ＣａＳｙ（カジー）（9215）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＣａＳｙ（カジー）(9215)の株価チャート　ＣａＳｙ（カジー）(9215)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】　ＣａＳｙ（カジー）グループは、＜ビジョン・ミッション＞　ＣａＳｙ（カジー）グループは、「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」をビジョンとし、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして掲げています。社名であるCaSy（カジー）は、時として負担と感じる「家事」を、「Easy（簡単）」に「Cozy（安心）」して依頼できるようにすることで、笑顔があふれる暮らしを楽しんでほしいという思いが込められています。 ＜事業の概要＞　ＣａＳｙ（カジー）グループは、ＣａＳｙ（カジー）（株式会社CaSy）及び連結子会社２社により構成されており、家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としております。ＣａＳｙ（カジー）グループは、現在、家事支援サービス事業の単一セグメントで事業を運営しております。 　ＣａＳｙ（カジー）は主に、①お掃除代行サービス、②お料理代行サービス及び③その他暮らしのサービス（ハウスクリーニングサービス、整理収納サービス）を10都府県（東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、大阪府、兵庫県、京都府、愛知県、福井県、宮城県）のサービス対象エリアで提供するマッチングプラットフォームを運営しております。お客様は、家事支援サービスを必要とする個人もしくは世帯であります。ＣａＳｙ（カジー）の家事支援サービスを実施するサービススタッフを「キャスト」と呼んでおります。お客様、キャスト共に、ＣａＳｙ（カジー）の規約に同意し、登録を行う必要があります。 　依頼を受けたお客様宅にキャスト（その他暮らしのサービスの場合は、委託先の専門業者）が訪問し家事支援サービスを行います。サービスの依頼から支払いまで全てのやり取りは、営業担当との電話や訪問等のコミュニケーションではなく、スマートフォンアプリ「CaSy」もしくはＣａＳｙ（カジー）サービスサイト（https://casy.co.jp/）で行います。ＣａＳｙ（カジー）の主な収益は、キャストが行ったサービスの利用料となります。　また、家事支援サービスのオンラインギフト券も販売しております。　さらに、ＣａＳｙ（カジー）はマッチング自動化システムや専用アプリを独自開発し、ITテクノロジーを活用することでマッチングの最適化を図るなど家事支援サービスにおけるDX（デジタルトランスフォーメーション）化を推進しております。また、DX化を実現する技術開発をはじめとしたエンジニアリング能力とともに、エンゲージメント（キャストとの絆作り）の取り組みによる品質管理体制の強化を推進しております。　従来の家事支援サービスとＣａＳｙ（カジー）のサービスの提供プロセスの比較は以下のとおりであります。 　また、エンジニアリング能力とエンゲージメントの取り組みの詳細は以下のとおりであります。 エンジニアリング●　蓄積したデータを活用したマッチングアルゴリズムのチューニングとマッチング機会の最大化●　オペレーションと密接に連携し、継続的にオペレーションの効率化・業務改善を推進●　お客様やキャストの声を基にしたアプリのUI/UX改善（注）　UI（ユーザーインターフェース）とは、ユーザーとサービスの接点であり、両者の間で情報をやり取りするための仕組みのことです。UX（ユーザーエクスペリエンス）とは、ユーザーがサービスを通じて受け取る体験やそれに伴う感覚のことです。 エンゲージメント●　キャストクレド（サービスを行う上での考え方や行動の基準）により、サービス時の判断や目指すべきあり方が示されている●　キャスト同士のコミュニケーションイベント、表彰制度を通じた絆作り●　全社員によるサービス報告に対するメッセージ返信の取り組み 　子会社である株式会社すっきりマイスターでは、ＣａＳｙ（カジー）が現在提供している家事支援と比較し、より専門的な器具を利用した清掃のノウハウを活用し、高品質のハウスクリーニングサービスを提供しております。また、子会社である株式会社サンジュでは、３県(岡山県、広島県、沖縄県)において地域に根差した家事支援サービスを展開しています。確立された顧客基盤と豊富なスタッフネットワークを有し、高いリピート率と品質管理体制が特徴となっております。 事業系統図　ＣａＳｙ（カジー）グループの主たる事業である家事支援サービス事業の基本的な取引の流れ及び外部ステークホルダーとの関係は以下の図のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】　ＣａＳｙ（カジー）グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。　なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在においてＣａＳｙ（カジー）グループが判断したものであります。 (1）経営の基本方針　ＣａＳｙ（カジー）グループはビジョン「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」の実現を目指し、「大切なことを、大切にできる時間を創る。」をミッションとして事業を展開しております。また、「時間を創る」会社として、キャストが自らのスキルを発揮してやりがいを感じながらサービスを提供することで、お客様がよりよい時間を過ごすというポジティブな循環を作り出すことがＣａＳｙ（カジー）グループの社会的役割であると考えております。　ＣａＳｙ（カジー）では、2014年の創業当初から、ＣａＳｙ（カジー）の提供価値を「Omotenashi（おもてなし）×Technology」として定義しております。　「おもてなし」の面では、キャストによるサービスを「おもてなし」と感じていただけるように、キャストのエンゲージメントを高めるための取り組みを行っております。　キャストのサービス中の判断及び行動の指針を示す「キャストクレド」を制定する他、定期的にキャスト同士のコミュニケーション機会の提供や表彰制度を通じたエンゲージメント施策を行っております。また、ＣａＳｙ（カジー）の全社員はキャストがサービス終了後に送信するサービス報告に対してメッセージ返信を行う等、キャストとのコミュニケーションを大切にしております。　また、「テクノロジー」の面においては、ＣａＳｙ（カジー）のプラットフォームで、お客様とキャストがアプリを使って手軽に依頼や応募を行い、素早く最適な組み合わせでマッチングするように、システム開発を継続しております。　マッチングシステムについては、これまでに蓄積された大量のマッチングデータを活用し、お客様とキャストの相性を考慮したマッチングを実現していることに加え、お客様とキャストのマッチング可能性を予測し、マッチングが難しいと予測された場合にキャスト報酬を変動させるダイナミックプライシング機能、キャストに自動でレコメンドが行われる機能等を開発しており、マッチング機会の最大化を図っております。アプリのUI/UXについても、より直感的にサービスの依頼やキャストの応募ができるように、日々お客様やキャストからの意見を基に改善を行っております。　今後も「笑顔の暮らしを、あたりまえにする。」というビジョンの実現に向け、「Omotenashi（おもてなし）×Technology（テクノロジー）」をＣａＳｙ（カジー）グループの提供価値として、キャストのエンゲージメント向上の取り組みを継続し、テクノロジーの力を活用してプラットフォームの効率性や利便性を改善してまいりたいと考えております。 (2）経営環境及び中長期的な会社の経営戦略　家事支援サービス市場は、業界を構成するプレーヤーがＣａＳｙ（カジー）グループのような事業会社の他に、家政婦の職業紹介所や、個人契約で代行サービスを提供する個人事業主等が含まれております。そのため、公的な統計データ等がなく、事業会社の大半は非上場企業であるため、実際の市場の状況を客観的に把握することは困難な状況であります。しかしながら、近年においては、ＣａＳｙ（カジー）グループを含めインターネットを介したサービスを提供する事業者の参入等により、富裕層向けが中心となっていたサービスが一般家庭や独身者も使いやすいサービス単価となり、新規利用者数が増えていくことで市場は拡大しております。　ＣａＳｙ（カジー）は、お客様とキャストとのマッチングプラットフォームを構築・改善し、使い勝手のよいスマートフォンアプリ等を開発することで、利便性が高く、コストパフォーマンスの高い家事支援サービスを提供し、順調にサービス件数を伸ばしてまいりました。　働き方改革などを通じて、女性の労働参加率は大きく上昇し育児や家事のサポートを必要とする世帯が増加していることに加え、家事支援サービス普及のボトルネックとなっていた心理的抵抗感も時代の変化や世代によって捉え方に変化が出てきております。　加えて、2020年の新型コロナウイルス感染症の感染拡大以降、リモートワークの浸透やソーシャルディスタンスの観点からオフィスのあり方が変容を迫られる等「新しい生活様式」での生活において、自宅で過ごす時間はより長くなっており、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業ドメインである「イエナカ」（家の中）における事業機会は今後さらに大きくなると考えております。また、近年家事支援市場に関する法整備も進んでおり、少子化対策から行政の家事支援事業の拡充が実施・計画され、市場拡大が後押しされております。　ＣａＳｙ（カジー）グループといたしましては、将来において「イエナカ」における様々な生活支援サービスを提供する暮らしのプラットフォームの構築・提供を目指しております。それを実現するために、中期的には、家事支援サービス事業の成長を加速することで、強固な収益基盤と顧客基盤の構築に注力してまいります。具体的には、企業によるＣａＳｙ（カジー）グループのサービスの福利厚生制度としての導入を推進するなど、主要な集客チャネルであるWeb集客に加え、家の中に入って提供するサービスであるため、安心安全、かつ快適に使ってもらえるよう、知名度向上による信頼を活用した集客戦略を促進してまいります。また、キャストの組織的ブランディングを進めてまいります。その上で、家事支援サービス事業で獲得した事業資産を活用することで、お客様の暮らしの中の時間をトータルでサポートしていく「イエナカ」プラットフォームの構築を進めてまいります。 (3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題①　サービスの安全性の向上について　ＣａＳｙ（カジー）グループの提供する家事支援サービスは、お客様のプライベートな空間の中にキャストが入りサービスを行う性質があり、お客様とキャストが共に安心してサービスを利用、提供できるプラットフォームの環境を構築することが重要な課題であると認識しております。　ＣａＳｙ（カジー）は、お客様とキャスト双方の安心・安全対策強化の一環として、お客様とキャスト双方の本人確認、反社会的勢力との関与履歴、及び犯罪歴の有無等の確認を外部サービスと連携して2021年１月より開始する等、サービスの安全性を担保する仕組みの改善を図り、お客様とキャスト双方の安心・安全なサービス提供へとつなげてまいります。 ②　サービスの成長について　ＣａＳｙ（カジー）グループは家事支援サービスのオンラインプラットフォームの運営を主たる事業としており、ＣａＳｙ（カジー）グループがサービスを通して創出することのできるお客様の時間は、プラットフォームに登録されたお客様とキャストの人数に大きく依存しております。　今後、お客様及びキャストの登録者数の更なる増加を通して、お客様の時間をより多く創出していくことはＣａＳｙ（カジー）グループの課題であり、広告での求人活動やメディアでの露出等に引き続き注力し、家事支援サービス及びプラットフォームの認知度の向上や集客力の強化に努め、サービスを成長させてまいります。 ③　情報セキュリティ体制の強化について　ＣａＳｙ（カジー）グループのビジネスプロセスは主にオンラインプラットフォームを提供するシステムに大きく依存しており、事業の特性上個人情報を多く取り扱うため、扱う個人情報の保護の観点から高度な情報セキュリティの確保が必要となります。　ＣａＳｙ（カジー）グループでは、個人情報等の機密情報につきまして、システムのセキュリティ体制を強化し、情報セキュリティについての社内規程を定めております。　加えて、個人情報の取り扱いについての勉強会や社内研修を全社で行い、内部監査でのチェックを行うことで、適切な情報セキュリティ体制を整備しております。今後においても、情報セキュリティ体制の強化に努めてまいります。 ④　収益体制の強化について　ＣａＳｙ（カジー）グループは、サービス利用件数の増加及びコスト削減の為の施策を行っておりますが、第９期及び第10期では営業利益を計上したものの、第８期では営業損失を計上しており、業務プロセスの効率化及びコスト削減による家事支援サービスの収益体制の確立については引き続き課題として認識しております。ＣａＳｙ（カジー）グループでは、自社開発のシステムや蓄積したデータを最大限活用した課題解決により工数の削減を推進していくほか、顧客やキャストの獲得維持にかかる費用の適正化を通じて費用対効果の最大化を図ってまいります。 ⑤　内部体制の強化及び人材育成　ＣａＳｙ（カジー）グループは、事業の継続的な成長を実現していくために、従業員一人一人の成長が不可欠であると捉えております。精鋭の優秀な人材による事業運営を今後も継続し、業務フローやコンプライアンス、情報管理等を徹底認知させるなど内部管理体制強化を図りながら、ナレッジ共有をさらに進めることで、組織的なケイパビリティーの向上を図ってまいります。 (4）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等　ＣａＳｙ（カジー）グループは、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標として、売上総利益を採用しております。売上総利益を採用している理由は、「時間を創る」会社として、ＣａＳｙ（カジー）グループのサービスのご提供を通じ、お客様ご自身が「大切なことを、大切にできる時間を創る。」ことが重要であると考えております。当該時間を生み出した量としての指標である売上高からサービス提供者に対する報酬を控除した売上総利益が指標として適切であると判断しているためであります。

３【事業等のリスク】　ＣａＳｙ（カジー）グループの事業展開その他関連する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を以下に記載しております。リスクを未然に防止し、リスクが顕在化した際の損失を最小化するため、ＣａＳｙ（カジー）グループでは機能組織ごとに担当者及びリスクマネジメント担当者からなるリスク・コンプライアンス委員会を四半期に１回以上開催し、現状を把握した上で対応方針や具体的アクションを定めるなど適時適切な対応を取れる体制を構築しております。　また、必ずしもそのようなリスクに該当しない事項につきましても、投資者の投資判断上、重要であると考える事項については、積極的な情報開示の観点から記載しております。ＣａＳｙ（カジー）グループは、これらのリスクに対し発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の迅速な対応に努める方針でありますが、ＣａＳｙ（カジー）株式に関する投資判断は、本項及び本項以外の記載内容を慎重に判断して行われる必要があると考えております。　なお、本項記載の将来に関する事項は当事業年度末現在においてＣａＳｙ（カジー）グループが判断したものであり、将来において発生の可能性のある全てのリスクを網羅するものではありません。 サービスの提供もしくは業務オペレーションに影響を及ぼすリスク(1）サービスの安全性、品質　ＣａＳｙ（カジー）グループは、主にＣａＳｙ（カジー）グループが家事支援業務を委託しているキャスト（以下「キャスト」といいます。）が顧客の自宅等にて家事支援サービスを提供しており、お掃除代行、お料理代行ともに、一定の技能を必要とすることから採用基準の明確化、研修の実施、エンゲージメント施策等を通じて、サービス品質の向上及び均質化に努めております。しかしながら、顧客に対しキャストの過失等により、物損、鍵紛失、個人情報の漏洩などの損害を与えた場合や調理を行った食品で食中毒等が発生するなどの健康被害が生じた場合等に、ＣａＳｙ（カジー）グループへの損害賠償請求やＣａＳｙ（カジー）グループに対する信用の低下等により、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (2）自然災害などの災害及びパンデミックの発生　ＣａＳｙ（カジー）グループの主力事業である家事支援サービス事業は、顧客の住まいにＣａＳｙ（カジー）グループのキャストが訪問し、掃除や料理等の家事支援サービスを提供するため、顧客・キャストともに安全が確保される必要があります。ＣａＳｙ（カジー）グループでは危機管理マニュアルを策定し、災害発生時における事業継続の体制強化に努めております。地震、台風など顧客の生活基盤に甚大な被害を及ぼす自然災害が発生した場合、新しく感染症がパンデミック化した場合など、物理的に、ＣａＳｙ（カジー）グループのサービスを停止もしくは縮小せざるを得ない状況等となった場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (3）システムトラブルの発生　ＣａＳｙ（カジー）グループは、顧客の獲得、顧客とキャストのマッチング及びコミュニケーション、料金の請求、報酬の支払い、キャストへの指導・研修など、あらゆるプロセスを、ITシステムを通じて行っております。システムは脆弱性が低いクラウドデータベースを利用し、コンピューターシステムのバックアップ体制の構築、社内運用体制の強化を行なっておりますが、開発したシステムの不具合の発生、アクセスの急激な増加等による負荷の拡大、地震等の自然災害や事故等による予期せぬトラブルの発生、コンピューターウィルス、電気供給の停止、通信障害、通信事業者に起因するサービスの長期にわたる中断や停止、現段階では予測不可能な第三者による攻撃を受けた場合、大規模通信障害が発生した場合には、サービス提供ができない、もしくは復旧に時間を要するなど、収益を毀損するような事象が発生し、経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (4）個人情報の漏洩　ＣａＳｙ（カジー）グループは、顧客及びキャストに関する個人情報を有しております。その取扱い及び管理方法については、「個人情報の保護に関する法律」の定めに従って、個人情報取扱事業者としての義務が課されており、厳重な管理をするとともに、全従業員に対し個人情報の取り扱いに関するルール等を定期的に周知徹底しております。　また、情報セキュリティ管理体制のさらなる強化を図るため、情報セキュリティマネジメントシステム（ISMS）に関する国際規格「ISO/IEC 27001」の認証を取得し、第三者認証基準に基づく管理体制の継続的な運用・改善に努めております。　しかしながら、第三者によるシステム攻撃等を受けた場合等、想定外に個人情報が漏洩した場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの社会的信用が失われ、新規顧客獲得、定期サービスの解約、キャスト登録の取り消し等、ＣａＳｙ（カジー）グループ事業の運営が困難になるとともに、ブランド及び企業イメージの悪化等によりＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (5）重大インシデントの発生　ＣａＳｙ（カジー）グループの展開する事業は、キャストが顧客の住居に入り家事支援サービスを提供するものであり、顧客とキャストが直接対面して第三者がいない場でのコミュニケーションをすることになることから、顧客・キャスト双方が性犯罪、暴力、暴言などにより、身体的・精神的な被害を受ける可能性があります。ＣａＳｙ（カジー）グループはこうした事象を重大インシデントとして、分類・定義を行い、各インシデントに対する対応方針を定めており、特に重大な問題が発生した場合、即時にエスカレーションを行い、経営者が判断する仕組みを構築しております。加えて、その発生リスクを最小化するため、キャストの犯罪歴がないかなどの事前チェックをしているほか、顧客の評価がネガティブであった場合にキャストとの業務委託契約を打ち切る旨を事前に通知し、業務委託契約を締結しております。しかしながら、事件・事故・犯罪をきっかけに、ＣａＳｙ（カジー）グループ及びサービスに関しての誹謗中傷などが起こり、それらに適切に対処できなかった場合、ＣａＳｙ（カジー）グループのサービスに対する大幅な需要の落ち込み、新規顧客登録の激減などＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 事業環境の変化がもたらすリスク(6）関連法規制　ＣａＳｙ（カジー）グループの家事支援サービス事業は、業務委託契約を締結したキャスト及び直接雇用したキャストが顧客に対してサービスを提供しております。このうち、業務委託契約を締結したキャストは特定受託事業者（フリーランス）に該当するため、「特定受託事業者に係る取引の適正化等に関する法律」（フリーランス・事業者間取引適正化等法）に違反することのないよう、運営を行っております。また消費者契約法、労働基準法、職業安定法、電気通信事業者法、不当景品類及び不当表示防止法、特定電子メール送信の適正化等に関する法律、特定商取引に関する法律、食品衛生法等の法規制に抵触することのないよう顧問弁護士等の外部専門家と協議し、法改正等の情報収集を行い、従業員教育等を徹底するとともにコンプライアンス体制の構築と強化を図っております。しかしながら、これらの法律の改正や新たな法令の制定、監督官庁の見解の変更、社会構造の変化等想定外の事態の発生により、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業が法令に違反した場合には、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (7）競争の激化　ＣａＳｙ（カジー）グループが行っている家事支援サービス業は、小規模な事業者が多いことに加え、お客様宅でのサービスとなるため、サービス提供可能エリアに地理的な制約が生じること、ITの導入が限定的であること、サービスを提供する人材の確保が難しい等の理由により、比較的競争圧力が低い業界でした。ＣａＳｙ（カジー）は、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードしてきました。しかしながら、今後の需要動向や新規参入企業の出現、同業他社の戦略変更などにより価格競争が激化した場合、もしくは大きな顧客基盤を持つ大手通信企業、大手インターネット企業や小売業者などが家事支援サービスに参入する、もしくは各社が有するポイントサービスを活用し、同業他社と提携するなどの結果、ＣａＳｙ（カジー）グループから顧客流出した場合など、競争が激化することにより、ＣａＳｙ（カジー）グループの競争力が相対的に弱体化し、経営成績に大きな影響を及ぼす場合があります。また、テイクアウトサービスやネット通販などのＣａＳｙ（カジー）サービスの代替サービスが急速に普及することでＣａＳｙ（カジー）グループのサービスの有用性が相対的に低下した場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (8）景気後退の長期化もしくは経済危機の発生　ＣａＳｙ（カジー）グループの家事支援サービスは、既存の事業者と比較して価格競争力の高いサービスをIT技術の活用により顧客に提供してまいりました。これにより、所得水準の高い富裕層のみならず、共働きの家庭や比較的若年層の独身世帯においてもＣａＳｙ（カジー）グループのサービスの利用者を増やしてまいりました。しかしながら、景気後退期、特に2008年の金融危機のような世界的な経済危機や、2020年の新型コロナウイルス感染拡大による経済活動の大幅な停滞などにより、顧客の所得減少によってＣａＳｙ（カジー）グループのサービスの利用停止をする、もしくは新規顧客獲得が困難となった場合など、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に大きな影響を及ぼす可能性があります。 (9）新たなビジネスモデルの出現　ＣａＳｙ（カジー）グループの事業は、顧客とキャストをITシステムによりマッチングし、家事支援サービスを安価な価格で提供しております。ＣａＳｙ（カジー）グループは、独自のマッチングテクノロジーや管理業務等を、IT技術を用いて簡素化することで、低価格を実現するなど業界のイノベーションをリードするために、既存システムの改良のみならず、新たなシステムや新サービスの開発に努めております。しかしながら、将来においてこれまでとは全く違う発想で、家事を含む生活全般を支援する事業が考案され、市場を席巻した場合、ＣａＳｙ（カジー）グループを含む既存のサービスが陳腐化し、需要が減少してしまうリスクがあります。 (10）人口動態の変化　ＣａＳｙ（カジー）グループのサービスは、家事支援サービスを提供するキャストを一定数確保する必要がありますが、将来において働き手不足がさらに深刻化することが見込まれております。これに対し、ＣａＳｙ（カジー）グループでは、キャストとの契約継続率を維持するための施策や新規キャスト獲得のための各種マーケティング施策に加え、安定的な供給力の確保に向けた「正社員キャスト」の採用や、東京都の「国家戦略特別区域家事支援外国人受入事業」を活用した外国人材の受入れを推進し、多様な働き手の確保に努めております。しかしながら、こうした変化に適切に対処できない場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (11）固定資産の減損　ＣａＳｙ（カジー）グループは、有形固定資産及び無形固定資産等の固定資産を保有しており、これらの資産の取得にあたっては事前に必要性や収益性を十分に検証した上で決定しております。しかしながら、経営環境や事業の状況の著しい変化等により収益性が低下し、十分なキャッシュ・フローを創出できないと判断される場合は、対象資産に対する減損損失の計上により、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 経営及び戦略遂行に関するリスク(12）人材の確保と育成　ＣａＳｙ（カジー）グループは、優秀な人材に裏付けられた高いIT技術力と提案力により業績を拡大してまいりました。今後も業容拡大のために、優秀な人材を確保し、教育・育成していくことが必要不可欠であり、採用活動の強化と教育研修の充実を推進してまいります。しかしながら、優秀な人材の採用・確保及び教育・育成が計画通りに進まない場合や、優秀な人材が社外流出した場合には、事業規模拡大の制約、顧客に提供するサービスの質の低下、それに起因する競争力の低下等により、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (13）IT業界における技術革新への対応　ＣａＳｙ（カジー）グループのサービスは技術革新のスピードが速く、先端ニーズに合致させたシステム・ソリューションの開発・構築・提供を行うためには、常に先進の技術とノウハウを把握し、取り入れていく必要があります。このためＣａＳｙ（カジー）グループは、エンジニアの採用・育成を強化するとともに、創造的な職場環境の整備、技術、知見、ノウハウの取得に注力しております。また、開発環境の整備等も推進しております。しかしながら、優秀な人材獲得が計画通りに進まない場合、係る知見やノウハウの獲得に困難が生じた場合、また、技術革新に対するＣａＳｙ（カジー）グループの対応が遅れた場合には、ＣａＳｙ（カジー）グループの競争力が低下する可能性があります。更に、新技術への対応のための追加的なシステム、人件費などの支出が拡大する可能性があります。このような場合には、ＣａＳｙ（カジー）グループの技術力の低下やそれに伴うサービス品質の低下を招き、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (14）創業者への依存　ＣａＳｙ（カジー）の代表取締役CEO兼CFOである加茂雄一と代表取締役である池田裕樹は、ＣａＳｙ（カジー）設立以来、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営方針や経営戦略の決定をはじめ、事業構築や顧客獲得等において重要な役割を担ってまいりました。　ＣａＳｙ（カジー）グループは事業を順調に拡大し、その過程において人材の確保と育成に努めてきており、両氏に依存しない経営体質の構築・強化を進めております。　しかしながら、現段階においては、創業者が代表取締役から退任するような事態が発生した場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (15）内部管理体制について　ＣａＳｙ（カジー）グループは、現在の企業規模において適正な内部管理体制を構築しております。また、今後の事業拡大に合わせて、内部管理体制の一層の充実・強化を図ってまいります。しかしながら、企業規模に適した体制構築に遅れが生じた場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (16）新規事業について　ＣａＳｙ（カジー）グループは、事業規模の拡大と高収益化を目的として、既存事業に留まらず、新規事業の開発に積極的に取り組んでいく方針であります。新規事業への取り組みは、既存事業よりリスクが高いことを認識しておりますが、企業価値の更なる拡大を目指すには、市場成長性の高い分野への進出や新規市場の創造が不可欠であると考えております。　新規事業への取り組みは、綿密な市場調査・分析や、入念な事業計画を策定し、収益化までの期間や撤退基準を設けるなど、より厳しいプロセスを経て行うこととしておりますが、予測とは異なる状況が発生し計画通りに進まない場合には、ＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。(17）M&A、業務提携　ＣａＳｙ（カジー）グループは、事業基盤の強化・拡大のため、既存事業とのシナジー効果が期待できる場合や市場における優位性の獲得が見込める場合は、必要に応じてM&Aや業務提携を実施しております。M&Aの実施においては、市場動向や顧客のニーズ、相手先企業の業績、財政状況及びM&Aに伴うリスク分析結果等を考慮し進めるように努めております。しかしながら、事前の調査・検討にもかかわらず、買収後の市場環境や競争環境の著しい変化が生じる、事業上若しくは戦略上の問題又は相手先企業との関係の変化等により売上成長やサービス間の相互補完、双方の顧客への既存及び獲得サービスの提供等、当初想定していた事業のシナジー効果等が得られない、買収後の事業の維持及び統合に想定以上のコストが生じる等、買収後に想定外のリスクが顕在化する場合には、期待した投資のリターンが得られない可能性があり、これらに起因してＣａＳｙ（カジー）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 (18）訴訟の可能性　ＣａＳｙ（カジー）グループは、リスク・コンプライアンス規程に基づき、リスク・コンプライアンス委員会を開催し、訴訟や紛争を含めたあらゆるリスク管理に努めております。しかしながら、事業活動の遂行過程において、顧客、キャスト、競合他社その他関係者から、何らかの事情によってＣａＳｙ（カジー）に関連する訴訟、紛争が行われる可能性は否定できず、訴訟や紛争が発生した場合、その経過又は結果によってはＣａＳｙ（カジー）グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。 財務及び資金ないしは株式に関連するリスク(19）税金の影響について　ＣａＳｙ（カジー）グループは、事業拡大のため先行投資を積極的に行ってきたことから、過年度に生じた税務上の繰越欠損金があるため、課税所得が生じた場合でも繰越欠損金を使用し、課税所得が減殺され、納税負担額が軽減されております。今後、業績の推移によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性があります。また、繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。また、税制の改正内容によっては、税務上の繰越欠損金を使用し、納税負担額を軽減できる可能性や繰越欠損金の繰越期間の満了により欠損金が消滅し、納税負担額を軽減できない可能性があります。　繰越欠損金が消滅した場合、納税負担額が軽減できなくなることから、通常の税率に基づく法人税等が発生し、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績等に影響を与える可能性があります。 (20）株主還元について　ＣａＳｙ（カジー）グループは、現時点で企業として成長過程にあると認識しており、事業の拡充や組織体制の整備、事業の一層の規模拡大のため、当期純利益を計上した場合においても、内部留保の充実による財務基盤の強化、事業展開における投資資金としての活用を優先する方針であります。しかしながら、ＣａＳｙ（カジー）グループは株主への利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、事業基盤の整備や投資計画、業績及び財政状態、事業環境などを総合的に勘案し、内部留保とのバランスをとりつつ株主還元について検討していく方針であります。2024年11月には、株主への利益還元の一環として、株主優待制度を開始しております。なお、配当実施の可能性及びその実施時期等については、現時点で未定であります。 (21）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について　ＣａＳｙ（カジー）は、ＣａＳｙ（カジー）取締役及び従業員に対するストック・オプション制度を採用しております。そのため、付与されている新株予約権の行使が行われた場合には、保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。当事業年度末現在の新株予約権としての潜在株式は93,300株であり、発行済株式総数及び潜在株式数の合計1,985,300株の4.70％に相当します。 (22）資金調達に関するリスクについて　ＣａＳｙ（カジー）グループは、成長戦略等に必要な資金の多くを主に金融機関からの借入れにより調達しております。ＣａＳｙ（カジー）グループは資金調達手段の多様化と、取引先金融機関と良好な関係を構築・維持し、安定的な資金調達を行っております。しかしながら、景気の後退、事業見通しの悪化、金融情勢の変化等により、ＣａＳｙ（カジー）グループが望む条件で適時に資金調達ができない可能性があります。これらの要因により、ＣａＳｙ（カジー）グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。 (23)投資有価証券の減損リスクについて　ＣａＳｙ（カジー）グループは、中長期的な企業価値の向上に向けて、事業の展開上必要と思われる企業への出資を行っております。今後、ＣａＳｙ（カジー）が保有する投資有価証券について、発行会社の財務状況や今後の見通しなどに鑑み、時価が著しく下落し、その回復が見込めない場合には、減損処理により評価損を計上する可能性があります。このような状況になった場合、ＣａＳｙ（カジー）グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。