ポエック（9264）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ポエック(9264)の株価チャート　ポエック(9264)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ポエックグループ（ポエック及び関係会社）は、ポエック、子会社７社（株式会社三和テスコ、東洋精機産業株式会社、協立電機工業株式会社、株式会社マリンリバー、ＰＢＳ株式会社、コーベックス株式会社、アイエススプリンクラー株式会社）及び関連会社１社（景観技術株式会社）により構成されており、環境・エネルギー関連機器、動力・重機関連機器及び防災・安全関連機器の製造・販売を主な事業内容としております。

ポエックグループの事業内容及びポエックと関係会社の当該事業に係る位置づけは次のとおりであります。

なお、次の３事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項　(セグメント情報等)」に掲げる報告セグメントの区分と同一であります。

 

（１）環境・エネルギーセグメント

主要な製商品は、環境関連機器としてポンプ類・撹拌機等の水処理機器、景観配慮型防潮壁「SEAWALL」、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置及びオゾン脱臭装置などの環境改善機器があり、エネルギー関連機器として熱交換器等があります。水処理機器のうち、ポンプ類は国内メーカーとの代理店契約に基づきポエックが仕入れ、販売するほか、ポエックあるいは他社が納入した機器（ポンプ類、撹拌機、オゾンガス発生装置、オゾン水製造装置、オゾン脱臭装置）の修理及びメンテナンス等技術サービスによるストックビジネスとしての展開も図っております。

 

イ．環境関連機器

①水処理機器

主な製商品は、ポンプ類及びその関連機器（水槽、送風機、ブロア、コンプレッサ、ボイラー等）、撹拌機等があります。

ポンプ類は、一般的に工場及び建物等における水の供給システム又は加熱、冷却等の熱媒として利用されます。国内メーカーからポンプ類をポエックが仕入れ、販売し、修理及びメンテナンス等技術サービスも行っております。

撹拌機は、複数の素材を均一分布になるように混ぜる装置のことであり、容器内にプロペラ状の撹拌用の羽根を装着させ、この羽根を回転させることで撹拌を行います。特に食品メーカー、化学メーカーで液体の混合、沈殿防止を必要とするケースで利用されます。撹拌機はポエックで製造し販売しております。

 

②環境改善機器

a．景観配慮型防潮壁「SEAWALL」

「SEAWALL」は、高い強度を持った防潮壁用の枠付きアクリル樹脂製透明窓であります。屋外用途でも広く使用されているアクリル樹脂は、太陽光や風雨・雪などの気象条件にも優れた耐候性を発揮します。「SEAWALL」には、このアクリル樹脂窓に潮風や雨による濡れと、乾燥の繰り返しによって大気中の汚れが蓄積することを防止するため、表面加工を施した特殊加工板が使用されています。国内メーカーが製造したものをポエックが仕入れ、販売しております。ガラスを凌ぐと言われる高い透明度を持つアクリル樹脂によって、平時には景観を楽しむことができ、また津波や高潮の災害時には防潮壁の向こうの様子をクリアに伝え、海の様子が確認でき、安全性の確立が可能となるなど、防潮壁の設置により損なわれる地域住民の生活環境の改善に役立ちます。

b．オゾンガス発生装置

装置は国内メーカーからポエックのＯＥＭ品として供給を受け、ポエックが販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾンガス発生装置は、人体に影響がないとされる0.03ppm以下の低濃度オゾンガスを発生させ、空気中の浮遊菌を死滅させ「空気中の臭い」を24時間連続して防ぐことができます。

c．オゾン水製造装置

装置は国内メーカーからポエックのＯＥＭ品として供給を受け、ポエックが販売し、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。オゾン水とはオゾンが水に溶解している状態の水をいいます。このオゾン水は殺菌力を持つと同時に臭いの分子を酸化分解する脱臭力があります。特に、厨房や食品流通工場では通常0.3ppm～1.2ppmの濃度の範囲で使用されますが、医学にも応用され、歯科医、外科医の傷口消毒から、手術・器具等の消毒殺菌にも広く利用されるようになりました。

 

ロ．エネルギー関連機器

熱交換器

フィンランドの熱交換器メーカーであるVAHTERUS OYとの製造・販売契約（独占製造販売権の付与）に基づき、ポエックの連結子会社である株式会社三和テスコで同社のプレートを輸入仕入し、プレート＆シェル熱交換器を製造し、ポエックが販売しております。

熱交換器とは、温度の高い物体から低い物体へ効率的に熱を移動させる機能をもつ機器であり、液体・気体などの流体の熱を段階的に利用・回収することができます。主な用途としては冷凍機、食品製造、化学薬品製造における冷却・加熱プロセス、蒸気タービンに使用されております。近年、工場やプラントでは省エネルギー、温室効果ガス削減を目的として導入が進んでおります。ポエックグループで製造、販売するプレート＆シェル熱交換器は、プレート構造により従来の多管式熱交換器と比べてコンパクトであり、液やガス漏れがなく、メンテナンスの頻度も少なくてすみます。製品に組み込まれるプレートは設置する環境に応じて適宜使い分けて使用できるため、流量や温度、圧力などの条件に応じてカスタマイズが可能であります。また、独自のプレートパックにより温度差が１℃単位で熱交換できる点は、プレート＆シェル熱交換器の特徴となっております。

 

ハ．モーター及び電動機修理・メンテナンス

　連結子会社の協立電機工業株式会社において、産業機械用電動機及びモーターの修理・メンテナンスを行っております。国内多くのメーカーに対し信頼あるサービスを提供しており、モーターコイル、陸上ポンプ、水中ポンプ等の機器メンテナンス・修理業において、深くかつ多方面の大手取引先（取引先概数：約200社）と安定した取引を継続しております。

 

ニ．水産養殖設備

　連結子会社の株式会社マリンリバーにおいて、水産養殖設備に用いる温度調整機器の製造を行っております。具体的には、海水用ヒートポンプチラー、チタン熱交換器、シェル＆コイル熱交換器、シェル＆チューブ熱交換器などとなっており、販売先は主に水産試験場や活魚センターなどであります。また、同社は製品の自社開発を手掛けており、長年の業歴の中で培い、かつ特許を取得した技術力については、業界内で高い評価を得ております。加えて、競合先が少なく、その少ない競合先よりも低コストでの製造販売が可能なビジネスモデルとなっており、いわゆるニッチトップ企業でもあります。

 

ホ．溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置

　連結子会社のコーベックス株式会社において、溶剤再生装置・洗浄装置及び脱臭装置を製造しております。主力製品である溶剤再生装置は、工場や研究施設から排出される有機溶剤等を回収し、再生可能な状態に浄化する装置であり、大手の印刷会社や塗装メーカーのほか、中小企業まで多岐にわたる製造業を顧客としています。カーボンニュートラルなど環境意識が高まっている社会情勢のなか、今後の成長が期待できます。

 

 

（２）動力・重機等セグメント

主要な製品は、船舶用機械及び部品、プラント関係機器及びその他動力関係部品であります。

船舶用機械及び部品は主に、大型の機械として船舶用エンジン台板があり、また小型精密部品として燃料噴射弁部品等があります。

船舶用エンジン台板は、エンジン本体部を構成するクランク軸、主軸受の下部に設置される台底であり、ポエックの連結子会社である株式会社三和テスコで製造し、販売しております。当該エンジン台板は、運航中の振動を吸収する役割をもつとともに、厳しい条件下で使用されるため溶接には高い品質が要求されることから、非破壊検査（超音波探傷試験及び磁粉探傷試験）を自社内で行い、溶接の品質を確保した上で出荷しております。

小型精密部品としての燃料噴射弁は、ディーゼル機関で高圧の燃料を燃焼室内に噴射する弁であり、ばねを利用して燃料の圧力が一定の値になると自動的に開閉する精密部品であり、主として船舶用エンジンに組み込まれております。ポエックの連結子会社である東洋精機産業株式会社で製造（精密機械加工及び熱処理）し、販売しております。燃料噴射弁は、動力を伝達するエンジンとして、設計図面を忠実に再現した精巧なつくりと耐久性を兼ね備えていることが要求されることから、機械加工後の熟練工による仕上げ作業により精巧さと耐久性両方の要求事項を満たしております。

プラント関係機器はボイラー、圧力容器等があります。これらの機器は、石油化学プラント、発電プラントで使用されます。なお、連結子会社である株式会社三和テスコは、大型機器の溶接技術力を応用し、船舶及びプラント関係以外の市場において需要獲得を進め、航空機治工具、原子力関係実験装置及びその二次系周辺機器といった機器も製造し、販売しております。

 

（３）防災・安全セグメント

主要な製商品は、スプリンクラー消火設備用加圧送水装置（製品名「ナイアス」。以下、スプリンクラー消火装置「ナイアス」）及び耐衝撃型スプリンクラーヘッドであります。

スプリンクラー消火装置「ナイアス」は、ポエックの連結子会社である株式会社三和テスコが製造し、ポエックが販売、設置しております。また、装置の保守及びメンテナンス等技術サービスの提供も行っております。

スプリンクラー消火装置「ナイアス」は加圧水槽を付置する方法になりますが、加圧のための電力を用いず窒素ガスの圧力で加圧することから安定した圧力で散水できるため、災害時に水道や電気がストップしても確実に作動します。また、ポンプの動力に必要な電気工事が不要であることを特徴としております。2013年12月の消防法の改正を受けて2014年３月に厚生労働省より有床診療所等の行うスプリンクラー等整備に対して補助金を交付する制度が創設されました。具体的には、診療所、病院、助産所のうち病床又は入所施設を有している棟を対象とした補助制度であります。さらに、消防法の改正を受けて、2014年10月に屋内消火栓に新たな基準（広範囲２号消火栓）が設けられました。この基準にポエック製品が適合し、かつ電源設備を不要とするなど、コスト面で有利な展開を図ることができることから、当該基準による消火栓の設置義務があるホテル、マンション及び量販店等をターゲットとした拡販を目指してまいります。

耐衝撃型スプリンクラーヘッドは、連結子会社のアイエススプリンクラー株式会社において、製造しております。耐衝撃型スプリンクラーヘッドは最新技術であるボール８点支持構造の強固な分解部とフッ素ゴム製〇リングによる完璧な止水部により、今まで「衝撃に弱いことが当然である」とされてきたスプリンクラーヘッドの常識をくつがえした製品であります。建設投資が堅調に増加していく見通しのなか、高層ビルや商業施設等の新規建設をターゲットとした拡販を目指してまります。

 

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

 

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

ポエックグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてポエックグループが判断したものであります。

 

（１）会社の経営の基本方針

ポエックグループは、「お客様第一主義」を経営理念とし、世界に通用する技術・商品の開発、社員一人一人の個性の尊重及び力の結集、社会の変化を先取りし自らも進化する、これらのことを総合し、企業価値の増大を図ることを経営基本方針としております。

 

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ポエックグループは、事業規模を拡大しつつ利益の増大を目標としており、このような観点から売上高営業利益率を重視しております。

 

（３）経営環境及び優先的に対処すべき課題

ポエックグループは「お客様第一主義」を経営理念に、中長期的な成長を図るため、以下を主な経営課題として認識し、迅速に対処してまいります。

 

①Ｍ＆Ａによる成長の加速

ポエックグループは既存事業の拡大と付加価値の向上、ひいては企業価値の向上を目的にＭ＆Ａを積極的に推進していくことを方針に掲げております。

この方針に基づきＭ＆Ａを推進していくためには、既存事業と買収先企業の事業の相乗効果により付加価値を上げるという観点から相手先企業を分析する等、いわばＭ＆Ａに対する目利きを効かせることが最重要であると考えております。

以上の考えに基づき、的を射た企業分析評価、極力リスクを抑えたＭ＆Ａを実践すべく、グループ各社の人的資源を結集し、知識を融合することで対応してまいる方針であります。

 

②グループ全社におけるガバナンス体制の強化

継続的にＭ＆Ａ戦略を実践し事業を拡大していく方針を掲げているポエックグループは、買収先企業を含め、上場企業グループにふさわしい透明性が高く、健全な経営を行うことが重要であると認識しております。

以上の観点から、ポエックグループではＭ＆Ａ実施の際は、業績やコンプライアンス遵守等、経営の核となる事項について、全社で有効な管理が働き、将来への対応が早期に図れるよう、同一管理手法を導入するとともに、内部統制システムの全社への適用によりグループ全体のガバナンス強化及びコンプライアンス体制の充実につなげるよう対応してまいります。

 

③原価低減による競争優位性の向上

ポエックグループにおきまして原価低減は、利益拡大と競争優位性を発揮するための必須事項であり、この観点から製造子会社におきましては、製造リードタイムのさらなる短縮と製品在庫の削減につながる生産方式の早期確立が求められるところであります。

ポエックグループではこれらを共通の認識とし、全体工程の見直しを図るべく、原価低減策が有効に機能する組織体制を整備し、適材適所の人材配置により対応してまいる考えであります。

 

④人材育成による企業体質の強化

多様化し続ける顧客ニーズに迅速に対応していくため、様々なビジネス能力を併せ持つ優秀な人材の確保が必要であると考えております。また、グループ各社の事業規模の拡大に伴って営業力、企画提案力、革新的なサービスを創出できる構想力をもつ人材確保の必要性も高まっております。

一方、ポエックグループが提供する製商品及びサービスの品質向上を目指すことはポエックグループの企業価値の向上につながることから、専門性とスキルを備えた人材の確保及び育成も重要と考えています。

以上のような人材ニーズに対し、多様な人材確保策を講じ外部から有能な人材を招聘することに加えて、グループ内では人材交流を積極的に行うなど機動的な人材戦略により対応してまいる方針であります。

３【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

ポエックグループは、これらのリスク発生の可能性を十分に認識した上で、発生の回避及び発生した場合の対応に努める方針ではありますが、ポエック株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項を慎重に検討した上で行われる必要があると考えております。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてポエックグループが判断したものであり、将来において発生の可能性のあるすべてのリスクを網羅するものではありません。

 

（１）事業環境について

ポエックグループの業績は、企業の設備投資に対する需要動向に影響を受けやすいため、経済環境及びポエックグループが関連する企業の経営環境に変化があった場合には、企業の購買意欲が減退し、ポエックグループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。例えば環境・エネルギー事業では企業の設備投資に影響を受けやすく、動力・重機等事業では原材料価格及び造船業界等の動向に影響を受けやすくなっております。また、防災・安全事業では、政府の防災設備に対する補助金制度の変更及び廃止による顧客の購買意欲の減退、あるいは消防法の改正による消防設備の設置義務範囲の変更が、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（２）製造コストの変動によるリスクについて

ポエックグループは、製造上必要となる多数の資機材を直接仕入先から購買し、あるいは顧客から供給を受けて調達しております。特に連結子会社の株式会社三和テスコと東洋精機産業株式会社では原材料価格が直接製造原価に結びつき、製造コストの変動により業績が左右されやすくなっており、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの仕入先から購買する資機材の中には、市況変動により調達価格が高騰するものも含まれるため、急激な市況価格の上昇は、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（３）ポエックグループ商品の安全性のリスクについて

ポエックグループは環境、エネルギー、動力重機、防災及び安全等に関連する機器の製造及び販売を行っております。ポエックグループでは製商品の安全性を最重要課題として認識し、適用される規制を遵守し要求される全ての品質基準を満たすよう取り組んでおります。

さらにポエックグループは、品質、環境、健康及び安全に関する様々な基準を採用しております。しかしながら、ポエックグループの取り組みにもかかわらず、製商品がこれらの基準を満たさず又はその品質が低下し、安全性に問題が生じる可能性があります。このような問題は、ポエックグループにおいて生じ得るのみならず、ポエックの管理が及ばない販売先や仕入先、製造委託先において生じる可能性があります。これによる多額の費用を伴う製造中止や損害賠償請求が発生した場合、またポエックグループのブランド及び信用が低下した場合には、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（４）補助金制度の内容や廃止によるリスクについて

ポエックグループの防災・安全事業におけるスプリンクラー消火装置「ナイアス」の製造及び販売については、国又は地方自治体が支援する「有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業補助金」を活用して導入に至るケースがあります。

ポエックグループは、営業スタッフの増員や、代理店経由での販売等、販売チャネルを増やすことで、売上を増加させる方針ですが、補助金の採択漏れによる売上計上時期のズレや、失注が発生するリスクがあります。また、当該補助金制度の変更、あるいは廃止により顧客の購買意欲が減退した場合、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）有利子負債等について

ポエックグループの事業では、事業規模の拡大及び新製品の開発に伴う製造設備等の新設・更新のために、継続的な設備投資を行っております。なお、ポエックグループでは設備投資に必要な資金は主として金融機関からの借入により補っており、2024年８月末時点で総資産に占める有利子負債の比率は51.1％に達し、自己資本比率は36.2％となっております。

以上のような事象又は状況を回避すべく、事業の選択と集中によって、既存事業の成長による業績の回復や、財務体質の強化を図っておりますが、これらの事業計画が当初の経営計画、利益計画及び設備投資計画どおりに進捗せず、投入された資本の回収計画が低下、停滞又は計画の中断に至った場合には、更なる自己資本比率の低下が想定され、この結果、借入が増加する場合は金利上昇により資金調達コストが増加する可能性があります。

さらに、借入資金を変動金利で調達した場合は、金利変動によって支払利息の負担が増加し、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（６）人材の採用・育成について

ポエックグループは、今後の成長が見込まれる事業や企業規模の拡大に伴い、継続的に優秀な人材を採用することが必要不可欠であると認識しております。顧客ニーズに適合する製品の製造や競争力の向上にあたっては、技術力・企画力を有する人材が要求されることから、一定以上の水準を満たす優秀な人材を採用していくとともに、人材育成にも積極的に取り組む方針であります。しかしながら、ポエックグループの採用基準を満たす優秀な人材の確保が計画どおり進まなかった場合や人材育成が計画どおり進まなかった場合には、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（７）Ｍ＆Ａについて

ポエックグループは、事業規模の拡大と収益源の多様化を目的として、Ｍ＆Ａを事業展開の選択肢の一つとして考えております。

Ｍ＆Ａを行う際には、対象企業の財務内容や契約関係等について公認会計士等の外部専門家の助言を含めたデューデリジェンスを実施すること等により、各種リスクの低減に努めております。

しかしながら、Ｍ＆Ａによる事業展開においては、ポエックグループが当初想定したシナジーや事業拡大等の効果が得られない可能性があることに加えて、新規事業領域に関しては、Ｍ＆Ａによりその事業固有のリスク要因が加わる可能性があります。これらに加えて、子会社化後の業績悪化やのれんの償却又は減損等により、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）新規事業について

ポエックグループは今後も引き続き、積極的に新商品の開発もしくは新規事業に取り組んでまいりますが、これによるシステム及び資産への先行投資や追加的な支出が発生した場合には、利益率が低下する可能性があります。さらに、進出した新領域での新規事業の拡大・成長が当初の予定どおりに進まない場合、投資を回収できず、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）ポエック代表取締役への依存について

代表取締役会長である来山哲二はポエックの創業者であり、設立以来取締役を務めております。同氏は、水処理機器の卸販売、技術サービスに関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定及びその遂行において極めて重要な役割を果たしております。

ポエックは、取締役会等における役員及び幹部社員の情報共有や経営組織の強化を図り、同氏に過度に依存しない経営体制の整備を進めておりますが、何らかの理由により同氏がポエックの業務を継続することが困難となった場合、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）自然災害、事故等のリスクについて

ポエックグループの事業拠点の周辺地域において、大地震や津波、台風、洪水等の自然災害あるいは予期せぬ事故等が発生した場合には、工場等の施設に物理的に障害が生じる可能性があります。また、ポエックグループの販売活動や物流、仕入活動が阻害された場合、さらに人的被害があった場合は、通常の事業活動ができなくなり、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（11）法的規制について

ポエックグループは、製造物責任法、知的財産基本法、建設業法、消防法等による法的規制を受けております。

ポエックグループは、これらの法令に基づいた許認可等を受けるための諸条件及び当該関係法令を遵守しており、現状において許認可等が取り消しとなる事由は発生しておりませんが、今後、これらの関係法令が改正された場合や新たな法的規制が設けられた場合、又は何らかの理由によりこれらの法的規制について遵守できなかった場合には、ポエックグループの経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、現時点において、ポエックグループは以下の許認可取消事由に抵触しておりません。

 

 

（許認可の状況）

（ポエック）

 

（子会社　株式会社三和テスコ）

 

（12）売掛債権等の回収について

ポエックグループは取引先に対する売掛債権などの信用供与を行っており、信用リスクの顕在化を防ぐために適切な限度額を設定するなど、与信管理を徹底しております。また、信用リスクが顕在化した場合の損失に備えるため、一定の見積りに基づいて貸倒引当金を設定しておりますが、こうした管理はリスクを完全に回避できるものではなく実際に発生する損失が貸倒引当金を超過するなど当該リスクが顕在化した場合、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（13）投資有価証券による影響について

ポエックグループの2024年８月末時点における投資有価証券の合計残高は273百万円と総資産の約2.4％を占めております。有価証券への投資は、価格変動リスク、信用リスク、為替金利変動リスク、元本毀損リスク等のさまざまなリスクを有しております。また、投資有価証券の残高には、超過収益力を加味して取得した非上場株式が含まれており、投資先の業績の変動により超過収益力が減少し、超過収益力を加味した非上場株式の実質価額が著しく低下する可能性があります。このようなリスクが顕在化した場合、ポエックグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（14）見積総原価の変動について

水処理設備工事、消防設備工事、船舶及びプラント設備工事の請負契約に係る収益は、履行義務の充足に係る進捗度（見積総原価に対する実際原価の割合）を見積り、当該進捗度に基づき収益を一定の期間にわたり認識しております。ポエックグループでは、工事案件ごとに継続的に見積総原価の見直しを行い、適切な原価管理に取り組んでおります。

しかしながら、工事着工後の作業内容の変更や機器材料価格又は外注価格の変動が生じた場合には、ポエックグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。