ＫＰＰグループホールディングス（9274）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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事業の状況や経営戦略など
事業などのリスク

ＫＰＰグループホールディングス(9274)の株価チャート　ＫＰＰグループホールディングス(9274)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３ 【事業の内容】ＫＰＰグループホールディングスグループは、ＫＰＰグループホールディングス、子会社111社(国内15社、海外96社)及び関連会社７社(国内６社、海外１社)により構成されており、王子製紙㈱、日本製紙㈱等の大手製紙会社等より仕入れた紙類を国内外に販売することを主要業務とし、ほかに不動産の賃貸業、紙製品の加工業等を営んでおります。ＫＰＰグループホールディングスは特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。ＫＰＰグループホールディングスグループの事業内容及びＫＰＰグループホールディングスと関係会社の当該事業に係る位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。なお、次の４事業区分は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項」に掲げるセグメントの区分と同一であります。事業区分主な業務主な関係会社北東アジア紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売国際紙パルプ商事㈱、大同紙販売㈱、むさし野紙業㈱、KPP ロジスティックス㈱、KPP Antalis (Shanghai) TradeCo., Ltd.、DaiEi Papers Taiwan Co., Ltd.、ANTALIS (HONGKONG) LIMITED、DaiEi Papers Korea Company Limited欧州／米州紙、板紙、その他関連物資の販売Antalis S.A.S.、Antalis France、Antalis Ltd、Antalis Gmbh、Antalis Verpackungen Gmbh、Antalis AG、Lovepac Inc.、Antalis Chile SpAアジアパシフィック紙、板紙、パルプ・古紙、その他関連物資の販売Spicers Limited、Spicers Australia Pty Ltd、Spicers（NZ）Limited、KPP ASIA-PACIFIC PTE. LTD.、KPP-ANTALIS(SINGAPORE) PTE. LTD.、Signet Pty Ltd不動産賃貸不動産の賃貸ＫＰＰグループホールディングス 以上述べた事項を事業系統図によって示すと次のとおりであります。

１ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、ＫＰＰグループホールディングスグループが判断したものであります。 (1) 経営の基本方針ＫＰＰグループホールディングスは、グループ社員全員が共有し、すべての活動の基本となる理念体系として「KPPグループウェイ」を定めています。「KPPグループウェイ」は「ミッション」「ビジョン」「バリュー」の３層から形成されています。 KPPグループホールディングスの理念体系のうち、ミッションを実現した先に目指す将来像を「ビジョン」とし、「Globalization」「Innovation」「Function」「Trust」を定めています。この「ＧＩＦＴ」に基づき、2030年に向けて実現を目指す長期経営ビジョンが「ＧＩＦＴ　２０３０」です。私たちは、祖業である紙の可能性を追求しつつ事業ポートフォリオの転換を進め、新たなビジネスの創出や事業領域の拡大に取り組むことで、お客様のニーズに応える高品質かつ付加価値の高い製品・サービス・ソリューションを提供し続ける、世界トップクラスのグローバル企業を目指します。 (2) 経営環境、中長期の経理戦略及び対処すべき課題 ＫＰＰグループホールディングスグループを取り巻く経営環境は、世界的なデジタル化の進展によるグラフィック用紙需要の減少、地政学的リスクと資源・エネルギー供給制約懸念、気候変動をはじめとする環境課題への対応要請の高まりなど、先行き不透明感が一層強まっています。このような環境下において、ＫＰＰグループホールディングスグループは、長期経営ビジョン「ＧＩＦＴ ２０３０」の期間における中期的な経営戦略として、第４次中期経営計画（2026年３月期～2028年３月期）を策定し、事業戦略、サステナビリティ戦略および財務戦略の三つを軸とした経営課題に取り組んでいます。 「第４次中期経営計画の基本方針」（テーマ）業界トップクラスのグローバル企業へ １．事業戦略① 事業領域の拡大グラフィック用紙市場の中長期的な縮小を踏まえ、ＫＰＰグループホールディングスグループは祖業である紙の可能性を追求しつつも、パッケージング、ビジュアルコミュニケーション、リサイクリング分野など成長が見込まれる周辺領域への展開を進めています。また、新製品・新顧客・新ビジネスモデルの獲得を通じ、事業領域の拡大を加速して参ります。 ② 事業ポートフォリオの転換ＫＰＰグループホールディングスグループはこれまで、紙・板紙事業を中核に安定的なキャッシュ・フローを創出してきましたが、今後の事業環境を見据え、より成長性・収益性の高い分野への経営資源配分を進めます。海外で実績を有するパッケージング事業やビジュアルコミュニケーション事業を補完するボルトオン型M&Aや事業構造に抜本的な変化をもたらす戦略的案件を通じ、事業ポートフォリオの転換を進めます。 ③ グローバルシナジーの追求ＫＰＰグループホールディングスグループは、世界各地に広がる事業基盤とグローバルネットワークが強みであり、このネットワークを活用しグループ全体としての付加価値創出を図ることが重要な課題です。購買、製品・顧客情報、営業・マーケティング等の領域における連携を強化し、各地域で培われた事業モデルや専門性を共有することで、グループ全体の競争力向上を実現してまいります。 ④ Eビジネスの拡大・DXの推進顧客ニーズの多様化・高度化に対応し、生産性を向上させるため、Eビジネスの拡大およびDXの推進に取り組みます。ＫＰＰグループホールディングスグループでは、WebショップやEDIを活用したEビジネスを拡大し、顧客の購買利便性向上と取引プロセスの効率化を進めています。また、生成AIをはじめとするデジタル技術を活用し、グループ会計システムの統一を含む業務プロセスの革新やデータ活用の高度化を進め、新たな付加価値創出につなげる「攻めのDX」を段階的に推進します。 2.　サステナビリティ戦略① グリーンビジネスの展開循環型社会の実現をミッションとするＫＰＰグループホールディングスグループにとって、グリーンビジネスは重要な成長分野です。脱プラスチック・紙化ソリューション、持続可能な森林資源を活用した製品、古紙をはじめとした資源回収・再資源化を軸とする事業を拡大し、環境価値と経済価値を両立した事業成長を実現してまいります。 ② 気候変動対策気候変動は事業活動やサプライチェーンに影響を及ぼす重要な課題と認識しており、TCFD提言およびISSB（IFRSS2）の開示基準に沿って、2050年までにScope１・２排出量のネットゼロを目指します。中期的には、省エネルギー施策、再生可能エネルギーの導入、物流効率化などを通じて排出原単位の低減に取り組み、脱炭素化を着実に推進してまいります。 ③ 人的資本経営の推進ＫＰＰグループホールディングスグループは、事業戦略を支える基盤として人的資本経営を重視し、「自律的に成長する人材の育成」を掲げています。研修やリスキリング支援を通じて社員の成長を促すとともに、多様性・公平性・包摂を尊重した人材活用を進め、変化に強い組織づくりを進めます。 ④ ガバナンスの強化グローバルに事業を展開するＫＰＰグループホールディングスグループにとって、実効性の高いガバナンス体制の構築は重要な経営課題です。取締役会を中心とした監督機能の強化、リスクマネジメントおよびコンプライアンス体制の高度化、内部統制の整備を進め、健全で透明性の高い経営を推進しています。今後も、事業の高度化・複雑化に対応したガバナンス体制の進化を図り、ステークホルダーからの信頼を基盤とした持続可能な企業価値向上を目指してまいります。 3.　財務戦略① 成長投資資金の確保事業領域の拡大や事業ポートフォリオの転換を推進するにあたり、M&Aや新規事業、DXや人的資本への投資など、中長期的な企業価値向上につながる成長投資を機動的に実行できる財務基盤の構築が重要です。ＫＰＰグループホールディングスグループは、安定的な営業キャッシュ・フローの創出を軸に、有利子負債の活用や政策保有株式の削減を戦略的に組み合わせ、成長投資資金の確保を図ってまいります。 ② 資本効率と財務健全性の両立ＫＰＰグループホールディングスグループは、成長投資を積極的に推進しつつ、過度な財務リスクを抑制し、強固で安定的な財務基盤の維持に努めています。「ROE」や「ROIC」といった資本効率指標に加え、「自己資本比率20～25％」を目安とした財務健全性の指標を重視し、資本コストを意識した投資判断および事業運営を徹底します。あわせて、運転資本の効率化や収益構造の改善を継続的に進めることで、全社的な資本生産性の向上を図ってまいります。 ③ 株主還元の充実ＫＰＰグループホールディングスグループは、持続的な企業価値向上を通じた安定的な株主還元を重要な経営課題と位置付けています。連結配当性向30％を目安としつつ、DOE3.0％を下限とする配当方針のもと、自己株式の取得を含む柔軟な株主還元策を実施し、成長投資との最適なバランスを図りながら、資本効率の向上と適切な資本配分に努めてまいります。 第４次中期経営計画における目標とする経営指標と数値は、以下のとおりです。 第４次中期経営計画　最終年度（2028.３期）数値目標営業利益EBITDA（※）ROEROIC（※）自己資本比率連結配当性向200億320億円8.0%以上ROIC＞WACC20～25％30％を目処（但しDOE3.0％を下限※） ※EBITDA：経常利益＋減価償却費＋のれん償却費＋支払利息等ROIC：投下資本利益率WACC：加重平均資本コストDOE：連結株主資本配当率

３ 【事業等のリスク】ＫＰＰグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてＫＰＰグループホールディングスグループが判断したものです。 (1) ＫＰＰグループホールディングスのリスク管理体制及びリスク管理プロセスＫＰＰグループホールディングスは、ＫＰＰグループホールディングスグループのリスク管理体制の維持、向上を図るため、リスク管理委員会を設置しております。リスク管理委員会は、グループ経営上重要なリスクの抽出・評価を行い、重点対応策を決定し、重点対応策の実行状況のモニタリングを定期的に行い、その結果についてESG委員会を通じて取締役会へ報告を行うこととしています。なお、2025年度はリスク管理委員会を２回開催し、重要なリスクについて、2024年度との比較・評価・重点対応策について協議しました。 ■　ＫＰＰグループホールディングスのリスク管理体制 ■　ＫＰＰグループホールディングスのリスク管理プロセス (2) 事業等のリスクＫＰＰグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある事業等のリスクには、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する記載は、当連結会計年度末においてＫＰＰグループホールディングスグループが判断したものです。最初に、各リスク項目を影響度と発生頻度で評価したリスクマップを掲載いたします。 上記リスクのうち重要と認識しているリスクは以下の通りです。ただし、これらは、ＫＰＰグループホールディングスグループに関するすべてのリスクを網羅したものではなく、現時点において予見できない、あるいは重要とみなされていない他の要因の影響を将来的に受ける可能性があります。また、リスクを低減するための対応を記載しておりますが、リスクを完全に回避することは困難です。 ①　経営リスクリスク競争力／業績内容　ＫＰＰグループホールディングスグループはインオーガニック戦略として、事業ポートフォリオの改革と持続的な成長を目的に、M&Aを主として国内外への投資を進めております。　これらの投資によるのれんの額につきましては、将来のシナジー効果が発揮されることによる収益力を適切に反映しているものと考えておりますが、事業環境の変化等により期待する成果が得られないと判断された場合は減損損失が発生し、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　なお、当連結会計年度は、Antalis S.A.S.によるTexo Group B.V.の株式取得、及びSpicers Limitedの事業会社であるSignet Pty Ltdによる ABL Distribution Pty Ltdの事業譲受等により、当連結会計年度末現在、149億17百万円ののれん額が計上されております。対応　これらのリスクについては、取締役会において適切に管理しております。具体的には、投資意思決定時において、各投資案件の採算性及び戦略的意義について十分な審議を行った上で投資を実行しております。投資後は、業績の推移や事業計画の進捗状況を定期的に確認するとともに、のれんに係る減損損失の兆候の有無に留意し、継続的なモニタリングを行っております。 ②　オペレーショナルリスクリスクサプライチェーンマネジメント（主要取引先への依存等）内容　王子ホールディングス株式会社及び日本製紙株式会社のグループ会社は、ＫＰＰグループホールディングスグループの主要商品である紙及び板紙を仕入れている主要仕入先であり、当連結会計年度における２社グループからの仕入金額合計は総仕入金額の26.8%になります。ＫＰＰグループホールディングスは現在、両社と代理店指定に係る基本契約書を締結しており、天災及び何かしらの影響により、両社グループからＫＰＰグループホールディングスへの商品供給に著しい支障が生じた場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの事業展開、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　海外事業会社のペーパー事業においても、少数のサプライヤーが供給を担う製紙業界の特性から、特定のサプライヤーへの依存リスクは高く、商品供給の支障の他、購買交渉力低下のリスクも認識されています。　また、ＫＰＰグループホールディングスグループでは、事業活動に必要な許認可等を取得し、予め定めた業務プロセスに則り事業を行っておりますが、業務プロセスの不全により許認可等の喪失が生じた場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績ならびにサプライチェーンに影響を及ぼす可能性があります。対応　サプライヤーへの依存については、さまざまな仕入先を国内外問わず開拓して仕入ソースを確保するとともに、事業ポートフォリオ改革により新たな事業領域を開拓し、紙及び板紙販売以外の事業比率を上げていくことで対応をしてまいります。　また、許認可等については事業活動の妨げとなるリスクを抽出・排除するとともに、業務プロセスの確実な遂行に資する監査を行っております。 リスク情報システム内容　ＫＰＰグループホールディングスは基幹業務や各種業務を情報システムに依存しており、システム変更時の設定不備や機器の故障、災害、サイバー攻撃等によりシステムが停止した場合、業務処理の遅延や停止が発生し、事業活動に重大な支障を及ぼす可能性があります。また、長期間にわたる停止は顧客対応力の低下や機会損失を招くなど、業績及び社会的信用に影響を及ぼす可能性があります。対応　ＫＰＰグループホールディングスでは、システム変更時に開発・検証環境での事前確認を徹底し、本番適用時の障害発生リスクの低減を図っています。また、機器の老朽化対策として定期的な更新及び保守契約の締結を行い、障害発生時の早期復旧体制を確保しています。加えて、重要データについてはバックアップを取得し、復旧可能な体制を整備しております。今後は、全システムのバックアップ状況、保守状況の一元管理を進めるとともに、復旧手順の標準化と訓練を実施し、対応力を強化します。さらに、サイバー攻撃被害を前提としたシステム復旧計画の策定を行い、復旧優先順位及び可用性水準を明確化することで、システム停止時の影響を最小化してまいります。 リスク情報セキュリティ内容　ＫＰＰグループホールディングスは業務遂行にあたり多様な情報資産を保有しており、不正アクセスやウイルス感染、標的型攻撃等により情報漏えいやシステム障害が発生するリスクがあります。特にランサムウェア被害等によりシステムが利用不能となった場合、業務停止や重要情報の毀損・漏えいが生じ、事業継続に重大な影響を及ぼす可能性があります。また、規程不備や周知不足により従業員の不適切な対応が発生することも、セキュリティリスクの一因となります。対応　ＫＰＰグループホールディングスでは、セキュリティ対策としてエンドポイントの保護、アクセス制御、ログ監視等の技術的対策に加え、情報セキュリティ管理規程の整備及び社内研修の実施により人的対策を強化しています。また、標的型攻撃メール訓練を継続的に実施し、従業員のリテラシー向上に努めています。さらに、機器紛失時のアクセス遮断やUSB媒体の利用制限等により情報漏えい防止を図っています。今後は、各セキュリティ施策の運用整備を進めます。また、関係会社を含めた教育の展開により、グループ全体でのセキュリティ水準の底上げを図ってまいります。 ④　財務リスクリスク市場リスク（商品市況変動の影響）内容①　紙・板紙等　ＫＰＰグループホールディングスグループの主要な取扱商品である紙、板紙等の製品仕入価格は、原材料であるパルプ、チップ、古紙等の全世界での需要及び原油等の燃料価格の動向の影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、製品の仕入価格に影響を与える可能性があります。②　製紙原料（パルプ・古紙）等　古紙の販売価格は、世界の主要な古紙消費国の輸入により、大きく価格が変動する為、短期間で大幅に価格が下落した場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。また、日本国内の古紙需要における供給量との需給バランスにより、古紙販売に影響を及ぼす可能性もあります。　また、紙・板紙等の原材料であるパルプについては、ＫＰＰグループホールディングスの主要な取扱商品でもありますが、世界的な市況商品であるため販売価格及び仕入価格が市況に応じて変動いたします。それに伴い、価格変動のリスクが内包されており、短期間での大幅な価格下落の場合、完全にはリスクを回避できない可能性があります。③　パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等　パッケージングに使用する紙、板紙、フィルムなどの素材は、燃料価格や海上輸送費用などの影響を受けることから、それらの価格が大きく上昇した場合には、仕入価格に影響を与える可能性があります。対応①　紙・板紙等　ＫＰＰグループホールディングスグループでは、適正な利潤を確保するため、販売先との価格交渉を継続的に行っています。②　製紙原料（パルプ・古紙）等　日本国内のみならず、世界中の古紙需要先を対象として、特に今後需要の増加が見込まれるエリアを中心に販路の拡大に努め、仕入先の確保にも注力してまいります。　パルプについては、仕入成約時の販売価格決定や、在庫の低減などを行っていきます。③　パッケージング・ビジュアルコミュニケーション等　仕入価格の変動に合わせた販売価格の形成に努めると共に、仕入ソースの多様化を進め、適正な利潤の確保に努めています。 リスク市場リスク（為替変動）内容　ＫＰＰグループホールディングスグループは、「北東アジア」「欧州／米州」「アジアパシフィック」のエリアでそれぞれ事業を展開する、国際紙パルプ商事、Antalis、Spicersの３社を事業地域統括会社と位置付け、世界各国に事業を展開しております。　連結財務諸表の作成に際しては、各国における現地通貨建ての売上高、費用等を円換算しておりますが、外国通貨に対して円高が進むと連結当期純利益にマイナスのインパクトを与えます。　また、ＫＰＰグループホールディングスグループでは、紙、板紙、古紙等のクロスボーダー取引を行っており、これらの商品の価格競争力は為替レートの変動による影響を受けます。　為替レートがＫＰＰグループホールディングスグループの想定を超えて変動した場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応　為替予約取引等により、為替レートの変動による影響を最小限に止めることに努めております。 リスク市場リスク（金利変動）内容　ＫＰＰグループホールディングスグループでは、運転資金等の調達は金融機関からの借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの発行を中心に行っております。　ＫＰＰグループホールディングスグループの想定を超えて金利変動が生じた場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。なお、当連結会計年度末における借入金、社債及びコマーシャル・ペーパーの残高は967億41百万円です。対応　長期借入金(固定金利)や社債による調達、金利スワップ等を取り入れ、金利変動による影響を想定の範囲に止めることに努めております。 リスク市場リスク（所有株式の時価変動）内容　ＫＰＰグループホールディングスグループが保有する株式は、仕入先企業、販売先企業等、業務上密接な関係にある企業の株式が大半でありますが、株式市況の動向及び当該企業の業績等によって当該株式の価格に変動が生じた場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。対応　所有株式につきましては、2026年４月１日にＫＰＰグループホールディングスホームページにてご報告しております「コーポレート・ガバナンス報告書」の『コーポレートガバナンス・コードの各原則に基づく開示』における[原則１－４　政策保有株式]に、その所有に関する方針を記載しております。適宜適切に売却を進めることで、当該リスクの低減に努めております。 リスク市場リスク（退職給付債務）内容　ＫＰＰグループホールディングスグループでは、確定給付年金制度及び退職一時金制度を採用しており、これに伴う退職給付費用及び退職給付債務は、割引率等の数理計算上で設定される前提条件や年金資産の長期期待運用収益率に基づいて算出されております。年金資産の一部には株式信託を採用しております。また、イギリスにおける確定給付年金制度については、新規の加入者を停止していることから平均残存勤務期間が短くなる可能性があり、その場合数理計算上の差異の償却期間も短くなります。従いまして、割引率の低下や運用利回りの悪化、信託した株式の時価の低下及び多額の数理計算上の差異の償却が生じた場合、ＫＰＰグループホールディングスグループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。　ＫＰＰグループホールディングスグループの年金資産及び退職給付債務の残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（1）連結財務諸表　注記事項　（退職給付関係）」をご参照ください 。対応　年金資産の見直し等を定期的に行い、安全性の高い資産の割合を増やすなどの検討をしてまいります。　また、2024年３月期には、ＫＰＰグループホールディングスグループの英国所在の年金制度の一部について、年金受給者を対象に年金バイインを実施し、年金受給者の制度資産の運用リスク、割引率の下落及び受給者の長寿化等による確定給付債務の増加リスクを軽減しており、継続して軽減対応策を検討しております。