和心は『日本のカルチャーを世界へ』を経営理念に、「日本文化を感じるモノを作り販売する」インバウンドMD事業（「キャラクターグッズのデザイン・OEM制作を行う」アニメ・ゲームMD部門事業含む）、及び、「サウナ付き貸別荘の運営」を含むその他事業、の２つの事業を運営しております。
インバウンドMD事業では、インターネット上での周知・拡散を集客手段の基本とし、京都をはじめとした国内の主要都市／観光地においてドミナント出店を行うことで、お客様が最初に接点を持った１店舗／１媒体を入口に、他店舗／他媒体への興味・関心を喚起することで、お客様に複数の製品と購買機会を提供するビジネスモデルを展開しております。2020年12月期より、子会社マイグレ株式会社を設立してその他事業を開始しております。
インバウンドMD事業は、企画・デザインから製造、販売までを自社で徹底して管理する製造小売業、いわゆるＳＰＡの事業形態を採っております。店舗の空間設計や施工、オムニチャネル化を可能としたＥＣサイトの開発・運用まで一貫して管理する事業形態を採ることで、効率的かつ高収益を目指した小売業を展開しております。
［かんざし屋wargo］、［北斎グラフィック］、［箸や万作］、［1円着物wargo］及びこれら複数ブランドの商品を取り扱う複合店舗［The Ichi］を京都をはじめ国内の主要都市／観光地に展開しております。また、店舗出店の他、ＥＣサイトにおける販売及び催事場による販売も行っております。いずれのブランドにおいてもオリジナルデザインを中心に、伝統工芸から人気キャラクターまで様々なコラボ商品を手掛けており、１商材に対する商品数の充実に注力し、多種多様な顧客ニーズに対応しております。また、お客様に楽しみながらお買い物をして頂ける店作りを追求しております。
各ブランドの主な特徴は以下のとおりです。
② アニメ・ゲームMD部門
和心は、アニメ、ゲームや漫画及びそのキャラクターグッズなどクールジャパンの筆頭に挙げられるサブカルチャーコンテンツを手掛ける企業を主要取引先として、自社商品の製造過程で培ってきた国内外の多数の提携工場とのリレーションを活かし、原価を抑え、品質を維持した小ロット生産にも対応できるＯＥＭサービスを提供しております。商材毎に特化した所謂商材専門のＯＥＭ制作サイトを開設し、新規顧客開拓の主要手段としております。また、新規取引からリピーター顧客も多く積み上げ式に取引先は増えております。長年にわたる小売店舗の運営経験を活かした提案が可能であること、社内の専属デザイナーと顧客との間で直接コミュニケーションが可能であること、などが強みに挙げられます。
(2) その他事業
その他事業においては、静岡県伊東市などの伊豆半島を中心に、さらに東京や金沢等の都市部においても、空き家をリノベーションして宿泊施設として貸し出す事業と不動産賃貸業を運営しております。宿泊施設は、サウナや露天風呂などを設置し、絶好のロケーションで日常からかけ離れた非日常を提供しています。
［事業系統図］
（注）上図の他、持分法適用関連会社として、株式会社CONOCの１社があります。
各セグメントにおける都道府県別及び業態別の店舗状況は次のとおりであります。
＜都道府県別＞
＜業態別＞
＜都道府県別及び業態別＞
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、和心グループが判断したものです。
(経営方針)
和心グループが掲げる経営理念『日本のカルチャーを世界へ』の“日本のカルチャー”とは、日本の風土そのもの、またそれにより育まれた日本人の民族性、生活様式／習慣、或いはそれらに影響を受けた人々が生み出してきた哲学や思想、文化・芸術や技術の賜物です。和心は、そのような“日本のカルチャー”を１人でも多くの方に実感できる場を提供することを通じて、日本のみんなだけでなく世界のみんなを幸せにすることが、和心グループの存在意義であると考えております。
(経営戦略)
伝統と革新の両面で、日本という国を象徴するあらゆるモノとサービスを中心として提供しており、モノ事業の新規ブランドの開発、ＩＴ技術革新への対応及び新規出店の加速を実現し、その他事業を含めたさらなる事業拡大を目指してまいります。
(特に優先度の高い対処すべき事業上及び財務上の課題)
店舗展開の見直し
2020年春以降、不採算店舗の退店と人員削減によるコスト削減を実施しております。2019年12月末に91店舗だった店舗を2023年12月末には22店舗まで縮小いたしました。また、モノ事業及びその他事業にリソースを集約し、経営資源の再分配を行っております。今後も店舗の採算に応じて店舗撤退の要否を判断いたしますが、効率経営を念頭に、好立地への出店及び催事の強化を実施することでコロナ禍後において利益が出る体質への変革を実行してまいります。
事業のIT化
モノ事業は店舗展開以外にECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化により、収益の確保を図ってまいります。
新規事業
その他事業において静岡県を中心に空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設を運営しております。今後は売上高の拡大を図ってまいります。
販売費及び一般管理費の削減
和心では、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。家賃減額交渉も継続しながら、本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。
財務状況の安定化
財務状況の安定化を図るために、取引金融機関の支援も得ながら以下の通りエクイティファイナンスを実行いたしました。
和心は2023年６月29日開催の臨時株主総会において、第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行を決議し、同年６月30日に552,358千円の払込が完了しており、債務超過を解消し財務基盤は強化されております。
(経営環境及びその他の優先すべき対処すべき課題)
和心グループが対処すべき主な課題は、以下の項目と認識しております。なお、和心グループが運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とその他事業に大別されます。
和心の事業発展には、好立地・好条件の物件への新規出店を継続的に行うことが重要と考えています。和心は複数ルートからの物件情報収集と積極的な条件交渉を行い、全国の主要都市や観光地への出店を再度推し進め、営業基盤を拡大してまいります。新規出店計画は和心の事業発展ならびに和心の収益に大きく影響を及ぼすものと認識しております。そのため、好立地・好条件の物件を獲得するためのネットワークを確立できるよう努めるとともに、ドミナント戦略の特性を活かした計画的かつ効率的な出店を行い、出店準備の内製化等の具体的施策も含め、更なる収益性の向上に努めてまいります。
近年、デバイスの多様化と進化に伴い、インターネット経由の消費が増加するとともにＥＣ市場参入企業が増えており、競争力を強化する上でＩＴ技術革新への迅速な対応が課題と考えています。モノ事業では集客手段としてインターネット上に複数のＥＣサイトを運営しています。ＥＣサイトの企画から開発、運営とｗｅｂマーケティングの運用を一貫して内製化することで迅速で高頻度な新コンテンツのリリース等に対応してきました。ｗｅｂマーケティング、ユーザビリティ及びコンテンツへの対応をすることにより、今後の競争力を強化してまいります。
アニメ・ゲームMD事業部のＯＥＭ事業は、キャラクターグッズ業界をはじめとしたコンテンツ産業に高いニーズがあります。アニメ・ゲームや漫画などへの消費は、経済変動による影響が大きいが、大手企業の人気IP商品を獲得することにより、景気に左右されない、安定した売上の確保が大きな課題と考えております。和心には、大手企業のゲーム・漫画やアニメキャラクターとのコラボ商品の開発及び販売実績が多数ありますが、さらに小売り部門の実店舗やＥＣサイトを通じて得る市場トレンド・消費者ニーズに関するマーケティング情報や開発のノウハウをＯＥＭ事業の提案内容に織り込み、他社ではなし得ない、小売の強みを活かした提案で、競合他社との差別化を図っております。
和心は設立以来、商材の企画・開発を行い、主に商材ごとのマルチブランド展開戦略で成長を図ってまいりました。和心が事業の高い成長と企業価値の向上を継続的にさせていくためには、既存及び新規ブランドの店舗開発を積極的に進めていくとともに新規・周辺領域ビジネスにチャレンジしていくことが必要であると考えております。その他事業では、不動産賃貸事業及び宿泊施設運営を開始しております。今後もリスク管理体制の整備・運用を徹底した上で、新規及び周辺領域ビジネスの立上げによる収益の多角化を積極的に進めてまいります。
和心グループが継続的成長を遂げるためには、各分野に精通した優秀な人材の確保が重要であると考えております。中でも、和心が提供する商品やサービスのテーマとなる「日本のカルチャー」に関連する知識や経験を備えたデザイナーやＥＣサイト運営に係るエンジニアの確保、熟練の着付け師の増員が重要な課題であると認識しており、当該人材の採用に注力してまいります。
入社時には正社員、アルバイトを問わず、全ての社員・スタッフに和心の企業理念や今後の事業についての研修を実施し、全社員・スタッフが統一した意識を持ち業務に当たるよう育成をしております。
和心グループは主要な集客手段としてインターネット上に複数の自社媒体を運営しており、多数の個人情報を有しているため、情報管理が最重要課題であると認識しております。和心においては、厳格な個人情報管理体制を構築しておりますが、今後も、社内規程の厳格な運用、定期的な社内教育の実施、セキュリティシステムの整備等を実施し、情報管理体制の維持及び強化を図ってまいります。また、社内業務の効率化と省力化を図るため、社内情報システムの整備を継続的に行ってまいります。
和心グループの事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある主な事項を記載しております。また、和心として必ずしも事業遂行上のリスクとは捉えていない事項についても、投資者の投資判断上もしくは和心の事業を理解いただく上で重要と考えられる事項は、投資者に対する情報開示の観点から記載しております。
なお、本文中における将来に関する事項は当連結会計年度末現在において、和心グループの判断に基づくものであり、不確実性を内在しているため実際の結果と異なる可能性があります。
和心グループが運営する事業は、物品の販売を行うモノ事業とその他事業に大別されますが、モノ事業(ＯＥＭ部門)の一部案件を除き、いずれの事業においても一般消費者が最終顧客となることから、常に、商品・サービス・価格に関して国内外の競合企業と競争状態にあります。和心グループの商品・サービス・価格の競合他社に対する魅力が劣る等により事業競争力が相対的に低下し、顧客が競合他社を選択する場合、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループは「日本のカルチャー」をテーマに、国内の主要都市／観光地で服飾雑貨や生活雑貨等のオリジナル商品の販売を営んでおります。外部環境の変化による気候状況、景気後退、大規模災害等に伴う消費縮小、来店客減少によって和心の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループ事業を取り巻く市場環境は、日本文化を象徴するデザインや日本製の商品に対する好感度の高さなどにより需要が拡大している状態と考えております。市場規模の拡大から異業種企業の参入等、市場の構造変化が劇的に進んだ場合は和心の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
一方で、わが国における戦争・紛争・テロの発生、感染症等の疫病の流行、大規模地震や台風等の自然災害、外交関係の悪化による訪日外国人客の減少等の場合には、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心モノ事業については「食品衛生法」「製造物責任法」「著作権法」「特定商取引法」「個人情報保護法」「電子消費者契約法」「商標法」「景品表示法」等の法的規制が存在しています。しかしながら、今後新たな法令等の制定や既存法令等の改正又は解釈の変更がなされ和心の事業の一部が制約を受ける場合、又は新たな対応を余儀なくされる場合、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループの事業基盤として人材の確保が必要ですが、生産年齢人口の減少、雇用形態の変化等により、従業員の採用競争は厳しい状況にあります。こうした環境の中で適切な採用、人員配置が叶わない場合、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、必要とする人員を確保するために非正規社員の時間給単価が上昇した場合には人件費比率が上昇し、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループはサービス提供にあたり会員情報等の個人情報を取得、利用しているため「個人情報保護法」が定める個人情報取扱事業者としての義務が課せられております。和心グループは、これら情報の消失や外部への漏洩防止を目的として、自社媒体の開発及び保守・運用を委託する業者についてはサーバの選定等事細かな事項に至るまでの決裁権を保持する等、情報管理体制を強化しております。また、和心グループは店舗の損益管理、勤怠管理及び会計処理などの情報処理の運営管理について、専門のソフトウェアを利用しており、バックアップやウィルス対策など、データや情報処理のセキュリティを確保しております。しかしながら、不測の事態により個人情報の消失や外部への漏洩事故が発生した場合には、和心グループへの損害賠償請求や和心グループの社会的信用の失墜等により、和心の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心はインターネット上に自社ＥＣサイトを運営しており、事業の安定的な運用のためにシステム強化及びセキュリティ対策を行っております。しかしながら、予期せぬ自然災害や不慮の事故等により和心が運営する媒体のコンピューターシステムに障害が発生した場合や、想定を超える急激なアクセス増等の一時的な過負荷によってコンピューターシステムが動作不能に陥った場合、サービス停止により、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループの創業者であり創業以来の事業推進者である代表取締役森智宏は、和心グループの事業に関する豊富な経験と知識を有しており、経営方針や事業戦略の決定等、和心グループの事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。和心グループでは過度に当該個人に依存しないよう、創業メンバーである専務取締役最上夢人をはじめとした経営幹部役職員を拡充し、権限委譲による分業体制と経営組織の強化に取り組んでおりますが、何等かの理由により当該各人による業務遂行が困難となり和心グループの業務の継続に支障が生じた場合、和心の業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心モノ事業は外部の製造会社に生産を委託しております。新商品の生産にあたっては、デザイナーによる試作品の事前チェックを通過しないものは発売日を延期する等、品質最優先で対応しております。しかしながら、商品の予期せぬ不具合やそれによる事故等の発生により、和心グループの商品の安心・安全・信頼が害され、品質に対する信用を失うことになった場合、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心の出店は、和心が建物等を賃借する直営店舗の形態を取っているため、賃貸人が破綻等の状態に陥り、当該店舗の継続的使用や差入保証金等の債権の回収が困難となった場合には、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、新規出店は賃料、商圏人口、競合店の状況等を勘案し、総合的かつ慎重に検討を行いますが、条件に合致する物件が調達できない場合には計画通りの出店ができなくなり、さらに出店後においても店舗収益性が低下した場合等には、店舗資産の減損損失が発生し、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループは国内の主要都市／観光地に出店している店舗からの売上比率が高いため、出店地域で悪天候が長期に及んだ場合、来店客数の減少等により、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
ソーシャルメディアの急激な普及に伴い、インターネット上の掲示板への書き込みやそれを要因とするマスコミ報道等による風評・風説の流布が発生・拡散した場合、その内容の正確性にかかわらず、和心グループの経営にとってマイナスの影響が生じ、和心グループの業績及び財政状態、株価に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループは未だ成長過程にあり、今後想定される業務拡大や新規事業の展開に対応するべく、継続的な人材の確保・育成、適切な人員配置、及び柔軟な組織改編により内部管理体制の強化を図っていく予定です。しかしながら、新たな人材の確保・育成、人員配置や組織改組が計画通りに進まず、内部管理体制の強化が進まない場合には、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心グループは第三者の著作権侵害のないように体制の整備を進めておりますが、万が一和心グループの商品が第三者の知的財産権を侵害した場合等には、損害賠償等の訴訟を起こされる可能性がないとは言えません。その結果、和心グループの事業展開に対する支障の発生や企業イメージが低下するほか、金銭的負担の発生により、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心モノ事業は生産の大半を海外の製造会社に委託しており、主な生産国は中国とタイです。そのため、当該地域に関係する市場リスク、信用リスクおよび地政学的リスク等や為替レートの大幅な変動等が和心の仕入れに影響を与え、和心グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
和心は、新規出店による事業規模の拡大及び財務基盤の強化を目的として内部留保の充実を優先してきたため、設立以来配当を実施していません。和心は、株主に対する利益還元を重要な経営課題の一つとして認識しており、今後は経営成績及び財政状態等を総合的に勘案しながら、配当の実施を検討して参りますが、今後の配当実施の可能性及び実施時期については未定です。
和心は、取締役、従業員および社外協力者に対するインセンティブ付与を目的としたストック・オプション制度を採用しております。そのため、対象者により付与されている新株予約権の行使が行われた場合、既存株主の保有株式の株式価値が希薄化する可能性があります。
なお、本書提出日前月末現在における新株予約権による潜在株式数は2,726,400株であり、発行済株式総数6,302,500株の43.3％に相当します。
和心グループは、新型コロナウイルス感染症の悪影響を受けた結果、前連結会計年度末には連結純資産が△441百万円の債務超過となっておりましたが、当連結会計年度に実施した第三者割当による新株式の発行並びに第12回新株予約権の発行により、財務基盤は強化され、2023年12月期連結会計年度末の連結純資産が142百万円となり、債務超過を解消することとなりました。また、当連結会計年度には、不採算店舗の退店と人員削減等によるコスト削減を実施することにより、モノ事業における店舗数を33店舗（2021年12月期末時点）から22店舗（2023年12月期末時点）まで縮小いたしました。新型コロナウイルス感染症拡大による経済活動の制限が徐々に緩和されたことにより来店客数が戻りつつあり、不採算店舗の閉鎖と合わせて営業収益も黒字に転換しました。モノ事業における店舗展開以外に、ECサイトにおける販売、OEMサービス等の強化による収益も確保しており、その他事業における静岡県を中心とした空き家をリノベーションした不動産賃貸業及び宿泊施設の運営も順調です。
その結果、当連結会計年度において、営業利益48,646千円、経常利益11,187千円、親会社株主に帰属する当期純損失13,465千円を計上しました。
一方、当事業年度の個別決算では、27,933千円の営業利益を計上したものの、当期純損失は42,718千円となり、△662千円の債務超過となっており、継続企業の前提に疑義を与える状況は残っておりますが、残存する新株予約権の行使による資金調達が見込めることや、2024年度は更なる業績の回復が見込まれるため、2024年度にはこれらの残りの事象も解消する見込みです。
和心グループの今後の見通しにつきましては、2023年５月の新型コロナウイルス感染症の５類移行後、個人消費の持ち直し、インバウンド需要の復調など経済活動が正常化に向かう一方、ウクライナや中東地域をめぐる情勢長期化による資源や原材料価格の高騰など依然として先行き不透明な状況が続くことが考えられます。また、客数が順調に回復する中でも、エネルギー価格や原材料の仕入価格高騰及び円安による物価上昇、人件費の高騰などが懸念されており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。
和心グループのモノ事業は主に店舗運営により行っておりますが、条件に合致する物件の調達が進まないため、出店計画の見直しを行っております。2024年12月期は10店舗の出店を予定しております。
2024年12月期の見通しにつきましては、モノ事業は、引き続き催事の強化を進めてまいりますとともに、出店に関しましては、立地条件、契約条件、競合、収益性等を精査しながら総合的かつ慎重に検討を行い、家賃減額交渉も継続しながら、周辺領域への新規展開も行うことで収益の多様化を図ってまいります。
コスト面につきましては、全店舗について家賃減額の交渉、人件費の削減、本社機能の縮小などを行ってまいりました。本社及び店舗の運営費用の削減等引き続き経費の削減に努力してまいります。
以上により、2024年12月期の連結業績予想は、売上高1,560百万円、営業利益60百万円、経常利益60百万円、親会社株主に帰属する当期純利益60百万円を見込んでおります。
このような状況を総合的に判断した結果、現時点において、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められなくなったと判断しております。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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