ナルミヤ・インターナショナル（9275）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ナルミヤ・インターナショナル(9275)の株価チャート　ナルミヤ・インターナショナル(9275)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

ナルミヤ・インターナショナルグループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

ナルミヤ・インターナショナルグループは、ベビー・子供服の企画販売を行うパイオニアとしてSPA形態をとりながら事業を行っております。ナルミヤ・インターナショナルグループは、株式会社ナルミヤ・インターナショナル（ナルミヤ・インターナショナル）と連結子会社２社（株式会社ＬＯＶＳＴ、株式会社ＫＰ）及び非連結子会社２社（株式会社ナルミヤ・ワンパ及び娜露密雅商貿(上海)有限公司）により構成されており、百貨店、ショッピングセンター、アウトレットモールの実店舗における販売とeコマース（自社オンラインサイト及び他社オンラインサイト）を主軸にマルチチャネル・マルチブランド戦略を展開しております。

（注）１．ナルミヤ・インターナショナルは、2024年６月18日開催の取締役会において、ナルミヤ・インターナショナルの完全子会社である株式会社ハートフィールをナルミヤ・インターナショナルに吸収合併することを決議し、2024年９月１日付で吸収合併を行いました。

２．ナルミヤ・インターナショナルは、2024年８月26日開催の取締役会において、ベビー・子供服、ベビー子供雑貨企画、卸売事業を行う株式会社ＫＰが実施する第三者割当増資を引き受けることを決議し、2024年11月７日に払込みが完了しております。また、2024年12月２日付で株式会社ＫＰが同社の株主である株式会社W&Dインベストメントデザインが保有する株式会社ＫＰの全株式を取得したことにより、同日付で同社を連結子会社化いたしました。

 

（事業区分）

ナルミヤ・インターナショナルグループの事業の主要な販売チャネルは以下のとおりであります。

 

（主な取り扱いブランド）

ナルミヤ・インターナショナルグループが取り扱っている主なブランドは、下記のとおりであります。

百貨店向けブランド

 

ショッピングセンター向けブランド

 

アウトレットモール向けブランド

 

eコマース向けブランド

 

（展開店舗数）

　過去５年間における直営店舗の販売チャネル別の期末店舗数は以下のとおりであります。(連結子会社の百貨店44店舗、ショッピングセンター１店舗及びフォトスタジオ９店舗は含んでおりません。）

 

（事業系統図）

 

（注）１　商業施設は、ショッピングセンター及びアウトレットを含みます。

　　　２　上記以外に非連結子会社２社があります。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ナルミヤ・インターナショナルグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナルミヤ・インターナショナルグループが判断したものであります。

(１) 経営方針

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、経営理念でもある「世代を超えて愛される企業へ」を掲げ、継続的な成長を果たし、社会に貢献する企業を形成してまいります。この経営理念の下、事業を成長し継続させていくために以下の方針に基づき経営を行っております。

①　収益力の向上

　収益力向上のために、「マルチブランドの進化」としてブランドポートフォリオ経営、「マルチチャネルの深化」としてチャネル間の融合・新ロケーションの開拓、「ＣＲＭ（カスタマーリレーションマネジメント）の強化」として単一ブランドから複数ブランドへのファン拡大・ＬＴＶ（ライフタイムバリュー）の最大化を目指します。

a　事業ポートフォリオの更なる変革

　ベビー・子供服業界は少子化に伴い、マーケットが縮小傾向ですが、６ポケット・10ポケットと言われているように、１人１人の子供に対する消費支出額は増加傾向にあります。加えて、消費者の嗜好も多様化し、価格だけでなくそれぞれのライフスタイルに合った商品・サービスを購入する傾向も高まっております。また、インバウンドがコロナ終息後に回復し、外国人観光客の子供服へのニーズも高まっております。

　しかし、ベビー・子供服というカテゴリー内の競争から、子供向けサービスなど幅広いカテゴリー間での競争へと競争環境は厳しさを増しております。

　ナルミヤ・インターナショナルグループとしては、サステナブル経営への対応、デジタル化への対応など、お客様が求められているものを把握しながら、事業運営を行ってまいります。

　また、人的資本経営が求められている昨今、ナルミヤ・インターナショナルグループにおいて働きやすく、やりがいのある職場環境の整備も進めてまいります。

b　生産活動におけるカントリーリスク低減

　ナルミヤ・インターナショナルグループの生産活動は、国内商社及びOEM会社経由で行っております。従いまして、取引先と連携することで中国一国集中のリスクを可能な限り回避いたします。

 

②　人材育成

a　お客様である子供・家族のライフスタイルの変化を鑑み、具体的な商品として提案できるよう、企画開発スタッフの人材育成を行います。

b　ナルミヤ・インターナショナルグループはSPAの業態であるため、顧客との接点である販売員の強化、店舗における業務の効率化も競争優位の源泉のひとつであると考えております。そのため、店舗における業務の効率化に努めてまいりました。今後も効率化に向けてIT投資を継続してまいります。また販売員研修を強化することで、接客能力の向上にも取り組んでまいります。

c　事業規模の拡大に伴い、管理部門の人材を補充・強化し、企業規模に応じた人材の登用を図ると同時に最適な体制を構築してまいります。

③　企業体質の強化

　新規事業、新カテゴリー開発、海外市場を視野に入れ、変化の激しい子供服市場において、競争力を強化し、オンリーワン・ナンバーワンを目指します。

 

(２）今後の経営戦略等

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、子供服業界において、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進しており、販売チャネルや多様なブランドの事業ポートフォリオの最適化に留意しながら経営戦略を進めてまいりました。

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、お客様が買い物すること自体に楽しみを求められていると考え、店頭の接客やビジュアルマーチャンダイジング（ＶＭＤ）を強化し、オケージョンなどの商品企画を促進することで、販売機会の提案を行ってきました。為替変動のリスクや物流費の高騰、店頭人材の確保の厳しさなどに対して、顧客視点での商品企画、タイムリーな納品、上代設定などを行い、販売研修を充実させたことで、2024年２月期の業績は順調に推移いたしました。

　今後におきましては、少子化の加速や、消費者の嗜好の多様化、実店舗の寡占化がリスクとして挙げられます。また販売員などの人手不足も顕著となってきております。

　しかしながら、６ポケットから10ポケットと言われるように客単価は上昇傾向にあり、またインバウンドが回復したことにより、海外のお客様が百貨店を中心に増加してきております。

　その中で、ナルミヤ・インターナショナルは中期３か年計画を発表し、新たな戦略「マルチブランドの進化、マルチチャネルの深化、CRMの強化」を掲げました。

　マルチブランドの進化とは、お客様と長くお付き合いをし、お客様のLTV（ライフタイムバリュー）の最大化を目指すべく、新ブランドの開発により、ブランドポートフォリオ経営を進めていくことです。

マルチチャネルの深化とは、チャネル間の融合を進めていくこと、すなわちOMOの促進です。

　CRMは、お客様のLTVの最大化を達成するべく、各ブランドのブランディングとセールスPRを明確に区分することで、最終的にはナルミヤのファンの醸成を進めることです。

　また、既存事業の強化のみならず、インバウンド対策をさらに充実させ、越境ECや海外への出店を行い市場拡大を目指します。さらに、新規事業として、キッズライフスタイルの提案としてのフォトスタジオの育成、ファッションと＋αとしての新しいカテゴリーの創出、保有IPの活性化を進めます。

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、以前より素材などに対する配慮を行っておりますが、「抗菌・制菌・消臭」の素材活用など子供たちに優しい取組みを引き続き積極的に進めてまいります。また、環境に配慮した経営の一環として、適切な森林管理の普及を目的とした世界的な制度であるFSCの認証を受けた工場で生産されるリサイクル・MIX紙をナルミヤ・インターナショナルグループの全ブランドの下げ札への使用を継続いたします。

　2024年２月期は子供たちとの接点を増やし、子供たちが笑顔になるようなイベントを開催しました。2024年２月、ミールズ・オン・ホイールズロジシステム（運営：一般社団法人全国食支援活動協力会）を通じ、各地の「こども食堂(こども食堂を支援する中間支援団体を含むこどもの居場所運営団体)」に、トートバッグを寄贈いたしました。「世代を超えて愛される企業」をビジョンとして、子供たちが生き生きと笑顔でいられる社会の実現を目指し、「＜こども食堂＞応援プロジェクト」として、子どもたちへの支援を行ってまいりました。2025年２月期もこのようなイベントを計画しております。

 

(３）経営指標

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、収益性の指標として、売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益（経営の効率性）及びROE（収益力）を意識し、それらの向上を図ることが、企業価値の最大化につながるものと考え、マルチチャネル・マルチブランド展開を推進するうえで、ポートフォリオの最適化に留意しながら、経営資源の選択を行っております。なお、2024年２月期の実績は以下のとおりであり、参考として来期以降における売上高・営業利益・経常利益・親会社株主に帰属する当期純利益及び１株当たり純利益の推移は以下に記載します。また、ROEにつきましては、2027年２月期には20％前後を目安に計画しております。

(単位：百万円）

 

(４）経営環境の認識

　当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による行動規制が解除されたことにより経済活動の正常化が進みましたが、海外経済の減速への懸念や資源価格の高止まりなどもあり、先行き不透明な状況が続いております。

　ナルミヤ・インターナショナルグループが属するアパレル業界においては、行動規制の解除により社会活動の正常化が進み、個人消費の回復傾向が見られました。一方、仕入価格や物流費の上昇に加え、物価上昇による消費者の節約志向が懸念されており、厳しい経営環境が続いております。また、ベビー・子供服市場においては、学校行事・家族行事の再開により、一定の回復が見られました。

 

 

(５）優先的に対処すべき事業上の課題及び財務上の課題と具体的な取り組み状況

①チャネル別の対処すべき課題は、次のとおりです。

 a　百貨店

　当連結会計年度は、行動規制の解除によって実店舗へお客様が戻られ、売上高は増加となりました。翌連結会計年度は新生児向けのギフト商材の価格を見直し、国内生産の拡大を目指します。また、新型コロナの水際対策の措置が終了となったことで、今後より多くの訪日外国人観光客の増加が予想されるため、インバウンド対策を強化していきます。さらに、平成のジュニアブームを牽引したナルミヤキャラクターを令和にリバイバルする等、保有IPを活性化させることで、かつてのファンと新しいファンの獲得を目指します。

 

 b　ショッピングセンター

　ショッピングセンターチャネルの当連結会計年度の売上高は増加となりました。翌連結会計年度においては、「petit main」から派生したユニセックスブランド「andD. petit main」や、機能性を重視し、アウトドアに適したスポーツブランド「Minimal（ミニマル）」を新たに立ち上げます。一方、ジュニアブランドの「Lovetoxic」は15周年を迎えるにあたりPopteenとコラボを行い、スペシャル展示会を開催すること等で認知度拡大を図り、より一層の売上増加を目指します。

 

 c　eコマース

　eコマースチャネルの当連結会計年度の売上高は、行動規制が解除されたことで実店舗へお客様が戻られたものの、上期における売上高は微増となりました。一方、下期は集客施策が功を奏したため売上が増加し、通期の売上高が前年増となりました。翌連結会計年度は、SNSやWEB広告に積極的に投資することで、ブランド想起率向上へ取り組みます。また、越境EC・海外ECへ出店することにより、EC市場の拡大を目指します。

 

②　ESG経営への取組

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、SDGsの一環として、すべての子供たちに夢と幸せを届けられるように、微力ながらサポート活動を続けていきます。当連結会計年度においても前連結会計年度同様に、子供たちとナルミヤ・インターナショナルグループ社員が直接ふれあうことで、子供たちに「ワクワク・ドキドキ」を届ける活動として、夏休みにナルミヤ・インターナショナルグループ社員がレクチャーし、子供たちへ世界で一つのうちわやアクセサリーなどの小物作りのイベントを実施し、好評を得ました。

　店舗における廃棄率削減やリユース・リサイクルの強化のため、株式会社ワールドのサポートを得てより一層のCO₂削減を進めていきます。

　人的資本経営の強化の取り組みとして、フレックス制度の導入、勤務制度の見直し、福利厚生の充実を行うことで、従業員がより働きやすい職場環境を構築していくとともに、CGコードの遵守にも取り組んでいきます。

 

３【事業等のリスク】

　有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下の通りであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてナルミヤ・インターナショナルグループが判断したものであり、将来において発生の可能性があるすべてのリスクを網羅したものではありません。

　また、本書提出日現在において、以下に記載したリスクが顕在化する可能性についてはいずれも低いと判断しておりますが、リスクが顕在化する可能性が発生した場合には、早期に財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローへの影響にかかる分析を行ったうえで、必要な対応を図ってまいります。

 

（１）少子化への対応について

　ナルミヤ・インターナショナルグループの事業においてはベビー・子供向けの商品の販売が主な売上を占めております。我が国においては少子化傾向が続いておりますが、常に新商品を企画・生産・販売する強みを生かすことによるマーケットシェアの確保や子供服の企画販売から子供写真館といったモノからコトヘ事業領域を拡大することにより安定した成長を続けております。

　しかしながら、今後、少子化が急速に進行し、市場全体が著しく縮小した場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（２）環境に関するリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループの属するアパレル業界は、CO₂排出、水質汚染や衣料品の大量廃棄などの地球環境に与える負荷が問題となっており、ナルミヤ・インターナショナルグループは、洋服の廃棄ロスの低減やリユース・リサイクル活動に取り組んでおります。

　今後、環境規制等が強化された場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

（３）流行や景気の変動が経営成績に与える影響について

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、流行の変化が早く、商品のライフサイクルが短いかつ競合他社が多いファッション衣料業界に属しております。ナルミヤ・インターナショナルグループは、０歳から13歳のベビー・トドラー、ジュニア向けにマルチブランドのファッションを提供しており、お子さまの成長とともに長期にわたってナルミヤ・インターナショナルグループの商品をご愛用される優良顧客を創出することが、ナルミヤ・インターナショナルグループのビジネスの基本でありかつ目標でもあります。

　しかしながら、消費者の嗜好に合致した商品を提供できない場合や、景気の変動による個人消費の低迷の影響を受けて販売不振となった場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響が及ぶ可能性があります。

 

（４）ハザードリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループが取扱う商品は、気象状況により来店客数の減少や季節に応じた店頭商品の販売に影響するため、購入客数など日々の販売状況を管理しております。

　しかしながら、地球温暖化による暖冬や冷夏などの異常気象や地震・台風などの予測できない天災により、客足が伸びず、さらには臨時閉店や営業時間の短縮等があった場合には、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（５）原産国の為替・カントリーリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループが販売する商品の大半は、中国を生産国とし、主に繊維専門商社等から円建てで仕入れております。中国製の商品の仕入れにあたっては、現地における自然災害や感染症、テロや戦争、政変や経済情勢の悪化、為替レートの変動、インフレの発生や生産コストの上昇、運輸・物流の未整備、現地従業員の雇用問題、地政学的問題等の社会情勢といったリスクが内在しております。上記リスクに対応するため、東南アジアからの商品仕入れを視野に入れた新たな生産工場の開拓や為替変動リスクヘッジを含めた直接貿易による原価の低減化に向けた人材育成に取り組んでおります。

　海外におけるこれらのリスクが現実化した場合には、仕入活動に支障が出る等の問題が発生し、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

（６）業績の季節変動に伴うリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループの事業は、ベビー・子供服の企画販売事業を営んでおります。ベビー・子供服業界では、一般に季節変化に応じて単価の低い春夏物需要にあたる３月～８月にかけて、他の月に比べて売上が低くなる傾向があり、単価の高い秋冬物需要にあたる９月～２月にかけて、売上が高くなる傾向があります。そのため、該当期間における販売動向がナルミヤ・インターナショナルの業績に影響を与える可能性があります。

　なお、2024年２月期の通期売上高に占める四半期毎の売上高の割合、並びに、通期営業利益に占める四半期毎の営業利益の割合は以下のとおりであります。

 

2024年２月期  四半期別売上高・営業利益（連結）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

 

（７）在庫管理リスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループのアパレル商品は、コスト、納期、ロットなど競争力確保のため、一部見込生産で発注しているものもあり、需要予測を誤った場合には、過剰な在庫を滞留在庫として抱える可能性があります。著しく過剰在庫を抱えた場合、ナルミヤ・インターナショナルの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（８）出店形態に係るリスクについて

　ナルミヤ・インターナショナルグループの直営店舗における販売チャネルは、主に百貨店ならびにショッピングセンター、アウトレットモールであります。

　百貨店においては、消費者の百貨店離れなど取り巻く環境は厳しく、不採算売場の閉鎖など経営の効率化を図る動きが見られます。売場の閉鎖や縮小等、集客力低下がナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

　ショッピングセンター、アウトレットモールにおいては、ナルミヤ・インターナショナルグループは、商業施設運営会社と定期賃貸借契約を結んでおります。競合ブランドの出店その他の理由によりナルミヤ・インターナショナルグループの店舗が販売不振に陥り、中途解約を申し入れる際には、契約条件により違約金などの支払が発生いたします。また、ナルミヤ・インターナショナルグループの店舗の売上が契約に定められた最低保証売上高に満たない場合、その差額分を商業運営施設へ支払う必要があり、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（９）人材採用に関するリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、事業拡大及び既存店舗の運営維持のため、本社及び物流拠点並びに全国の直営店舗における継続した優秀な人材の確保と育成が、経営における重要課題のひとつであると考えております。

　しかしながら、優秀な人材の確保が計画通りに進捗しない場合、または多くの人材が流出する等の状況が発生した場合には、商品の企画や出店計画の進捗に影響が生じ、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（10）知的財産権の侵害による影響について

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、独自にデザインしたキャラクター等について商標登録を行っており、国内外で知的財産権である商標権を所有しているため、外部との連携やインターネット検索等により商標権侵害の防止に取り組んでおります。

　このような取り組みにも関わらず、第三者による権利侵害等により、ブランドイメージの低下やそれによる販売不振により、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を与える可能性があります。なお、国別の商標権登録（申請中を含む）は以下のとおりであります。

　　　　　ナルミヤ・インターナショナルグループ所有商標権の国別一覧　　　　　　　　　　2024年２月29日現在

 

 

（11）システム障害におけるリスクについて

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、業務用基幹システムの運用及びメンテナンスを外部の専門事業者と連携して適切に遂行しておりますが、自然災害や事故等の不測の事態によりコンピュータシステムのダウンや通信ネットワークが遮断された場合には、業務の一部が一時的に中断し、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。特にECサイトを運営するナルミヤ・インターナショナルグループにおいては販売機会の損失とECサイトの信頼喪失を招く可能性があります。

　ナルミヤ・インターナショナルグループのコンピュータシステムは、外部からの不正アクセスを回避するための適切なセキュリティ対策を講じておりますが、標的型攻撃メールや想定を超えた技術による情報システムへの不正アクセス、コンピューターウイルスの感染などにより、情報システムに障害が発生するリスクや、社内情報が外部に漏洩するリスクがあり、こうした事態が発生した場合は、事業活動に支障をきたすとともに、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）個人情報保護について

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、直営店舗及びeコマースの販売促進活動の一環として、お客様の個人情報を利用しております。個人情報をはじめとする情報管理につきましては、社内規程の整備や社内教育の徹底により、管理体制を整備しておりますが、万一、外部へ個人情報が漏洩した場合には、社会的信用問題や個人への賠償問題等が発生し、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（13）債権回収に関するリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、販売先の経営状況については、与信管理規程を定め債権管理を徹底しております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の再燃や販売先の信用不安等により、予期せぬ貸倒れリスクが顕在化し追加的な損失や引当の計上が必要となることがあります。この場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を与える可能性があります。

 

（14）品質に関するリスク

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、商品の品質管理において社内に専門の部署を設置し、商品の検品ルール、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠及び法令への対応を周知徹底させ、仕入先においてナルミヤ・インターナショナルグループの品質管理基準に基づく品質レベルや安全性の確保、検査等を徹底させるなど万全を期しております。

　しかしながら、ナルミヤ・インターナショナルグループの商品に危険な染料や薬品などが付着しかつ検査をすり抜けてそれが販売された場合や、商品の不具合等による商品回収が発生した場合は、ナルミヤ・インターナショナルグループの社会的信用の失墜や損害賠償請求等が発生し、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（15）のれんの減損について

　ナルミヤ・インターナショナルグループは無形固定資産にのれんを計上しており、総資産に占める割合が高くなっております。

　2016年10月にエヌジェイホールディングス２株式会社が旧株式会社ナルミヤ・インターナショナルを吸収合併したことにより発生したのれん及び株式会社ハートフィールや株式会社ＬＯＶＳＴの連結子会社化に伴い発生したのれんの合計額は、2024年２月末において2,271百万円であり、ナルミヤ・インターナショナルグループの総資産の16.0％を占めております。

　事業環境の変化等の事由により、減損処理に至った場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（16）有利子負債への依存と財務制限条項について

　当連結会計年度末の有利子負債の残高は2,970百万円で、総資産の21.0％にあたります。その内訳は、主にリース債務と長期借入金からなります。

　ナルミヤ・インターナショナルグループは、ショッピングセンターやアウトレットモール等への出店時の内装工事費用を、原則として期間を60か月間とするリース契約で賄っており、当連結会計年度末のリース債務残高は565百万円であります。引き続き新規の出店はショッピングセンターブランドを中心に展開し業績の拡大を図ってまいりますが、それに伴いリース債務残高が増加する可能性があります。今後、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績が悪化し、リース会社のナルミヤ・インターナショナルに対する与信限度額が縮小された場合、契約条件の見直しによる利息費用の増加や、債務の支払い等、ナルミヤ・インターナショナルグループの財政状態及び業績に影響が出る可能性があります。

　当連結会計年度末の借入金残高は2,404百万円で、そのうち2,170百万円は、株式会社三井住友銀行を主幹事とするシンジケートローン契約によるものであります。今後の金融市場等の動向により、金利が上昇局面となった場合、ナルミヤ・インターナショナルグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該契約には財務制限条項が課せられており、遵守できなかった場合は、貸付人の要請により、期限の利益を喪失し、直ちに借入金を返済しなければならないため、ナルミヤ・インターナショナルグループの財政状態及び資金繰りに影響を及ぼす可能性があります。なお、契約の内容につきましては、「５　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

 

 

（17）法的規制について

　ナルミヤ・インターナショナルグループの取り扱う商品・サービスの提供にあたっては、販売時や媒体掲載時の表示等について「有害物質を含有する家庭用品の規制に関する法律」「家庭用品品質表示法」「不当景品類及び不当表示防止法」「個人情報保護法」による法的な定めに従う必要があります。また、商品の仕入にあたっては「独占禁止法」「下請代金支払遅延等防止法」の規制により取引先との公正な取引を、そして、子供服については、子ども用衣料の安全性（JISL4129）への準拠による安全性の確保、検査等を要請されております。

　さらに、ナルミヤ・インターナショナルグループ並びに仕入先、製造委託先、取引先及びフランチャイズ先は、主としてそれらの製造過程において、廃棄物削減、地球温暖化や大気汚染防止、有害物質の処理等に関して様々な環境規制の適用を受けております。

　ナルミヤ・インターナショナルグループでは、商品・生産に関するコンプライアンスの重要性について社員教育を徹底し、また、仕入先、製造委託先を含めた内部統制の取り組みを高めて行く活動によりリスクの発生を未然に防止する対策を講じておりますが、新たな規制の施行によって多額の費用が発生する場合があり、又は、巧妙な違法行為や取引先等に起因する事由により、違反の効果的な防止が伴わない可能性もあり、これらの問題が発生した場合には、行政処分の対象となること等によりナルミヤ・インターナショナルグループの活動が制限される、消費者の購買行動に悪影響を与える、訴訟を提起され損害賠償の責任を負うこと等により、ナルミヤ・インターナショナルグループの事業、財政状態及び経営成績にも影響を及ぼす可能性があります。また、ナルミヤ・インターナショナルグループに直接適用のない法令であっても、百貨店・ショッピングセンター等の販売チャネルに適用される法令や製造委託先に適用される法令の制定・改正により、ナルミヤ・インターナショナルグループの事業に影響を及ぼす可能性があります。