デリバリーコンサルティング（9240）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
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デリバリーコンサルティング(9240)の株価チャート　デリバリーコンサルティング(9240)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

デリバリーコンサルティンググループは、「日本のITサービスを変えるテクノロジーコンサルティング」を経営理念に掲げ、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX（デジタルトランスフォーメーション）(*1)を支援するデジタルトランスフォーメーション事業を展開しております。デジタルトランスフォーメーション事業の特色は、クライアントのデジタル戦略の推進を強力にサポートするDXパートナーとして、デリバリーコンサルティングが保有する技術知見によってクラウドネイティブ環境、生成AIやデータ分析基盤、さらには業務プロセス自動化ソリューションなどのテクノロジーを活用し、クライアントのビジネスモデル変革や新たなサービス開発に最適なシステム像を描き、クライアントの企業価値の最大化に貢献できることと考えております。

 

 

デジタルトランスフォーメーション事業では、デジタルマイグレーション、データストラテジー及びインテリジェントオートメーションの３つのサービス及びソリューションを提供しております。具体的には、DX全般におけるデジタル化の構想やシステム開発を中心に推進する「デジタルマイグレーション」、企業のデータ活用を戦略的に進める「データストラテジー」、現場の業務効率化のためのITツールの導入を進める「インテリジェントオートメーション」という３つのサービス・ソリューションを有しており、そのすべてにテクノロジーコンサルティングの知見を活用しております。また、今期において、デリバリーコンサルティングは新たに独自のコンサルティングサービス「データリテラシーエンジニアリング（DLE）」の提供を開始いたしました。本サービスは、企業がデータドリブン経営を実現するために必要となるデータリテラシーの向上を支援するものです。組織のデータリテラシー現状分析サービス「データリテラシーサーベイ」を通して従業員の知識・スキル・職場意識などを多角的に測定・診断することで、組織ごとの課題を可視化し、最適な改善施策の立案につなげます。サーベイにて導出された分析結果をもとに、PoC設計からOJT導入、組織展開、文化定着までの段階的なアプローチを通じて実効性の高い変革を推進いたします。これにより、組織内のデータ利活用における共通言語の整備、データ基盤構築、制度設計、ガバナンス体制の確立といった仕組みづくりを包括的に支援し、顧客企業の持続的なデータ活用力の強化と競争優位性の確立に貢献してまいります。

 

(デジタルマイグレーション)

クライアントのデジタル化推進（デジタルマイグレーション）に必要な開発体制の立ち上げから、クライアントの自立、DX習慣化までを行います。クライアントの構想するデジタル活用の早期実現と、その後の継続的なビジネス拡張について、「構想」、「進行」、「実装」の３つのフェーズにおいてコンサルティングからシステム構築まで提供しております。

 

 

① デジタルアーキテクト～「構想」

高い専門性と経験を兼ね備えたITプロフェッショナルとして、顧客が直面している様々な経営課題を解決し、ビジネスの変革を実現する柔軟さを持つシステム全体のアーキテクチャを設計します。

ITサービスから個別のシステムまで、クラウド、SaaSなど技術の新旧にとらわれず、最適なテクノロジーを選定し、クライアントのゴール（目標）を達成するシステムの全体像をデザインし、DXの構想づくりを支援しております。

コアテクノロジーの特徴と効果を把握し、システムの実装や顧客接点デジタル化において、拡張性、安定性及び堅牢性の高いシステムとなるよう、全体像をデザインします。

 

② デジタルPMO～「進行」

DXに特化したPMO（プロジェクト・マネジメント・オフィス）サービスとして、クライアントのDXプロジェクト運営を担い、実現を目指します。DXプロジェクトでは、複数のテクノロジーや開発ベンダーが並走する中で、デジタルサービス全体のコンセプトを維持しながら安定的に実装と改善を進めることが必要となります。デジタルPMOは、クライアントと各種開発チームの間に立ち、テクノロジーの特徴を把握した上で、円滑な進行と高度なコミュニケーションを実現し、各開発チームの技術力に合わせた工程を設計し着工を早期化します。また、対象となる技術、作業や環境を標準化し、教育と評価を実施することや、開発体制の構築をプロジェクト計画に組み込むことで、クライアントの目標に合わせた着実な開発内製化の実現を支援しております。情報不足やスキル不足といったDXプロジェクト推進の阻害要因を、技術力と内製化支援で速やかに排除し、クライアントが初期設定したゴール（目標）を達成するためのプロジェクトの進行役となります。

 

③ クラウドマイグレーション～「実装」

Salesforce(*2)、AWS(*3)、Tableau(*4)等の主流テクノロジーの活用と、システム開発を組み合わせることで、CX（顧客体験）を向上させるためのデジタル環境の実装を支援しております。

EC（電子商取引）やソーシャルのような顧客接点があり、顧客の行動履歴データから打ち手を算出するBI（ビジネスインテリジェンス）(*5)、AIと各々顧客接点が連動することで、CXの全体最適を実現し、クライアントのデジタルサービスの成長を長期的に支援しております。

 

(データストラテジー)

データ・テクノロジーを駆使することで、インサイト（クライアントが潜在的に持っているビジネス目標）の抽出から、データのマネタイズ（ビジネス価値創出）まで、企業が保有するデータの有効活用方法をコンサルテーションし、クライアントビジネス変革を包括的に支援しております。

 

 

① データアーキテクト

クラウド用にデザインされたデータウェアハウスサービスを活用し、クラウドBI化戦略をサポートしております。オンプレミスで構築されたBIシステムを、クラウド環境へ移行することでコストを削減し、性能やデータ容量面における柔軟性を獲得することを可能にします。使われないBIシステムに陥る原因の多くはシステムパフォーマンスが不十分であるためと言われており、具体的には、必要な情報を導き出すための応答性能が悪いことがBIシステム利用の阻害要因となります。パフォーマンス診断によりボトルネックを的確に見極め、合理的に性能を改善していきます。

 

② インサイトデリバリー

事業課題から最適なデータ活用シナリオを定義し、その実現に必要なシステム化構想やBIツールの選定を行っております。また、最適なソフトウエア・サービスの選定、多様なソースからのデータ取得・統合、DWH（データウェアハウス）(*6)やデータマート(*7)の設計・構築、レポートやダッシュボードの設計・開発など、BIシステムの構築に求められるあらゆる工程を支援しております。

 

③ AI＆アナリティクス

デリバリーコンサルティングはAI＆アナリティクス分野を強化し、企業におけるデータドリブン経営の実現を支援しております。従来のダッシュボード型の分析に加え、ビジュアライゼーションと自然言語による検索や生成AIを活用したインサイト提示を組み合わせることで、利用者が直感的に必要な情報へアクセスできる仕組みの構築、および業務活用を支援しています。これにより、経営層から現場担当者までが迅速に意思決定を行える環境を整備するとともにデータ利活用の裾野を広げています。さらに、AIによる異常検知や予測分析を活用し、業務のリスクを未然に把握することでリスク管理や品質改善を支援しています。加えて、データの横断的な分析から新たな傾向や顧客ニーズを発見することで、新規事業創出の可能性を広げる取り組みも推進しています。デリバリーコンサルティングは今後もAIとアナリティクスの統合的な活用を進め、多様な業界における顧客企業の競争力強化と持続的な成長に貢献してまいります。

 

(インテリジェントオートメーション)

DXの最初期段階に当たる現場業務のデジタル化により、作業の効率化を支援します。コンサルティング企業として、ITツールの充実した導入支援はもちろん、DXへの拡大ソリューションまで提供します。

セルフRPAツール「ipaSロボ」をベースとした業務自動化ソリューションとコンサルティング会社ならではの業務自動化支援を組み合わせたユニークなサービスを提供しております。

 

 

① 業務自動化支援

RPA導入の成果を最短で創出するための導入計画立案から、0→1を実現する成功体験支援、1→10（成功の量産）を支援する伴走型サポートまで、業務を分析した上で対象業務についてRPAのスクリプト作成を行うといった、コンサルティング会社ならではの実効性のある支援を行います。

 

② ipaSロボ（業務自動化ソリューション）

業務自動化ソリューションipaSロボは、RPA技術を活用し、PCで動作するあらゆるシステムに対し、人が行っていたマウス並びにキーボード操作を記録し、作業を自動化することができる業務自動化ツールです。

従来の業務自動化ツールは操作できるシステムやアプリケーションに制約がある場合が多いですが、デリバリーコンサルティングのipaSロボは高度な画像認識機能により画面上に表示された画像・項目・値を正確に認識しながら操作を自動化するので、画面が表示されるものであればどのようなシステムやアプリケーションでも自由に制御することができます。

また、自動化ツールで最も時間のかかる作業が、操作を記録し編集する作業です。ipaSロボでは複雑な分岐・繰り返し処理を入れる場合でもプログラミング不要で記録・編集できるため、迅速なスクリプト開発を可能としています。

 

③ AIスキャンロボ

AIスキャンロボは、ネットスマイル株式会社により提供されている、少量多品種の帳票読取処理に適したAI-OCRサービスです。

AI-OCRとRPAの導入により、帳票をスキャナから纏めて一括スキャンするだけで、所定の単位でPDFファイルが管理されるようになり、紙の運用から開放されます。また、読取データとの突合せ作業が自動化され、不一致のデータのみの手入力となり、データ入力作業の削減が可能になります。新規追加帳票伝票に対する読取項目の設定も現場ご担当者でも簡単に設定ができます。

 

 

［用語解説］

(*1)DX（デジタルトランスフォーメーション）

企業がビジネス環境の激しい変化に対応し、データとデジタル技術を活用して、顧客や社会のニーズを基に、製品やサービス、ビジネスモデルを変革するとともに、業務そのものや、組織、プロセス、企業文化・風土を変革し、競争上の優位性を確立すること。

(*2)Salesforce

Salesforce社により提供されている顧客管理システム（CRM）や営業支援システム（SFA）を中心としたクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*3)AWS

Amazon.com社により提供されているクラウドコンピューティングサービスの総称。

(*4)Tableau

Salesforce社により提供されているデータ分析や可視化に最適なBIツール。

(*5)BI（ビジネスインテリジェンス）

企業などの組織のデータを、収集・蓄積・分析・報告することにより、経営上などの意思決定に役立てる手法や技術の総称。

(*6)DWH（データウェアハウス）

企業の意思決定を支援するために使用される、時系列と目的別に編成・統合された大規模なビジネスデータの集合。

(*7)データマート

データウェアハウスの中から特定の目的に合わせた部分を取り出したもの。

 

［事業系統図］

デリバリーコンサルティンググループの事業系統図は、以下のとおりです。

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

デリバリーコンサルティンググループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデリバリーコンサルティンググループが判断したものであります。

(1）経営方針

　デリバリーコンサルティンググループでは、以下のとおり経営理念を掲げ、全役職員が共有しております。

 

 

　デリバリーコンサルティンググループは2003年４月のデリバリーコンサルティング設立当初から、ITコンサルティング力とアウトソーシングを融合し、お客様にとってより付加価値の高いサービスの提供を目指して事業を行ってまいりました。

　これまで培ってきたお客様へ確実にサービスをデリバリーしていく能力は、プロジェクトマネジメント力・技術力の向上により安定したものになってきております。

　独立行政法人情報処理推進機構（IPA）が2024年６月に発表した「DX動向2024」によると、近年、日本におけるDXへの取組みは着実に進んでおり、生産性向上や業務効率化などについては一定の成果を実感しているものの、新規サービスの創出、ビジネスモデルの変革などイノベーションを伴う取り組みについては依然としてハードルが高く、成果が実感できる段階には至っていないのが現状です。
　AI、IoT、ビッグデータなどのテクノロジーが成熟していく中で、多くの企業の視点は「テクノロジーを活用した新たな価値創出」に移行しつつあり、これまで以上にテクノロジーを使ってどのようにビジネスを高度化していくかということが重要になってきております。

 

　このような中でデリバリーコンサルティンググループは、「テクノロジーコンサルティング」の強化と、デリバリーコンサルティンググループ発の革新的な製品・サービスをお客様に提供していきたいと考えており、ITコンサルティングとITシステム開発の双方向からクライアント企業のDX推進を支援することを経営方針として事業を展開しております。

 

(2）目標とする経営指標

　デリバリーコンサルティンググループは持続的な成長を通じた企業価値の向上を目指しており、事業拡大の観点から売上高を重要な経営指標と位置づけ、収益力の強化に邁進してまいります。また、強固な経営基盤及び高利益体質を構築すべく、営業利益及び営業利益率を重要な経営指標と位置づけ、経営の効率化を図ってまいります。

 

 

(3）経営環境及び経営戦略

　デリバリーコンサルティングがターゲットとするDX市場は、株式会社富士キメラ総研が2024年３月に発表した「2024 デジタルトランスフォーメーション市場の将来展望 市場編」によると、2022年度には３兆4,838億円だった市場規模が、2030年には８兆350億円の規模にまで拡大すると予測されています（CAGR（年平均成長率）11.0％）。
　これは、業界及び社会課題の解決に向け、引き続きDXの重要性は増し、企業のDX投資は増加していくことを示していますが、その投資方針は、既存サービスのデジタル化や生産性向上からイノベーションを伴う新たな価値創出へ移行すると考えられています。
　デリバリーコンサルティンググループの持つ技術力やこれまでの実績により培った知見に対する需要は今後も堅調に推移することが期待されます。

 

How志向からWhat志向のDXへ

　作業の生産性向上からデジタル技術による顧客への新たな価値提供という本来の目的に向けたデータ活用や、顧客接点のデジタル化といったデリバリーコンサルティンググループの得意領域へ、DXのフォーカスが移行するものと考えております。

個別適用アプローチの限界から全体最適へ

　DXの本来の目的に沿った新旧技術の融合・最適運用が求められるようになり、デリバリーコンサルティンググループが創業以来培ってきた、事業の全体像を見通して最適なシステムやビジネスモデルを設計する「アーキテクチャ思考」アプローチが重要になると考えております。

変革を共に推進するパートナーが必要に

　AI、生成AIの利活用や、ビジネス判断、経営判断のためのデータ利活用は、高付加価値化、新たな価値創出を実現するための手段としてなくてはならないものです。そのためには、ビジネスに対する理解、変革の推進を補佐するスキル、テクノロジーに対する知見が必要であり、デリバリーコンサルティングが提供するコンサルティングサービスの需要は今後も継続するものと考えております。

 

　このような経営環境の下、デリバリーコンサルティンググループはこれまで培ってきた最新ITソリューション及びクラウドサービスの活用力等を活かして、DXによる新たな価値創出を念頭に、各種テックを統合的な視点から最適運用し、プロジェクトの規模を問わず将来的な拡張性を維持し、活用する中で発生する新たな課題に対して素早く対応することのできるシステムやサービスを提供してまいります。

 

　その実現に向けて、デリバリーコンサルティンググループでは今後の経営戦略上の主要な施策として、(a)テックパートナーとの協業推進と(b)マーケティングへの投資を進め、成長著しいDX市場で顧客基盤を拡大するとともに、(c)既存サービスの高収益化と(d)新たな収益機会の創出により顧客当たり収益を最大化することを掲げて、その実行に努めてまいります。

 

(a)テックパートナーとの協業推進

　DX推進に必要なソフトウエアやクラウドサービスを提供するテックパートナーとは、その顧客に対してソフトウエアやクラウドサービスの活用支援をデリバリーコンサルティングが行うことで協力関係を強固なものにし、継続的な新規顧客開拓を実現します。

 

ソリューションごとの主要テックパートナー

・ビジュアルによる分析ソリューション：Tableau、ウイングアーク１ｓｔ

・CRMプラットフォーム：Salesforce

・大規模言語モデル：AI inside

・ビッグデータ分析プラットフォーム：ThoughtSpot

・エンタープライズプラットフォーム：intra-mart

・データマネジメント：Snowflake、Vertica

・ローコード開発基盤：OutSystems

・クラウドインフラ：Amazon Web Services、Microsoft Azure、Google Cloud Platform

 

(b)マーケティングへの投資

　各種マーケティング施策を企画・実行し、デリバリーコンサルティングのブランド認知を高め、新規顧客との接触機会を増加させることで顧客獲得能力の増強を図ります。

 

 

(c)既存サービスの高収益化

　デリバリーコンサルティンググループのサービス提供実績を積み上げていくことで提案価値を強化するとともに、獲得単価の交渉力を高め、案件ごとの受注金額の向上を図ってまいります。また、サービス工程の標準化やナレッジの共有等により粗利率を改善し、案件ごとの収益向上を図ってまいります。

 

(d)新たな収益機会の創出

　デリバリーコンサルティンググループの対応可能な技術を拡大することで課題解決領域を広げ、新たな収益機会を創出してまいります。大きな需要の獲得やデリバリーコンサルティングサービスの独自性・競争優位性の確保、クロスセル機会の創出といった効果を期待し、ソフトウエアやクラウドサービスを提供する事業者とパートナー契約などを結んでおります。

 

 

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

①最先端IT技術への対応

　これまでIT業界はIoT、ビッグデータ、AIといった新たな技術により発展を遂げてきました。IT技術の進化は現在も急速に進んでおり、IT技術をどのように活用してクライアント企業のビジネスを高度化していくかということがこれまで以上に重要になってきています。デリバリーコンサルティンググループでは、最先端IT技術の発掘に取り組むとともに、それらに対する理解を深め、活用方法を日々研究しております。また、最先端技術と既存技術との融合も視野に入れることで、これまで不可能とされていた技術への挑戦を行い、より付加価値の高いサービスの提供を目指しております。

 

②新規顧客の開拓と営業体制の強化

　デリバリーコンサルティンググループは、事業拡大に向けて、既存顧客への支援継続、及びアップセル、クロスセルの積極的な提案とともに新規顧客の獲得にも積極的に取り組んでまいります。また、顧客ニーズの多様化に対応し、ターゲット市場における認知度の向上及び新規顧客を獲得するため、書籍の出版やセミナーの実施などのマーケティング活動を行い、潜在顧客との接点を増やし効率的な営業活動を展開します。また、営業人員の採用強化や外部パートナーの活用等により、既存顧客との関係強化と新規顧客開拓を同時に進めるための営業体制の強化を図ります。

 

③デリバリーコンサルティンググループ及びデリバリーコンサルティンググループのサービスの認知度向上

　デリバリーコンサルティンググループは、最新のIT技術を活用したサービス及び製品を提供しており、事業の拡大に向けて、より多くの方に安心してサービス・製品を利用していただけるよう、デリバリーコンサルティンググループ及びデリバリーコンサルティンググループのサービス・製品の知名度や信頼を向上させることが重要であると認識しております。デリバリーコンサルティンググループは引き続き高品質のサービス・製品の提供を通じて、信頼の獲得に努めるほか、プロモーション活動の強化にも努め、認知度向上を図ってまいります。

 

④優秀な人材確保と組織体制の強化

　デリバリーコンサルティンググループは、継続的に事業拡大を行うために、優秀な人材を十分に確保することが課題と考えております。今後は、高い専門性を有した人材を育成することで、市場の変化に耐えうる組織基盤を構築する考えであります。

　そのため、新卒採用の強化と経験者の中途採用、及び社内外の研修など教育制度を整備、人事評価制度の改善など、イノベーションを奨励する労働環境の継続的な創出、改善を通して従業員のモチベーションを高め、優秀な人材の確保と定着を促進していく方針であります。

 

⑤内部管理体制の強化

　デリバリーコンサルティンググループでは、企業価値最大化のため、業務の拡大に合わせて内部管理体制を強化することが必要であると認識しております。今後も、財務分析の強化、リスク管理の徹底等、健全な企業経営に必要な体制を強化するよう取り組んでまいります。

 

３【事業等のリスク】

　デリバリーコンサルティンググループは、リスク管理に関して「リスク管理規程」を定め、リスク管理体制を整備しております。

　以下では、デリバリーコンサルティンググループの経営成績及び財政状況等に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクを記載しております。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてデリバリーコンサルティンググループが判断したものであり、将来において発生する可能性があるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

(1）事業環境に関するリスク

①DX投資の動向の影響について

　デリバリーコンサルティンググループの事業は国内市場に依存しており、国内顧客企業のDX投資の動向に影響を受けます。国内外の経済情勢の悪化や景気動向の減速等により、顧客企業のDX投資意欲が減退した場合、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②技術革新への対応について

　デリバリーコンサルティンググループの主要な事業領域は、IT技術の進化及びそれに基づく新サービスの導入が頻繁に行われており変化の激しい業界となっております。そのため、継続的に新しい技術要素をITエンジニアに習得させてまいりますが、何らかの理由で技術革新への対応が遅れた場合、デリバリーコンサルティンググループが提供するサービスの競争力が低下する可能性があります。また、予定していない技術要素への投資が必要となった場合、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③競合について

　デリバリーコンサルティンググループのデジタルトランスフォーメーション事業は、既存の企業数は多く、高額な投資も不要であり許認可も必要としないことから、新規企業の参入障壁も低い業界であります。デリバリーコンサルティンググループでは、市場環境の変化や同業他社の動向をタイムリーに把握することや特許や商標の出願・登録を積極的に進めるほか、価格だけでなく付加価値で対抗できるブランディングを図っておりますが、今後、同業他社による新商品や新サービスの出現等によって価格競争が激化する結果、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④パンデミック発生等によるリスクについて

　新型コロナウイルス感染症の「５類」感染症への移行により経済活動への影響は低減したものの、今後感染による重症化及び感染の長期化をもたらす変異株が発生した場合や、新たな感染症が発生した場合は、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

　デリバリーコンサルティンググループでは、テレワークの部分的導入など就業場所に依存しない勤務形態を採用し、それを支えるICTインフラの整備を進めてまいりました。それによりデリバリーコンサルティングの役職員が感染した場合においても、持続的な企業活動を維持できる社内体制の構築が完了しております。

 

⑤自然災害等の発生について

　デリバリーコンサルティンググループでは、大規模な地震や台風等の自然災害に備えてテレワークの導入や事業継続計画（BCP）の策定による事業の復旧や継続を速やかに遂行する体制を構築しておりますが、自然災害の規模によっては事業活動が停止あるいは著しく制約される可能性があり、その内容によっては、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2）事業運営に関するリスク

①優秀な人材の確保及び育成について

　デリバリーコンサルティンググループが事業拡大を進めていくためには、優秀な人材の確保、育成及び定着が最重要課題であると認識しております。デリバリーコンサルティンググループでは、将来に向けた積極的な採用活動、人事評価制度の改善や研修の実施等の施策を通じ、新入社員及び中途入社社員の育成、定着に取り組んでいます。デリバリーコンサルティンググループでは今後もこれらの施策を継続していく予定ではありますが、必要な人材が十分に確保・育成できなかった場合や、採用後の人材流出が進んだ場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②協力会社の活用について

　デリバリーコンサルティンググループでは、必要に応じてシステムの設計、構築等について協力会社等に外注しております。現状では、協力会社と長期的かつ安定的な取引関係を保ち、エンジニアの確保に注力しておりますが、協力会社において技術力及び技術者数が確保できない場合及び外注コストが高騰した場合には、サービスの円滑な提供及び積極的な受注活動が阻害され、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③不採算案件の発生について

　デリバリーコンサルティンググループでは、業務管理部門、品質管理部門は各プロジェクトの品質、コスト及び納期等の状況を見極め、異常を検知・予測し、早期に対策を講じて不採算案件の発生防止に努めております。しかしながら、このような取り組みにもかかわらず障害が防止できない場合、追加費用が発生して採算が悪化し、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

④特定の仕入先への依存について

　デリバリーコンサルティンググループは、株式会社PKSHA Associatesと販売パートナー契約を締結し、デリバリーコンサルティンググループの商品である「ipaSロボ」に不可欠であるRPAエンジンの仕入を行っております。デリバリーコンサルティンググループでは、同社との良好な取引関係の構築に引き続き取り組むとともに、取引基本契約を締結し、必要量を安定的に確保できる体制を整えておりますが、同社の事業方針の変更等により、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑤特定の販売先への依存について

　デリバリーコンサルティンググループの売上高のうちトランス・コスモス株式会社に対する当連結会計年度の売上が24.9％（前連結会計年度は20.8％）を占めております。デリバリーコンサルティンググループと同社は良好な取引関係を維持しており、今後も継続的な取引を見込んでおりますが、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更等があった場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

⑥新規事業について

　デリバリーコンサルティンググループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、事業規模の拡大と収益基盤を多様化するために、新規事業への取り組みを進めていく方針ですが、新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の時間を要することが予想され、デリバリーコンサルティンググループ全体の利益率を低下させる可能性があります。また、新規事業がデリバリーコンサルティンググループの目論見どおり推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

⑦Salesforce社との取り組みについて

　デリバリーコンサルティンググループは、米国のSalesforce社（旧Tableau社）より2013年12月にアライアンスパートナー（Tableau Alliance Partner Program）に認定され、同社製品の導入支援を顧客企業に対し行ってまいりました。また、2020年10月にはTableau委託先公式サプライヤーに認定されたことで、同社のプロフェッショナルサービスの一員として同社の顧客に対してサービスを提供しております。このような活動の中で、日本市場における同社の顧客への高品質な技術提供をより強力に推進するとともに、企業のDX推進に向けた様々なサービスを提供しております。今後もTableauに関する技術の研鑽を行い、Tableau関連のサービスの品質を高く維持することで同社と良好な取引関係を継続することや、同社以外のテックパートナーの開拓による同社に依存しない収益構造の構築に努めてまいりますが、仮に新規テックパートナーの開拓が進まないなか、同社の事業方針の変更等により、取引関係の解消又は取引条件の大幅な変更がなされた場合や、Tableauの競争力が低下し、市場規模が縮小した場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

 

⑧代表者依存度について

　創業以来、代表取締役を務めている阪口琢夫は、デリバリーコンサルティンググループの経営方針や事業戦略構築等において重要な役割を果たしております。デリバリーコンサルティンググループは、事業拡大に伴い代表者に依存しない経営体制の構築を進めておりますが、現状においては何らかの理由により代表者が退任するような事態が生じた場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）コンプライアンスに関するリスク

①内部管理体制について

　デリバリーコンサルティンググループは、今後も事業を拡大していくためには、内部管理体制を強化する必要があると認識しております。今後の事業展開に応じて、採用・能力開発等によって内部管理体制の充実を図ってまいりますが、当初計画を超えて事業が成長し体制構築が追い付かない場合や、新たな人材の採用及び育成が順調に進まなかった場合、急な欠員等が発生した場合には、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②情報セキュリティについて

　デリバリーコンサルティンググループは業務遂行の一環として、個人情報や機密情報を取り扱うことがあります。デリバリーコンサルティンググループではISMS認証を取得しており、情報管理に取り組んでおります。しかしながら、これらの情報について、サイバー攻撃等による情報セキュリティ事故が発生した場合、デリバリーコンサルティンググループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

③係争や訴訟について

　本書提出日現在においてデリバリーコンサルティンググループの業績に重要な影響を及ぼす係争や訴訟は提起されておりませんが、取引先とのトラブルの発生等、何らかの問題が生じた場合には係争や訴訟に発展する可能性があり、その内容及び結果によっては、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

(4）その他のリスク

①借入金について

　デリバリーコンサルティンググループは必要に応じて資金を金融機関からの借入金により調達しております。デリバリーコンサルティンググループの業績や財政状態の悪化、風説、風評の流布等が発生した場合、あるいは金融不安等が発生した場合には、必要な資金を合理的な条件で確保できず資金繰りが困難になる可能性があります。また、今後の金利動向に著しい変化が生じた場合には支払利息の増加等により、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。

 

②新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

　デリバリーコンサルティンググループでは、デリバリーコンサルティンググループの取締役及び従業員に対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。本書提出日の前月末日現在の新株予約権による潜在株式総数は715,600株であり、発行済株式総数4,832,200株の14.8％に相当します。これらの新株予約権が行使された場合、デリバリーコンサルティング株式が新たに発行され、既存の株主が有する株式の価値及び議決権割合が希薄化する可能性があります。

 

③投資リスクについて

　デリバリーコンサルティンググループでは、企業価値の継続的な向上を目指し、必要に応じて企業買収等の投資を実施することがあります。買収企業や出資先の業績が計画どおりに伸長せず、投資した金額が回収できない場合や追加の費用が発生した場合等において、減損等の損失が発生する可能性があり、デリバリーコンサルティンググループの業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性があります。