西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス（9260）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス(9260)の株価チャート　西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス(9260)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス、連結子会社24社及び持分法適用関連会社２社で構成されております。米国を中心にグローバルで日本食、アジア食品・食材の開発から販売・物流まで一貫して手掛ける「アジア食グローバル事業」、及び青果物全般(フルーツ、その他加工品)の輸入卸販売、食品メーカーや外食産業向けの食材の供給を行っている「アグリ事業」を主たる事業としております。これら各事業における事業内容及びグループ各社の位置付けは以下のとおりであります。

事業の区分は「第５ 経理の状況　１ 連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。なお、当連結会計年度の期首より、従来「農水産商社事業」としていた報告セグメントの名称を「アグリ事業」に変更しております。この変更は、報告セグメント名称の変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

また、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスは特定上場会社等に該当し、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準のうち、上場会社の規模との対比で定められる数値基準については、連結ベースの計数に基づいて判断することとなります。

(1) アジア食グローバル事業

アジア食グローバル事業は、日本食を中心としたアジア食品・食材等を日本、中国、東南アジア等最適地から仕入(米穀等は米国内で調達)し、米国及びカナダを中心に欧州、豪州及びアジア等の日本食を中心としたレストラン、グローサリーに販売しております。日本食をはじめとするアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。この様な事業環境のもと、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは日本食卸売大手の一社として、北米地域では初の拠点であるシアトル支店を開設以来、営業拠点は24箇所に達するほか、欧州地域における拠点も７拠点まで増加し、業容を拡大しております。

また、当事業に携わっている従業員は世界各国で1,700名となっており(2024年12月31日現在)、商品の開発・企画、仕入から、輸入通関、在庫管理、分荷・配送、販売に至るまで、一気通貫のサプライチェーンをクロスボーダーで展開しております。自社にて配送用トラックを運用し、自社管理倉庫にて三温度帯(冷凍、冷蔵、常温)での温度管理を行うことにより、常にベストな状態の商品を届けられる体制を構築しております。販売面においては、営業スタッフが顧客(レストラン、グローサリー等)を訪問し、直接対話による営業活動を主としておりますが、オンラインオーダー・ECサイト等のデジタル化に向けた対応も、積極的に取り組んでおります。

取扱商品も多岐にわたり、2024年12月期現在、最大の営業拠点である北米地域では約7,000アイテムを販売しておりますが、中でも、1921年に商標登録をしたPB「Shirakiku」は、今日においても有数の日本食ブランドとして認知され、広く親しまれております。

(2) アグリ事業

アグリ事業においては、生鮮青果、冷凍加工青果等を国内の卸売市場、量販店、外食・中食産業、食品メーカー等に対して輸入卸販売に加えて国産青果物の輸出・三国間貿易(注)等を行っております。輸入生鮮青果としては、柑橘類(レモン、オレンジ等)をはじめとして、トロピカルフルーツ等青果全般にわたって取扱い、特に柑橘類においては、サンキスト・グロワーズ社の日本輸入総代理元となっております。

冷凍加工商材カテゴリーでは、世界の農産原料の産地開発から輸入までを一貫して手掛けており、厳しい品質基準が求められる国内食品メーカー向けの原料から、全国に店舗展開する外食産業、中食産業、小売業態向けの商品開発まで、様々な業態に対して多様な商材を安定的に供給しております。

また、国産青果物の輸出や、これまでの販路の中心であった国内の卸売市場、食品メーカーや外食産業だけでなく、中国、香港、東南アジア等で輸出販路の拡大やギフト商品の販売にも取り組んでおります。

（注）貿易商社が在外支店を通じて第三国間で行う貿易取引を指し、仲介貿易とも表現されます。

(3) その他事業

前述の事業以外には、アメニティ事業部門において海外食品や雑貨の輸入及びキャラクター商品の開発、製造、輸入販売を行っております。具体的には、日本にはないユニークな海外のブランド食品を日本市場に紹介するとともに、バレンタインやハロウィン、クリスマス等の季節ごとに展開されるシーズンイベント商品を自ら企画、開発、販売しております。これ以外にも、サプリメント販売、催事への出店等も行っております。

また、当事業年度においては、各種ショコラブランドを通年で取扱うショコラセレクトショップ「Chocolat Trouver」（ショコラ・トルべ）を都内に新たにオープンいたしました。

［事業系統図］

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループが判断したものであります。

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループをはじめとするグローバルな食の世界に携わる企業を取巻く環境は、地政学リスクの高まりや気候変動等の要因によって変化するサプライチェーンの状況、為替変動や金利動向等の世界経済状況から受ける影響のほか、世界的に広がる食や供食形態(内・中・外食)の多様化等によって、近年ますます大きな変化に晒されております。

他方、日本食を中心としたアジア食のグローバル化・ローカライズ化は着実に進んでおり、商品の多様化と販路の拡がりによって、世界各地の食生活に幅広く浸透しつつあります。また、環境への配慮や健康に対する意識の高まり、味や値段・利便性とのバランス等、人々の食に対するニーズがさらに多様化する中、既存の食品業界の領域を超えて、様々な技術・サービスが新たに生まれております。

このような環境下において、更なる飛躍と進化に向けた成長を加速させるため、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、2024年度を初年度とし、2026年度を最終年度とする「中期経営計画 (2024-2026)」を策定いたしました。

本中期経営計画においては、以下の中長期的な成長戦略を柱として、業績目標及び財務方針を定めております。

中長期戦略　- 2035年に向けて –

１. 既存事業の量的・質的成長加速

・営業力・商品開発力強化による新規市場・販路開拓

・PB(プライベートブランド)拡充と物流費低減による粗利率向上

・SCM(サプライチェーンマネジメント)強化と販売・輸出入業務のデジタル化・AI化による経費率低減

・潤沢な自己資本・現預金を活用したM&A等による事業規模拡大

２. 青果事業のグローバル展開推進

・知的財産権を活用した日本の青果物の海外生産、及び海外販売事業を新たな収益の柱として育成

３. 新規事業創出による成長

・デジタルやフードテック等の新技術を活用したソリューション事業の創出

４. メディカルフード事業領域の基盤生成

・誰もが等しく美味しく食べられる食の開発・提供

業績目標 (2026年度　グループ連結)

・売上高 5,000億円

・営業利益 250億円

・営業利益率 5％

・ROWC(*) 31％　(*) Return On Working Capital

財務方針

・プライム市場において、持続的な成長を図るため、健全な財務基盤を維持しながら、積極的事業拡大に向けた投資と安定的な配当を両立させる。

＜目標値＞

自己資本比率 30〜40％

ROE 10％以上

連結配当性向 30％

また、持続可能な成長に必要不可欠な経営基盤の強化のため、以下のリスクに対する備えをグループ横断的に取り組んでまいります。

１. 為替リスク

・グループ会社間取引における為替マリー(*)の活用、三国間取引を行うことにより、ビジネスへの実質的な影響をヘッジする。

・海外アジア食グローバル事業における日本からの商品調達比率は、15％程度を維持する。

(*) 外国為替の売り持高と買い持高を結びつけることによって、為替持高を相殺。

２. 金利リスク

・金利動向・支払利息への影響の把握、及び最適な資金調達を実施する。(金融環境の変動を受けにくい財務政策の実施)

３. 地政学・気候変動リスク

・調達先の地域的集中を避け、同一商材をマルチソース化することにより、地域紛争・気候変動リスクを回避する。

これらの戦略や取組みを通じて、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、自社の成長だけでなく、世界の食産業や国際社会の発展に貢献してまいりたいと考えております。アジア食や日本の青果物等の世界的な普及等を通じて、世界の人々に「食べること」による新鮮な経験と楽しい日常生活を届けること、そして、食の世界における様々な課題やニーズに対して変革をもたらすソリューションを提供し、そこに携わる人々が幸せと豊かさを享受できる世界の実現を目指してまいります。

３ 【事業等のリスク】

本書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、当該リスクが顕在化する可能性の程度や時期、当該リスクが顕在化した場合に西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの経営成績等の状況に与える影響につきましては、合理的に予見することが困難であるため記載しておりません。

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループが判断したものであります。

(1) 食品の安全性について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、取扱商品に関するFS(フードセーフティ)に対応するため、グループ各社にFSを管理する部署を設置している他、グループ外の専門家等も活用し、情報収集とその分析を迅速に対応できる組織的な体制の構築に取り組んでおります。

しかしながら、偶発的な事由によるものを含め、商品事故が発生した場合や西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの取り組みの範囲を超えた事象が発生した場合には、回収費用や訴訟・損害賠償等による費用増加、風評リスクによる売上の減少等、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの事業展開並びに業績に影響を与える可能性があります。

(2) 需給動向について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの主要取扱商品である農産物、冷凍水産物や加工食品等の需給関係は、国際的な需要の変化や異常気象・自然災害等による供給量の減少、あるいは企業・個人の消費活動の変化や消費の不振等を要因として大きく変動する可能性があります。その場合には、国内及び海外の相場変動に伴う取扱量の減少や販売価格の下落が想定され、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(3) 為替変動について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、関係会社を通じて、グローバルに食品・食材の調達、供給を行い、全世界で事業を展開しているため、売上高の海外比重が高くなっております。西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、連結財務諸表を作成するにあたって、在外子会社の財務諸表を円貨に換算する必要があるため、当該子会社の財務諸表の各項目は、換算時の為替レートの変動の影響を受けます。過去の為替レートと比較し、円高となる場合には、円換算額が表面上減少することになります。

また、為替レートの変動は、外貨建てで取引されている商品・サービスの提供価格及び仕入商品の調達コスト等にも影響を与える可能性があります。西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、主要取引が米ドルを中心とした外貨取引であるため、米ドルの他通貨に対する外国為替変動リスクを軽減及び回避するため、三国間取引を行う等様々な手段を講じておりますが、為替相場の変動によっては、米ドルベースでの西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(4) 海外事業展開について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、北米・欧州地域を中心に海外事業展開を積極的に行っておりますが、海外においては、政治・経済情勢の変化、税務法制(関税、貿易協定)等の国際取引情勢の変化、予期しえない法規制の変更、自然災害、テロ、戦争による社会的又は経済的な混乱、労働賃金のコストアップ、慣習等に起因する予測不可能な事態の発生等、それぞれの国や地域固有のリスクが存在します。かかるリスクに関して、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループでは現状、仕入先の拡充・販路の拡大等、リスク分散に努めておりますが、これらのリスクが顕在化した場合には、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(5) 企業買収等について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、欧州地域を中心に企業買収によって事業エリア及び事業規模を拡大してまいりましたが、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスが目指す事業展開の方向性を実現する上で必要な施策については、今後も積極的に取り組んでいく予定です。企業買収の際には、対象企業及び事業について財務、法務等のデュー・ディリジェンスを実施し、十分な精査、検討を行うことによってリスク低減を図っております。しかしながら、対象企業及び事業が当初計画していた業績を上げられない等の理由で、対象企業及び事業の価値が低下した場合には、のれんの減損等によって西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(6) 事故、災害について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、世界各地に営業・物流拠点を設置しておりますが、地震等の自然災害、疫病の大流行、大規模な事故等、想定を上回る非常事態が発生した地域においては、営業・物流拠点等の破損、商品の調達困難、必要要員の確保困難等が生じる可能性があり、その場合には、販売能力の低下に伴い営業活動や西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

さらに、設備修復のための費用や商品調達等のコスト増加も含めて、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(7) 法的規制について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、事業を展開する各国において、商品開発・企画から通関、保管・分荷、販売までのサプライチェーンの中で、局所的に若しくはサプライチェーン全体に亘り、当該国の法的規制を受けております。例えば、米国においては食品安全強化法(FSMA)に関連する規則等、国内においては主に食品衛生法等、多岐に亘る法的規制に対応することが求められます。このような環境下で西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しているものと考えております。しかしながら、今後、これらの規制が強化又は変更された場合、又は新たな法規制が施行された場合には、当該法規制を遵守することによる事業活動の制限や見直しによる売上の減少、新規制対応に係る販管費の増加等、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(8) 情報・システムの管理について

西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループは、事業活動を行う上で多くの機密情報や個人情報を保有しており、情報セキュリティ体制の強化に努めておりますが、ランサムウェア等のコンピューターウイルスの侵入やサイバー攻撃、不正アクセス等により、情報の流出や情報改ざん、システム停止等が発生する可能性があります。このような事態が発生した場合、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業務や提供するサービスの停止、社会的信用の低下等により、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

(9) PB(プライベートブランド)商品について

西本ＷｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループのPB商品は、国内外の協力メーカーによる委託生産を行っております。新商品開発及び販売を行う場合、現状、上述のようにFS体制を整備し、グループ横断的に現地法規制等の法的リスクを極小化するための体制を構築しております。しかしながら、予期せぬ不具合商品の発生によりPB商品の安心、安全、信頼が害され信用を失う可能性があります。また、商品に関する何らかの事故が発生した場合、その後速やかに適切な対応を取らなかった場合にも大きな信用失墜につながり、その結果、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

(10) 業績の季節変動について

現在、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループにおいてはアジア食グローバル事業が売上高及び営業利益において多くの部分を占めており、業績への季節変動の影響は限定的と考えております。ただし、農水産商社事業の主力商品群である輸入生鮮青果物は、第２四半期にあたる４月から６月までが繁忙期となり売上高が増加し、９月から11月までは国産果実の繁忙期となるため輸入果実の売上高は減少するといった季節変動性を有しております。そのため、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループ全体に占める農水産商社事業の売上高及び営業利益の割合が増加する、若しくは、当該事業の季節変動がより大きくなることによって、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループの業績に影響を与える可能性があります。

(11) 公益財団法人洲崎福祉財団との関係について

公益財団法人洲崎福祉財団は、2008年12月に西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスの代表取締役会長ＣＥＯである洲崎良朗が、障害者支援のための助成活動を行うことを目的に設立した公益財団法人であり、当連結会計年度末現在、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式1,300,000株を保有しております。西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループでは、同財団の活動に賛同し、2017年度までは寄附を行っていたこともありましたが、今後は寄附を含め、同財団との取引(西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスからの配当は除く。)を行う予定はありません。

前述のとおり同財団は、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスの株主となっておりますが、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式の議決権行使に関しては同財団が独自で判断するものと理解しております。なお、西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス代表取締役会長ＣＥＯ洲崎良朗は同財団の代表理事を兼務しておりますが、公益社団法人及び公益財団法人の認定等に関する法律第５条10号(注)において公益財団法人の理事及び監事の構成に関する制限がなされており、同財団における洲崎良朗及びその親族が理事会に占める割合は限定的となっております。西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス代表取締役会長ＣＥＯを含む西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングスグループ関係者の理事は、同財団の保有する西本Ｗｉｓｍｅｔｔａｃホールディングス株式に係る議決権行使については関与をしない方針であります。

(注)各理事について、当該理事及びその配偶者又は三親等内の親族(これらの者に準ずるものとして当該理事と政令で定める特別の関係がある者を含む。)である理事の合計数が理事の総数の三分の一を超えないものであること。監事についても、同様といたします。