員費用などの固定費の占める割合が高いため、設備稼働率の向上が課題であります。そのため、総売上高が重要であるとともに、適正な船隊規模を確保する観点から船舶一隻当たりの売上高も重視しています。また、収益性を確保する見地から売上高営業利益率や売上高当期純利益率などの改善を目標としており、運航コスト削減や作業単価改善(曳船事業の場合)のための諸施策を実施して行きます。さらに、資本効率面でも、余剰資金を新規のプロジェクトや成長分野の事業へ投資することにより総資産利益率、自己資本利益率の改善を目指します。曳船作業を左右する本船の市場動向の変化を注視して、合理的で効率的な運航を実現させるため適正な船隊整備に努めてまいります。旅客船事業においては、船舶の船齢が上昇しているためこれらの代替に向けて、持続的な収益性確保の観点から計画を進めて行きます。

３ 【事業等のリスク】有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において東京汽船グループが判断したものであります。① 燃料油・原材料価格変動リスク及び調達リスク東京汽船グループの事業は、曳船部門・旅客船部門が燃料油を使用しており、この価格は原油市場の動向に左右されます。原油価格高騰により収益が圧迫されるリスクと燃料油の供給自体の市場での調達が困難となり運航に支障をきたす恐れがあります。燃料油価格の急激な変動を緩和するため、東京汽船では原油価格の動向を見ながら年間消費量の約30％に対して燃料油価格の繰延ヘッジ取引を行なう方針です。また、燃料油の調達リスクの対策としては、複数の業者から調達を行い、安定したサプライチェーンの確保に努めておりますが、世界各地での紛争等の地政学リスクが顕在化することにより産油国の原油の供給不能の事態が発生するリスクがあります。また、鋼材の値上げにより新船の建造価額に影響が出ることもあります。さらに旅客船事業においては、サプライチェーンの機能低下により食材や商品の調達リスクがあります。 ② 海難事故リスク曳船事業では、海上災害の予防と海難事故の際の出動は東京汽船の本来の業務でありますが、東京汽船曳船の物理的破損や人的被害のリスクがあります。また、東京汽船自体の曳船運航が海難事故の要因となり責任が問われるリスクがあります。これらはすなわち、衝突や岸壁破損等のリスク、燃料油・原油流出による海洋汚染リスク、危険物を扱う船舶での業務に伴う海上災害リスク等です。このような海難事故発生の抑止策として、統合的なHSEQ体制の強化を図っています。今後は高度な技能教育プログラムの確立・改善を進めてまいります。カーフェリーや観光船においては人命にかかわる事故や海洋汚染リスクを抱えております。③ 市場環境の変化のリスク曳船事業では、東京汽船自身のコントロールの効かない外部環境の変化による売上高減少のリスクがあります。すなわち、景気動向や自然災害・感染症拡大等を要因とした日本経済低迷による日本の港湾への入出港船舶数減少に起因する曳船作業数の減少リスクです。また、船舶運航関連の諸規制の変更に伴う曳船使用の減少リスクがあります。④　大規模自然災害等による事業継続リスク東京汽船にとって365日・24時間の曳船運航体制の維持は社会的使命であります。大規模自然災害等により配船オペレーションを司る人員確保が困難となる事態、物理的に事務所が使用不能に陥る事態及び停電等によりITシステムがダウンし機能不全に陥る事態は、曳船サービス継続に支障をきたすリスクであります。これらの事態に対しては、人員確保が困難になった場合の配船オペレーション経験者の臨時投入、複数の拠点でのオペレーション体制の維持、停電に対してはITバックアップ体制の強化等で対処してまいります。今後はより精緻な事業継続計画（BCP）を策定してまいります。⑤　情報セキュリティに関するリスク東京汽船グループの情報システムへのサイバー攻撃により、ITシステム障害に陥るリスクがあります。サイバー攻撃に対して、専用回線の使用やファイアウォールにより対策をとっておりますが、曳船事業ではオペレーション業務遂行に支障をきたすリスクがあり、旅客船事業では予約システムが被害を受け、個人情報が流失する可能性があります。 ⑥　感染症等の拡大による事業継続に関するリスク感染症等の拡大による事業継続リスクに関しては、大規模自然災害等による事業継続リスクと同様に人的資源や物理的資源を棄損するリスクがあります。感染防止策として、異なった曳船の乗組員間の接触制限、曳船の配船オペレーション要員の複数班化、複数拠点での陸上サポート体制を整備しています。東京汽船やグループ会社が運航する曳船以外の船舶について、感染症拡大のケースではグループ内の船員の相互融通を検討しています。子会社のT-KOS㈱は船員派遣業の免許を取得したため、船員の相互融通がやり易くなっています。 また、フレックスタイム制による時差出勤やリモートワーク、テレビ会議等の施策の活用範囲の拡大を、労働環境及び情報セキュリティや情報漏洩のリスクに配慮しつつさらに検討してまいります。 これらリスク要因が東京汽船グループの先行きの業績に影響を与える可能性があります。但し、悪影響を与えうる要素は上記に限定されるものではありません。