ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、純粋持株会社であるＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ及び連結子会社13社により構成されており、美容室チェーンを全国展開しております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは純粋持株会社として、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営戦略の策定、グループ会社の経営指導等を行っており、その対価として経営指導料を得ております。
なお、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することになります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業内容及びＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙと関係会社の当該事業に係る位置付けは次のとおりであります。なお、次の区分は「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記６．セグメント情報」に掲げるセグメント区分と同一であります。
連結子会社である株式会社ロイネス、株式会社Puzzle、株式会社agir、株式会社BELLTREE、株式会社KESHIKI、株式会社est、株式会社Arose、株式会社SENSE、AGU NY, Inc.、J ISLAND Inc.は、それぞれ美容室を直営展開しており、その対価を得ております。
連結子会社であるB-first株式会社は、Agu.グループ(※)のフランチャイズ本部として、経営指導、事業ノウハウ及び教育研修の提供、プライベートブランド商品の販売、パーマ液やカラー剤等の材料仕入、広告代理業務、採用、経理や管理業務の代行等を行ない、フランチャイズ加盟法人からその対価を得ております。
店舗の運営は各フランチャイズ加盟法人で行われ、フランチャイズ契約により、美容室の経営に関するシステム(サービス・商品・人員の配置方法等)や店舗運営ノウハウ、商標等を使用しております。そのため、フランチャイズ加盟法人店舗においても、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループブランドを展開しております。
※ Agu.グループとは、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループとそれ以外のフランチャイズ加盟法人全てを含むグループのことであります。
連結子会社である株式会社建．LABOは、美容室等の内装デザイン業者としてAgu.グループの美容室の出店及びグループ以外の受注案件に関して、店舗デザインや施工業者のアレンジ等のサービス提供を行ない、その対価を得ております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、インテリアデザイン事業を内製化することにより、内装工事費用を比較的安価に抑えることができ、かつ、より短い期間での開業を可能としております。
＜Agu.グループの特徴＞
Agu.グループは、スタイリストの低賃金及び長時間労働が常態化している正規雇用モデルではなく、スタイリストのライフスタイルに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。
一般的に、スタイリストは長時間労働に見合わない低賃金を不満として退職することが多いのが実情であります。Agu.グループは各直営・フランチャイズ法人がスタイリストと業務委託契約を結んでおり、報酬体系は完全に売上と連動しております。数多くのお客様を施術しても大きく報酬が変わることのない正規雇用モデルと比べて、業務委託モデルでは売上に応じてスタイリストに還元していることからスタイリストは正規雇用モデルの報酬（平均371万円/年（出所 厚生労働省：令和６年賃金構造基本統計調査））よりも高い報酬（平均410万円/年※）を得ることが可能であります。また、シフトが柔軟であることからスタイリスト自身のライフスタイルに合わせた働き方が実現可能となります。結果として、Agu.グループは、育児中の美容師等の多種多様な人材を確保することが可能となっていると考えております。
また、美容学校の新卒生については正社員のアシスタントとして採用し、卒業後約１年程度でスタイリストデビューし、業務委託への転換を可能とする育成プログラムによりスタイリストの確保を図っております。
※ 2024年11月から2025年10月までの全ての月で報酬を支払っているスタイリストに関する同期間の合計報酬
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイズ運営法人であるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2025年10月末現在39人のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、Agu.グループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しており、社内に専属チームを設置しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストで高い集客力の実現が可能となっていると考えております。
Agu.グループは、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗（※）を中心に店舗展開しており、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬還元及びWEB広告費用に充当することにより、高い競争力及び集客力を実現し、出店後短期間における黒字化を可能としていると考えております。
また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報が入手可能であり、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客力で優っているため、地方展開に強みを有しております。
※ 空中店舗とは、ビルの２階以上に店舗を構えることを指します。
Agu.グループの一般的な店舗の売上に対する費用等の構成比率は以下のとおりです。
(注) １．2025年10月期のＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙ直営店舗における平均数値を基に作成しております。
２．その他店舗固定費は水道光熱費、POS使用料等となっております。
３．その他費用は減価償却費、全社共通費用、経営指導料となっております。
また、Agu.グループの国内における店舗数等の推移は、以下のとおりであります。
① 店舗数
② 来店客数
③ 国内店舗当たりスタイリスト数(期中平均)
④ スタイリスト当たり客数(１ヶ月平均)
⑤ 顧客単価(期中平均)
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業の系統図は、以下のとおりであります。
なお、店舗数は2025年10月31日現在の状況を記載しております。
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが判断したものであります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、企業理念に「スタイリストファーストを信念にお客さまに幸せと喜びを提供する」ことを掲げ、美容室業界の課題であるスタイリストの長時間労働、低賃金、高離職率を是正し、新たなキャリアデザインを創造することでスタイリスト自身の喜びに繋げることが、更なるお客さまの幸せに繋がると考え、その実現に向けて日々の経営に取り組んでおります。
また、「お客さまに感動を与える美容室という劇場を全国に展開する」ことをブランドビジョンに掲げ、「Challenge Yourself（自分に挑戦する）」「Never Give Up（決して諦めない）」「Stay Innovative（革新的であり続ける）」を行動指針としております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、経営理念やビジネスモデルを全国に浸透させ、より多くのお客さま、スタイリスト、フランチャイズオーナーの皆様に幸せをもたらすため、業容の拡大を続けてまいりました。今後もお客さまにコストパフォーマンスに優れたサービスを提供するとともに、スタイリストの労働環境や社会的地位の向上を目指し、フランチャイズ事業を軸に、更なる出店を推進してまいります。
具体的な経営戦略は以下のとおりです。
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2024年10月末現在36人（直営美容室運営会社を除く）のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、企業価値の継続的な向上を実現する指標として、売上収益面では店舗数、店舗当たりスタイリスト数、スタイリスト当たり顧客数、顧客単価を重要な経営指標としております。また、株主資本コストについてはROEを重要な経営指標としております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営戦略を達成するため、以下を重要課題と認識し、課題克服に取り組んでまいります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、人材を最重要視しており、創業以来、低賃金かつ長時間労働等が常態化している美容室業界の変革を目指しております。更なる店舗展開においては優秀な人材の採用及び育成が不可欠と認識しております。そのため、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、フランチャイズオーナー制度、完全歩合制の導入、約１年程度で美容学校の新卒生を育成しスタイリストデビューを可能とする育成プログラム等により、独立志向の強い美容師、育児中の美容師など多種多様なキャリアプランに応じて働ける環境を構築してまいります。また、中途スタイリストの主な流入経路はリファラル（スタイリストからの紹介）によるものであり、今後もスタイリストにとって働きやすい環境を提供することでリファラル採用を強化してまいります。その他、WEB求人広告や美容師専門の人材紹介会社等を活用してスタイリスト確保を図っております。
Agu.グループは、原則として外部からフランチャイズオーナーを募ることなく、Agu.グループで育ったスタイリストをフランチャイズオーナーに起用する独自のモデルを採用しております。同モデルを採用することにより、帰属意識の高いフランチャイズオーナーを輩出し、離反リスクを低く保ちつつフランチャイズ展開を行うことが可能となっております。また、同じグループ出身であることから、フランチャイズオーナー同士が密にコミュニケーションをとる風土が醸成されており、店舗運営ノウハウ等の共有が行われるとともに、出店立地についてはカニバリゼーションが起きにくい組織形態となっております。さらに、人材採用、マーケティング戦略、資金調達、計数管理や記帳等の様々な面においてフランチャイザーであるB-first株式会社がフランチャイズオーナーの支援を行っており、Agu.グループに所属し続けるメリットを提供し続けることで離反リスクをさらに低く保っていると考えております。
また、2024年10月末現在36人(直営美容室運営会社を除く)のフランチャイズオーナーが全国各地に拠点を構えており、関東地方や大都市圏に店舗が集中することもなく、日本各地の地方都市にも店舗展開していることもAgu.グループの特徴であります。今後もフランチャイズオーナーの育成を推進し、地方での店舗展開を加速してまいります。
店舗の収益を拡大していくためには、優秀なフランチャイズオーナー及びエリアマネージャーによる効率的な店舗オペレーションが重要であると認識しております。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、オーナー会議やエリアマネージャーミーティング等を通じて、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの運営ノウハウを共有できる環境を構築し、フランチャイズオーナー及びエリアマネージャーの育成に注力してまいります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙは、財務基盤の一段の強化及びキャッシュ・フローの改善を目的として、2020年10月に既存借入金のリファイナンスにより、5,890百万円の借入を行っております。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙではネットレバレッジレシオという指標を用いて借入水準を管理しており、現状の借入水準は適正範囲内と認識しているものの、中長期的に事業活動を安定的に継続できるよう財務基盤を強化してまいります。
本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在においてＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが判断したものであります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、子会社株式を取得した際の資金を主に金融機関からの借入により調達しております。また、店舗の賃借等に伴うリース負債を計上しており、第７期連結会計年度末時点で12,036百万円の有利子負債(有利子負債比率48.6％)を計上しております。
このうち金融機関からの借入による6,259百万円の金利については市場金利と連動して定期的に見直される契約となっており、今後、市場金利が上昇した場合にはＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、一部の金融機関からの借入には財務制限条項(財務コベナンツ)が付されており、一定額以上の純資産額や経常利益等をそれぞれ求められております。これらの財務コベナンツに一つでも抵触した場合は、当該借入についての期限の利益を喪失し、借入金の一括返済を求められる可能性があります。また、同借入には一定規模の新規買収及び設備投資制限条項が付されており、今後、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業展開が一部制限される可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、上記の金融機関からの多額の借入金に関係した、金利上昇に係るリスク、財務コベナンツへの抵触による一括返済リスク、新規買収及び設備投資制限に対応するため、主に以下の取り組みを実施しております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、財務コベナンツへの抵触を回避するため、収益性を重視した戦略立案と経営管理を行っております。具体的には、新規出店する際は、市場環境、物件の立地や建物の状況、競合環境等を多面的に検討した上で収益性を勘案して慎重に意思決定を行っております。また、毎月全ての店舗の損益状況を把握し、スタイリストの配置の最適化を行うことにより、機会損失を最少化すべく取り組んでおります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、新規出店等により財務バランスを悪化させるような不必要な追加借入を発生させず、営業活動によるキャッシュ・フローの実績等を参考にした投資計画を立案し、これに従って投資を実行しております。
ＡＢ＆ＣｏｍｐａｎｙグループはIFRSに基づき連結財務諸表を作成しているためのれん及び無形資産の商標権の償却は不要となりますが、第７期連結会計年度末時点で非流動資産にのれんを8,488百万円、無形資産の商標権を4,261百万円計上しており、総資産に占める割合が51.5％となっております。第７期連結会計年度末における回収可能価額は、のれんが含まれる資金生成単位又はそのグループの総資産から負債を除いた事業価値の帳簿価額を大幅に上回っていることから、減損テストに用いた主要な仮定が合理的な範囲内で変更されたとしても、当該資金生成単位又はそのグループの回収可能価額が帳簿価額を下回る可能性は低いと考えております。仮に税引前割引率が5.2％上昇する場合又は将来キャッシュ・フローの見積額が38.0％減少する場合に減損損失が発生する可能性がありますが、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、のれん及び無形資産の商標権の減損に係るリスクを低減するため、事業の収益力強化に努めており、主に以下の取り組みを実施しております。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保が必要であると考えております。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは主に、正規雇用モデルではなくスタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを採用しております。業務委託契約とすることにより、スタイリスト自身が望む柔軟な働き方が実現可能となり、結婚・出産を経験した女性美容師等の多種多様な人材の確保を図っております。
多くの美容室利用者は、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」を利用しているため、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、同サイトを活用したマーケティングに注力しております。出店地域で上位に露出する最適なプランを周知・徹底し、予約し易いように予約状況を常に把握・コントロールする等「HOT PEPPER Beauty」の効率的な運用ノウハウを蓄積しており、また、連結子会社のB-first株式会社がグループ全体の広告宣伝活動を一括して行うことにより、低コストでの高い集客に取り組んでおります。なお、集客全体に占めるWEB予約比率は2024年10月期通年で約８割であります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、地方及び都市部の空中店舗に展開し、賃料等の固定費削減分をスタイリストへの報酬及びWEB集客に投入することにより、高い競争力及び集客力を目指しております。
また、フランチャイズオーナー制度により、フランチャイズオーナーと縁がある地域の優良物件や特性等の詳細な情報を入手し、さらに、地方の主たる競合である個人経営店に対しては、「HOT PEPPER Beauty」の露出順位や予約のし易さ等により集客で差をつけ、積極的に地方展開に取り組んでおります。
ただし、①～③の取り組みが十分ではなく、のれんの対象となる事業の収益力が低下し減損損失を計上するに至った場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15．減損損失」をご参照ください。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、原則として各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小単位と捉え、減損会計を適用し、事業用固定資産の投資回収可能性を適時判断しております。
今後、事業環境の変化等により店舗収益性が低下した場合等には、有形固定資産及び使用権資産等について減損損失が発生し、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、お客様・スタイリスト・従業員の安全を最優先に予防対策を講じておりますが、店舗等において感染者が発生することや、お客様の来店頻度が低下し現状よりさらに来店客数が減少することにより営業継続に支障をきたした場合、また、取引先において感染者発生により弊害が生じた場合等、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ライフスタイルの変化による来店頻度の低下により来店客数に減少傾向がありますが、現状よりさらに来店客数が大幅に減少した場合等、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、主に日本国内において事業を展開しているため、日本国内の景気の変動や政府の経済政策の影響によって、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、美容室事業に特化した経営を行っておりますが、消費者ニーズの変化等により美容室への需要が変化した場合、単一業態であるが故に他業態でカバーすることが困難であるため、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが属する美容室業界は、参入障壁が低く新規参入が比較的容易であるため、多数の競合企業が存在しております。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、高い集客力と安定したスタイリストの確保により、市場での優位性確立と他社との差別化を図っていく方針ではありますが、今後において十分な差別化が図られなかったことにより、競争が激化した場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、今後の事業拡大に伴い、継続的に優秀なスタイリストの確保及び育成が必要であると考えております。地場に根付いたフランチャイズオーナー制度により各地域におけるスタイリスト獲得力は高く、全国各地に教育施設を設置しスタイリスト育成に注力し、魅力的な独立開業支援により優秀な人材の離反を防止する仕組みを構築しております。しかしながら、必要なスタイリストの確保及び育成が計画どおり進まなかった場合には、競争力の低下や事業拡大の制約要因が生じる可能性があり、この場合、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループのフランチャイズ事業は、連結子会社であるB-first株式会社を通じ加盟店とフランチャイズ契約を締結し、経営指導、企業ノウハウ及び教育研修の提供を行うと共に人材採用やマーケティング、資金調達等の多面的な支援を行っております。またＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループのフランチャイズオーナーは、オーナー間で成功ノウハウの共有等、密なコミュニケーションを取りつつ連携しており、フランチャイズ加盟店間のカニバリゼーションリスクを抑えると同時に、グループに所属することのメリットを多面的に享受できる事から、フランチャイズ加盟店の離脱は起きにくいと考えております。しかしながら、フランチャイズ加盟店が何らかの理由で離脱した場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、全国に店舗展開しておりますが、郊外では駐車場完備の広い敷地面積を持つ平屋店舗、都心では賃料の安い空中店舗を中心に店舗展開しており、固定費低減による価格競争力の向上及び集客力の強化に重点を置いております。
現時点においては、賃借先との関係性は良好であり、安定した店舗展開を行っております。また、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙの連結子会社である株式会社建.LABOに不動産に関する情報を集約し、新規の賃借先・デベロッパーの開拓を行っております。しかしながら、賃借先との関係性が悪化した場合、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの今後の出店政策及び店舗展開に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは事業の運営において、一般的な法令に加え、美容師法等業界特有の各種法令による規制を受けております。各種法的規制に関して、法律を遵守するよう社員教育を行うとともにそれらの遵守体制を整備・強化しておりますが、今後の法令改正や、法的規制が強化された場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。
労働者とこれを使用する者の間に適用される主な法令としては、労働契約法、労働基準法、労働安全衛生法、雇用保険法、厚生年金保険法、健康保険法等が挙げられます。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、スタイリストとの間において主に業務委託契約を締結しております。業務委託スタイリストによる施術の方法やシフト等の勤務条件について、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが個別具体的な指揮命令を行うことはありませんので、業務委託スタイリストはＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが使用する労働者ではないと考えております。また、業務委託スタイリストに対して、施術の方法やシフト等の勤務条件について、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが個別具体的な指揮命令を行わないことを徹底し、適宜に実態も調査することで業務委託性の透明度を高めるとともに、顧問弁護士、顧問社労士とも連携し、法的規制の動向について常に注視し、臨機応変に対応できる体制を取っております。しかしながら、今後の法令改正の内容によって、また、裁判例、行政の解釈・運用等が変更された場合には、そのための対応を迫られ、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、スタイリスト確保において正規雇用モデルではなく、スタイリストのキャリアプランに応じて柔軟に働ける業務委託モデルを主に採用しております。業務委託スタイリストに対してＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは個別具体的な指揮命令を行うことができないために店舗運営に支障が生じた場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、安全な美容サービスをお客様に提供するために衛生管理を徹底しておりますが、万一、衛生事故等が発生した場合、企業イメージが著しく損なわれ、損害賠償の支払等によって、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
また、仮に、競合他社において衛生事故等が発生した場合であっても、美容業界全体に対する評判及び信用の低下によって消費者の美容サービスの需要後退等が生じ、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、広告宣伝活動において、株式会社リクルートが提供する美容検索・予約サイト「HOT PEPPER Beauty」への依存度が高くなっております。当該企業との取引関係は良好でありますが、予約チャネルの多様化を検討してまいります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループでは、独自の育成プログラム等により美容サービスの品質向上を図っておりますが、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが提供する美容サービスの品質に起因するお客様からのクレーム等の発生がブランドイメージに悪影響を与えた場合には、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、取得及び収集した個人情報の漏洩等はＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの信用力低下に直結することから、個人情報取扱規程を制定し、同規程に基づき管理及び運用しております。しかしながら、万一漏洩があった場合、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは社会的信用を失い、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
美容に対する需要は、入学・卒業式、夏休み、年末年始等の長期休暇がある３月、７月、12月に拡大する傾向があります。これらの需要拡大時期を分散させるために、クーポンの配布やシャンプー無料プレゼント等のキャンペーンを行っております。しかしながら、分散効果が限定的となり、需要拡大時期に冷夏、長雨、台風等の天候不順、インフルエンザ等の流行が発生した場合、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙブランドの海外展開を図っております。しかしながら、海外展開におきましては、その国の法令、制度、政治、経済、商慣習の違い、為替等の様々な潜在的リスクが存在しております。ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、当該リスクを最小限にするために十分な対策を講じてまいりますが、それらのリスクに対処できないこと等により、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、事業拡大を加速する手段の一つとして、M&Aを有効に活用する方針です。特に、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの慣行として、Agu.グループ全体に対するガバナンス強化、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの収益及び利益の拡大を目的としたフランチャイズ会社の買収を行う場合があり、それにより追加的にのれんが計上される可能性があります。
M&Aにあたっては、対象企業の財務内容や契約関係等についての詳細な事前調査を行い、十分にリスクを検討する仕組みとなっておりますが、買収後に偶発債務の発生や未認識債務の判明等、事前調査で把握できなかった問題が生じた場合や、事業の展開等が計画どおりに進まず、のれんの減損処理を行う必要が生じた場合、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループの事業、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、企業買収等により、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループが従来行っていない新規事業が加わる際には、その事業固有のリスク要因が加わります。
剰余金の配当については、中長期的な事業発展のための内部留保を確保しつつ、「配当性向30％を基準に算出した額と直近の配当金実績額の高い方」とする方針であります。
今後は、将来の事業拡大に必要な内部留保とのバランスを考えながら、企業価値の向上に努め、株主への利益還元を検討する方針でありますが、配当政策が業績に連動しているため、業績が悪化した場合、これに伴い配当が減少若しくは実施をしない可能性があります。
ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループは、ＡＢ＆Ｃｏｍｐａｎｙグループ役員、従業員及び外部パートナーに対するインセンティブを目的として、新株予約権を付与しております。2024年10月31日現在、これらの新株予約権による潜在株式数は87,400株であり、発行済株式総数の約0.6％に相当しております。これらの新株予約権の行使が行われた場合、発行済株式総数が増加し、１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があり、この株式価値の希薄化が株価形成に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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