ブックオフグループホールディングスグループは、「事業活動を通じての社会への貢献」「全従業員の物心両面の幸福の追求」を経営理念とし、中古書籍等の小売店舗「BOOKOFF」を中心に、「リユース」を切り口とした小売店舗の運営及びフランチャイズ事業を行っております。
ブックオフグループホールディングスは、持株会社としてブックオフグループホールディングスグループ会社の経営管理及びそれに付帯する業務を行っております。なお、ブックオフグループホールディングスは有価証券の取引等の規制に関する内閣府令第49条第２項に規定する特定上場会社等に該当しており、これにより、インサイダー取引規制の重要事実の軽微基準については連結ベースの数値に基づいて判断することとなります。
ブックオフグループホールディングスグループの事業内容は次のとおりです。
（国内ブックオフ事業）
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF」のチェーン本部としてフランチャイズシステムの運営及び直営店舗の運営を行っております。また、総合リユースショップの展開を目指し、「BOOKOFF」を中心に様々なリユース商材を集めた大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」と「BOOKOFF」にアパレル商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」の運営を行っており、書籍・ソフトメディア等の他、家電商品（オーディオ・ビジュアル商品、コンピューター等）、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、腕時計・ブランドバッグ・貴金属、食器・雑貨等の買取及び販売を行っております。
またインターネット上で書籍・ソフトメディア等のリユースショップ「BOOKOFF公式オンラインストア」の運営等を行っております。
２．子会社㈱ブックオフウィズは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル・ベビー用品等のリユース店舗の運営を行っております。また腕時計・ブランドバッグ・貴金属等のリユースショップのチェーン「キングラム」にフランチャイズ加盟し、店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックレットは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
４．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営及びアパレル等のリユース店舗の運営を行っております。
５．子会社㈱マナスは、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
６．子会社㈱ブックオフ南九州は、国内で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
（プレミアムサービス事業）
子会社ブックオフコーポレーション㈱は、大手百貨店に設置した買取窓口「hugall」、ジュエリーの修理・リフォーム・サステナブルジュエリー販売等の専門店「aidect」、ブランド品販売及び買取等を行う「BOOKOFF総合買取窓口」及び「Rehello」の店舗運営等を行っております。
（海外事業）
１．子会社BOOKOFF U.S.A.INC.は、アメリカ合衆国で「BOOKOFF」店舗の運営等を行っております。
２．子会社BOK MARKETING SDN.BHD.は、マレーシア国でアパレル等のリユース店舗「Jalan Jalan Japan」の運営を行っております。
３．子会社J&K TRADING LLCは、カザフスタン共和国でアパレル等のリユース製品の輸出入及び販売を行っております。
４．子会社BOOKOFF NEW YORK LLCは、アメリカ合衆国でアニメグッズの販売専門店の運営を行っております。
（その他）
１．子会社ブックオフコーポレーション㈱は、新刊書店「青山ブックセンター」「流水書房」店舗の運営、家庭内にある物品をお客様に代わり片づける個人向けサービス「ブックオフおかたづけサービス」の提供を行っております。
２．子会社㈱BOチャンスは、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。
３．子会社㈱ブックオフ沖縄は、国内でトレーディングカード専門店「Japan TCG Center」店舗の運営を行っております。
４．子会社ビーアシスト㈱は、店舗で販売する商品の加工業務等を通じて、ブックオフグループホールディングスグループの障がい者雇用を促進しております。
５．子会社㈱ブクログはインターネットレビューサイト「ブクログ」の運営を行っております。
事業の系統図は概ね次のとおりであります。
（注）連結子会社・連結孫会社には〇印、関連会社（持分法適用会社）には□印を付しております。
ブックオフグループホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてブックオフグループホールディングスグループが判断したものであります。
（1）経営方針
ブックオフグループホールディングスグループは創業時より「事業活動を通じての社会への貢献」と「全従業員の物心両面の幸福の追求」の２つを経営理念としております。また、経営理念に基づくブックオフグループホールディングスグループの事業活動を示すミッションとして「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を掲げております。
このミッションに基づき、拡大するリユース市場の中で私たちの強さを活かし、リユースのリーディングカンパニーとして循環型社会の形成に貢献するとともに、全従業員が自信と情熱を持ち、安心して働き、成長できる会社になることを目指します。
ブックオフグループホールディングスグループは2028年５月期を最終年度とする中期経営方針において、グループの強みである人財育成やサステナビリティへの取組などの普遍的な価値を土台とし、「深化領域」と位置付ける国内ブックオフ事業で、認知度の高さを活用して安定した収益を獲得するとともに、「探索領域」と位置付けるプレミアムサービス事業、海外事業や新たな事業に対して投資原資・ノウハウを投入し、経験豊富な人財の輩出によりグループの事業規模拡大と利益成長を進めていくことを定めました。
（2）事業別の基本方針
① 国内ブックオフ事業
ブックオフグループホールディングスグループの中核事業であり、売上・利益の占有率が高く安定した収益獲得を続けることによって成長に向けた投資原資を生み出す役割を担います。
＜現状＞
(a)主な店舗パッケージ
○BOOKOFF SUPER BAZAAR
主に郊外ロードサイドや大型ターミナル駅前繁華街に出店する、当事業収益の中核を担うリユース店舗パッケージであります。1,000坪内外の広大な店内で、お客様に本・ソフトメディアはもちろんのこと、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材、スポーツ用品、ベビー用品、ブランド品、楽器、生活雑貨まであらゆる商品を取り揃えてリユースを体験していただく場として、多くのお客様にご利用いただいており、引き続き成長する柱と位置づけております。成長するリユース市場の中で競合他社の出店も進んでおり、店舗の立地や規模に応じた売場づくりと運営改善により売上・利益の成長を持続させることが課題となっております。
○BOOKOFF PLUS、BOOKOFF
主にロードサイドから駅前繁華街まで幅広く出店する、ブックオフチェーン店舗数の８割以上を占めるリユース店舗パッケージであり、顧客接点として重要な役割を担っております。本・ソフトメディアに加え、アパレル、トレーディングカード、ホビー商材等、地域特性に合わせた商材ラインナップで、エンタメ性を強化しております。主力商材である本・ソフトメディアの一次市場流通量減少により今後、仕入・売上の確保が厳しい状況となることも予想されているため、新たな商材の追加やネット販売の活用等、世の中の変化に対応することも求められております。
○あそビバ
大型ショッピングモールに出店するトレーディングカードやゲームソフト等、遊べるアイテムを豊富に取り扱う専門店で、トレーディングカード、ホビー商材、アニメグッズ中心の顧客層に、新品・中古を問わず遊べる場所を提供しております。既存のBOOKOFF商圏にも出店し、共存することが可能となっております。
(b)ネット販売店舗並びにEC物流センター（主なECサイト：BOOKOFF公式オンラインストア）
2007年よりECサービスを展開し国内最大級の中古書籍在庫量を誇る「BOOKOFF公式オンラインストア」を運営しております。「BOOKOFF公式オンラインストア」は本・ソフトメディアを中心に売上を継続的に伸ばしてきましたが、配送単価や人件費単価の上昇の影響により収益性の維持に課題があります。また宅配買取によって集められたEC物流センターの商品在庫を適切な回転率で販売につなげるために、自社サイト「BOOKOFF公式オンラインストア」に加えてヤフオク、楽天等、他のECモールサイトに同時出品をすることによって売上を安定して増加させております。継続的な業務改善、業務システムの刷新による生産性の向上、首都圏を中心とした配送効率改善等により、コスト低減を進めております。
(c)公式スマホアプリ
国内ブックオフ事業の公式スマホアプリ会員は、2024年５月に755万人を突破し、今後もさらなる増加を目指しております。公式スマホアプリを基盤に、ロイヤルティプログラムの強化をはじめとする多様なCRM施策を展開し、顧客との直接的なコミュニケーションを通じて信頼関係を深めています。これにより、安定した収益基盤の構築を実現しております。目指す世界は、公式スマホアプリを中心に、顧客が時間や場所にとらわれることなく、さまざまなサービスを簡便に利用できる環境を提供することです。具体的には、書籍を中心に、多くの商材を利用いただけるようにし、店舗とECの両方でシームレスな購買体験を提供してまいります。さらに、購入だけでなく、買取サービスも積極的に利用していただけるような施策を強化し、アプリを軸にした統合的な顧客体験の向上を図ります。
＜方針＞
・グループの中核事業として、現状の利益水準を確保しつつ資本効率を改善し、成長事業への人財・ノウハウの輩出を継続的に行うことで、お客様へ最高のリユース体験を提供する
・書籍により獲得する粗利額の維持、買取の利便性向上、商品在庫の可視化と検索性の向上等、本を中核商材に位置付けて、地域に合わせた商材拡張を行う
・利便性向上、継続的な出店、リプレイスやリニューアル、新店舗パッケージの開発等の実施によりブックオフを「超便利に・超面白く」を実現する
・方針実現のために次の戦略を実行する
顧客戦略：来店頻度の向上、来店機会の創出
買取戦略：体験価値の向上、お客様コストの削減、改善の継続性
デジタル戦略：ユーザビリティの改善、商材拡張、アプリ機能の拡充
人財戦略：社員積極採用、評価基準・キャリアパスプランの多様化
② プレミアムサービス事業
＜現状＞
所得水準が高く、従来BOOKOFFに馴染みが薄いアッパーマス層以上のお客様をメインターゲットに、百貨店内買取窓口を展開する「hugall」、世帯年収が比較的高い地域で路面展開する「BOOKOFF総合買取窓口」、百貨店やショッピングセンター等商業施設内にてジュエリーのリペア・リメイクサービスを提供する「aidect」は、BOOKOFF店舗ではリーチできないお客様層との重要な接点です。
「hugall」は買取から販売における業務効率が改善され百貨店内買取窓口や、様々なジャンルに精通した専門家による訪問買取を中心に良質な商材を用いて収益を生み出す体質となっており、今後の利益成長においては百貨店を中心に拠点の拡大並びに利用客数の継続的な拡大が課題となっております。
「BOOKOFF総合買取窓口」は、ブランド品のリユースだけでなく書籍・ソフトメディアのリユースを取り扱うことで他社との差別化を図っております。
「aidect」は職人の手仕事によるジュエリーオーダー＆リフォーム スペシャリティストアであり、リペア・リメイクを通じた新たなサービスを提案しております。ターゲット顧客層との接点拡大のため、グループ内店舗との連携など、収益化に向けテコ入れを実施しております。
従来、ブックオフがリーチしきれていない顧客層の居住地やサービスを求める場への出店を加速する一方で、ブランド品、貴金属等の買取市場は競合他社の出店も多く、今後、差別化が必要となります。
＜方針＞
・全国主要百貨店や東京都心部などに店舗網を拡大し、所得の高いお客様層へ買取サービスだけでなく、店舗を軸にアライアンス等を強化することで、顧客との接点を増やし、より付加価値の高いサービスの提供機会を増やして収益増加を図る
・2028年５月期までに、国内主要都市を中心とした100店舗体制を確立する
③ 海外事業
＜現状＞
アメリカ合衆国において、「BOOKOFF」を展開するほか、2016年からは日本国内で販売に至らなかった商品の出口戦略として、マレーシア国及びカザフスタン共和国において「Jalan Jalan Japan」を展開しております。海外事業における各業態は、取扱商材の独自性やインフレ等現地の経済動向により収益性が高いことに加えて店舗拡大により売上規模が増加していることで、グループへの利益貢献度も近年上昇傾向となっております。
「BOOKOFF」については、アメリカ合衆国において、エンターテインメント性を高めるために商材を増やす中、「アニメグッズ」が新たな集客を生む存在となっております。また市場の流れをつかんだ価格戦略とSNSによる認知向上が加わった結果、過年度出店が寄与し、経常利益２億円以上の安定した収益体質につながりました。2024年５月期においても２店舗の新規出店を行いました。
「Jalan Jalan Japan」については、マレーシア国において、日本国内で販売機会に恵まれなかった商材を現地へ出荷して販売することで、独特なエンターテインメント性を生み出す存在となっており、出店に応じて事業規模が拡大しております。2023年は、既存店の伸びに加えて過年度出店が寄与し、経常利益５億円超と増益を達成しました。また中央アジアのカザフスタン共和国においては「Jalan Jalan Japan」加盟店の出店を行い、２店舗体制となりました。
＜方針＞
・各国において今後出店を継続的に実施するために現地採用社員の増強、育成を進める
・「BOOKOFF」はアメリカ合衆国において、日本国内のアニメグッズの高付加価値化を推進するとともに継続的な出店による事業拡大を推進し、2028年５月期までに合計30店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す
・「Jalan Jalan Japan」は、マレーシア国内において直営店の新規出店を推進する一方、カザフスタン共和国においては事業性の高さを踏まえ合弁会社を設立し、さらなる多店舗展開を進め2028年５月期までに合計50店舗、2033年５月期までに100店舗体制を目指す
（3）経営環境
近年の人口減少の中、リユース市場は拡大を続ける一方で、同業他社も多数の出店を重ねており、参入障壁が低いことから、中小規模の事業者やFC形式での多店舗展開も容易に広がっております。市場の拡大に伴い、貴金属の訪問買取りやフリマアプリ等でリユースに関するトラブルは増加傾向にあり、リユース業界におけるサービス品質の低下も懸念されます。今後、リユースに対する印象の悪化から、利用者拡大の停滞、市場の成長鈍化、参入企業の淘汰等のリスクも想定されます。
こうした背景を踏まえて、ブックオフグループホールディングスグループとしては着実な事業成長をベースとして、同業他社にない価値（優位性）をもって業界におけるポジショニングを確立すること、また業界をリードする存在としてブックオフグループホールディングスグループの事業活動が消費者の「リユース行動」そして、「リユース業界」そのものをポジティブにする存在でありたいと考えております。
（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
ブックオフグループホールディングスグループの対処すべき課題は以下のとおりと考えております。
① 事業ミッション「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」の実現
ブックオフグループホールディングスグループは「多くの人に楽しく豊かな生活を提供する」を事業ミッションとして掲げ、リユースのリーディングカンパニーとして顧客層を拡大し、多くの人に最も安心してご利用いただけるリユースチェーンを目指して、大型複合店舗の出店やネットによる販売、各種イベント等を通じた最高のリユース体験と、あらゆる客層に安心してリユースを利用できる場を提供してまいります。
そのために、店舗においてはお客様に楽しんでいただけるような売場作りやサービス水準の確立、各種マニュアルの徹底や実践的な研修を通じたオペレーション水準の向上及び事業ミッションをイメージしたブランディング戦略に基づく活動に取り組んでまいります。
② グループの事業方針に基づく持続可能な事業成長に向けた取組の実現
ブックオフグループホールディングスグループは、国内ブックオフ事業を中心にBOOKOFF等店舗と取扱う商品、サービスをより一層深化させるとともに、プレミアムサービス事業と海外事業を中心に新たなお客様層や市場への更なる探索を実行して、事業環境の変化に強いポートフォリオを構築し、持続可能な事業成長を実現してまいります。
③ グループの持続可能な成長の中核となる人財の確保・育成
ブックオフグループホールディングスグループが将来にわたり継続して企業価値を拡大していくため、未来の経営を支える人財の確保・育成が急務であります。
わが国の小売業界において人手不足並びに人件費の上昇など厳しい雇用環境が続くなかで、各種業務プロセスの省力化による業務効率化や待遇の改善、多様性に富んだ人財受け入れを可能とする人事制度の構築などにより、積極的な採用を進める動きとともに、長く安心して働き続けられる環境を整備し、「働きがい」と「働きやすさ」の両面で人財確保並びに人財育成に取り組んでまいります。
④ 企業倫理の徹底・浸透の拡充
ブックオフグループホールディングスグループは、コンプライアンスの徹底を企業の社会的責任の根本と位置づけ、各種ステークホルダーとの信頼関係を構築するためにブックオフグループホールディングスグループの役員及び従業員が遵守すべき指針として、「コンプライアンス・ガイドライン」を制定しております。当ガイドラインの理念浸透と徹底に向けて、全グループの役員及び従業員に対し、各種研修や会議、社内報やイントラネットの活用等を通じて啓蒙活動を行ってまいります。
また、アカウンタビリティー（説明責任）を確保するために、内部統制の整備と運用による責任分担の透明化を推し進めるとともに、経営の適時適切な情報開示や決算情報の早期開示の実現をはかってまいります。
⑤ 特別調査委員会による調査報告書を受けての対応
ブックオフグループホールディングスグループは、2024年６月25日にブックオフグループホールディングスから独立した中立かつ公正な外部専門家による特別調査委員会を設置して調査を行い、調査報告書を受領しました。ブックオフグループホールディングス子会社の期末棚卸において認識した棚卸差異の調査を契機として、従業員による架空の買い取り、在庫の不適切な計上及びこれらによる現金の不正取得が確認されました。本事案の影響額としては、営業利益は68百万円減少、税金等調整前当期純利益は618百万円減少となりました。
特別調査委員会による、従業員の不正行為等防止のチェックやモニタリング態勢が不十分である等の原因に対する指摘並びに再発防止に向けた提言を真摯に受け止め、ブックオフグループホールディングスグループは今後不正に対して厳正なる姿勢を示し、情報システム、業務マニュアルを用いた予防策に加え、データを活用した定期チェック、内部通報制度の周知等による不正検知の強化等、再発防止対策の検討、構築の上、内部統制の更なる強化を図ってまいります。
⑥ リユースを通じたSDGs（持続可能な開発目標）への取組
ブックオフグループホールディングスグループは、お客様に楽しく豊かな生活を提供しながら、循環型社会の形成を加速させていくことが、我々の役割だと考えており、一丸となってSDGsに取り組んでいます。BOOKOFFでモノを売ったり、買ったりする行動そのものがモノの寿命を延ばし、捨てるモノを減らすという社会貢献につながっています。これはSDGs 12の目標「つくる責任 つかう責任」を達成させることにおいて、非常に重要な役割となります。我々の中心事業であるリユース業を軸に様々な活動を通してSDGs達成に貢献してまいります。
⑦ プライム市場上場の維持
ブックオフグループホールディングスグループにおいては、プライム市場への上場を維持するために、今後も継続的に企業価値を向上させるとともに、株式市場で適正な評価を得ることが課題と捉えております。
⑧ 気候変動への取組とTCFDへの対応
ブックオフグループホールディングスグループにおいては、気候変動への対応を重大な経営課題の一つとして認識しており、ガバナンスの強化と気候変動による移行リスク、物理的リスク及び機会について、事業への影響を把握し、戦略の策定に取り組んでまいります。またTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ってブックオフグループホールディングスグループホームページ等での開示について、質と量の向上を推進してまいります。
ブックオフグループホールディングスグループは、事業活動に関わるあらゆるリスクを的確に把握し、リスクの発生頻度や経営への影響を低減していくため、リスクマネジメントを担当する役員を選任しております。担当役員を委員長、構成員を主に管理部門の部長職以上のメンバーとする「リスク管理委員会」を設置し、リスクマネジメント体制を整備しております。ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況等（株価等を含む）に影響を及ぼす可能性のあるリスクには以下のものがあります。なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在における判断によるものです。
（特に重要なリスク）
① 新規投資とＭ＆Ａについて
ブックオフグループホールディングスグループは、事業拡大を進めるため、新規投資を推進しております。新規投資には、従来の「BOOKOFF」、大型複合店「BOOKOFF SUPER BAZAAR」、アパレル等のリユース商材を複合させた「BOOKOFF PLUS」等既存フォーマットの店舗出店による投資、既存店舗のリニューアルや大規模修繕による投資、新規事業への投資等があります。
またブックオフグループホールディングスグループはＭ＆Ａについて適宜検討を行っております。Ｍ＆Ａには、従来「BOOKOFF」に加盟していたFC加盟店の譲受や従来ブックオフグループホールディングスグループには含まれていない別業種企業の譲受等があります。
新規投資やＭ＆Ａの展開状況において、十分な将来キャッシュ・フローを生み出さない資産が判明した場合、減損損失を計上することになります。減損損失が多額の場合、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・新規投資における投資回収計画の経営層による精査
・投資回収実績の定期的なモニタリング
・出店検討時の収支シミュレーションの精緻化による収益化確度の向上
・地域特性、商材分析等多角的視点による出店対策
・店舗開発部門による継続的な物件情報収集
・消費・顧客動向を踏まえた店舗パッケージの開発
② 「人財」の確保・育成について
ブックオフグループホールディングスグループは将来にわたり継続して企業価値を高めていくため、人財の確保と、人財育成方針による人事、オペレーション、計数管理に至る全てに対しバランスの取れた人財育成を目指してまいりましたが、一つの店舗に複数の商材を取り扱う大型複合店が増えている中で、一商材の知識・スキルに長けた人財の重要性も高まっており、幅広い厚みのある人財の採用と育成が必要とされてきています。日本では少子高齢化による労働力人口減少への対応が社会課題となっております。小売業界においては人手不足や人件費の上昇、育成の難易度など厳しい雇用環境が続き、相応しい人財の確保が困難となる場合や、人財の社外流出が生じた場合、人財不足による長時間労働等、労働環境の悪化に伴う従業員の健康悪化が生じた場合、ブックオフグループホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・従業員教育に重点を置いた研修制度の拡充
・パート・アルバイトスタッフからの積極的な社員登用
・地域外の転勤を伴わない地域限定社員など社員の働き方に則した勤務制度の導入
③ IT投資について
ブックオフグループホールディングスグループは、各事業ごとにサービス提供をするうえで以下のシステムを運用のほか、外部サイトの活用を行っております。
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事業名 |
主なシステムの概要 |
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国内ブックオフ事業 |
POS・販売管理システム |
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買取業務システム |
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EC販売管理システム |
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会員情報システム |
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倉庫管理システム |
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プレミアムサービス事業 |
販売管理システム |
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出品・倉庫管理システム |
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海外事業 |
POS・販売管理システム |
ブックオフグループホールディングスグループのサービスの競争優位性を維持向上していくとともに更なる事業拡大のためには、各事業においてIT投資を継続的に行う必要があり、これらの投資が適切に行われない場合には、サービスの競争優位性やブランドイメージの低下につながる可能性や、サービス改善への費用の増加に伴い、業績に影響を及ぼす可能性があります。また、事業計画に係る大型開発案件において開発の遅延・中断が発生した場合や、ネットワーク、情報システム、又は事業運営においてサービスの継続が長期にわたり困難となる等取引機会の喪失や信用の毀損が発生した場合は、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・IT投資について継続的に収益効果を検証し、経営陣への報告実施
・システム開発について社内人員による開発（内製）と、外部業者に発注する開発（外注）とのバランスに注視して、突発的な案件、一過性案件に対しても人員不足による業務への影響回避
（重要なリスク）
① 中古品の仕入について
ブックオフグループホールディングスグループにおける仕入は、顧客からの買取がその大半を占めております。一次流通市場の動向、既存の競合他社の動向、新規の競合他社の参入、フリマアプリに代表されるCtoCサービス等が商品の仕入に影響を及ぼす可能性があり、今後も中古品を質量ともに安定的に確保できるというわけではありません。中古品の仕入状況によっては商品不足による販売機会の喪失などが生じ、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
また、ブックオフグループホールディングスグループの取り扱うリユース商品は、「古物営業法」に定められた「古物」に該当するため、同法による規制を受けております。顧客から買い取った商品が盗品又は遺失物であると判明した場合は、民法の規定により、２年以内であればこれを無償で被害者等に回復することとされております。ブックオフグループホールディングスグループでは、古物買取時の相手方確認や、帳簿等への記載及びその保管など、古物営業法に基づく取引記録の確認・保管措置を適切に実施しており適法に対応できる体制を敷いておりますが、ブックオフグループホールディングスグループが買い取った商品が盗品、遺失物であった場合は、被害者への無償返還や買取額相当の損失が発生するだけでなく、取扱商品全体に対する信頼が低下し、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・仕入増加に向けた継続的なプロモーション強化及びTVCM、ウェブCMの実施
・地域別、商材別の買取金額アップキャンペーンの実施及びアプリ会員向け通知や買取金額アップクーポンの配布
・店舗網の維持・拡大による買取顧客との接点の最大化
・富裕層向け買取サービスの展開による対象顧客層の拡大
② パート・アルバイトスタッフの人件費について
現在、ブックオフグループホールディングスグループでは、少数の社員と学生や主婦を中心としたパート・アルバイトスタッフで店舗を運営しており、多くの短時間労働者を雇用しております。今後、最低時給上昇によるパート・アルバイト人件費の増加や、厚生年金適用基準の拡大により、ブックオフグループホールディングスグループが負担する保険料及び労務管理費用が増加することで、ブックオフグループホールディングスグループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・労働生産性向上による人件費の効率化
・継続的なパート・アルバイト教育実施による能力向上
・IT機器などを活用したオートメーション化による省人化
③ 情報セキュリティについて
ブックオフグループホールディングスグループは、店舗運営等の事業を展開する上で、個人情報や営業秘密等の機密情報を取扱っています。これらの情報の流出による企業経営や信用への影響を十分に認識し、ブックオフグループホールディングスグループの保有するこれら機密情報等の管理を徹底するために、適切な管理体制の構築や強化を行っておりますが、万が一機密情報の流出や消失が発生した場合は、ブックオフグループホールディングスグループの社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い、法的罰則等により、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンピューターウイルスや不正侵入防御策の運用
・バックアップシステムの運用
・専門業者によるECサイト、アプリの定期的なセキュリティ検査
・社員へのセキュリティ教育の実施
④ コンプライアンスについて
ブックオフグループホールディングスグループは、国内外の法令遵守と社会規範の尊重を目的に、内部監査体制の整備を進め、コンプライアンス管理委員会を常設機関として設置するなど、グループ全体の意識向上を通じたコンプライアンスの徹底をはかっております。しかしながら、コンプライアンス上のリスクを完全には回避できない可能性があり、法令等に抵触する事態が発生した場合、ブックオフグループホールディングスグループの営業活動停止、社会的信用やブランドイメージの低下、発生した損害に対する賠償金の支払い等により、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・コンプライアンス管理委員会における法令順守等の定期的な確認と情報発信
・内部監査報告会における監査結果のレビューと改善策の指示、実行
・新規事業や新たな商材の取り扱いにおける関連法令の確認と遵守の徹底
・定期的な従業員教育の実施（コンプライアンスチェック、不正事例と対応策の共有等）
⑤ 災害について
ブックオフグループホールディングスグループは、日本全国、米国、マレーシアに店舗を展開しているほか、「BOOKOFF公式オンラインストア」の倉庫拠点を神奈川県に構えております。大規模な自然災害等により店舗、倉庫及び商品に被害を受けた場合、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。また感染症の拡大が発生した場合、店舗の休業や営業時間短縮による来店客数の減少が発生することでブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・災害発生時の対策本部設置による事業継続体制の確立
・社員の安否確認システムの導入
・災害対策マニュアルの整備、必要物資の備蓄
・災害対策訓練の実施
⑥ 取引先に関するリスクについて
ブックオフグループホールディングスグループでは、すべて事業の運営にあたり地代家賃、水道光熱費、支払手数料、荷造運送費、備品消耗品など多くの取引先と取引を行っております。
今後、円安による原油価格上昇に伴う電気代や運送費の増加や、備品消耗品の原材料高騰等により、ブックオフグループホールディングスグループが負担する経費が増加することで、ブックオフグループホールディングスグループの店舗運営や経営成績が影響を受ける可能性があります。
また搾取的な労働力による製品使用等フェアトレードに反する取引により、ブックオフグループホールディングスグループに対する信頼が低下し、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・店舗照明のLED導入など電気料を節減する店舗運営の実施
・取引先の複数化により一社独占を回避し、値上げ等に柔軟に対応
・フェアトレードに反する取引先に対して取引停止の実施
⑦ フランチャイズ（FC）展開について
ブックオフグループホールディングスグループは、「BOOKOFF」を中心としたリユース店舗をフランチャイズ方式で展開しております。ブックオフグループホールディングスグループはFC本部として、FC加盟店とのコミュニケーションを重視する方針であり、FC加盟店との相互繁栄を目指しております。ただし、FC加盟店が何らかの理由により退店する場合、ロイヤリティー収入が減少し、ブックオフグループホールディングスグループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・FC加盟店をサポートするため全国に支社を配置
・各支社にFC加盟店への支援を行う支社長とスーパーバイザーを配置
・FC加盟店の店長、社員及びパート・アルバイトスタッフに対する研修の実施
・商品データベース等のシステム支援の実施
⑧ 海外での店舗展開について
ブックオフグループホールディングスグループは、ブックオフグループホールディングスが設立した海外現地法人を通じて、米国にて「BOOKOFF」、マレーシアにて「Jalan Jalan Japan」を展開しております（加盟店店舗を除く）。
海外店舗では、日本国内とは制度・文化・慣習が異なるうえ、現地での知名度は十分ではなく店舗数も少ないことから、現地法人の維持費用（管理部門コストなど）を完全に吸収し、投資回収を進める水準にまで収益が向上するには、相応の時間を要することが見込まれ、その投資回収状況によってはブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財務状況が影響を受ける可能性があります。
〔対応策〕
・現地のニーズに合わせたユニークな価値の提供等、営業面における差別化の推進
・ネイティブ従業員の重用等、運営面におけるローカライゼーションの推進
・マレーシアにおける、機動的な事業運営を目的とした、現地に精通したパートナーとの協働体制（合弁会社等）の確立
⑨ 資金調達に関するリスク
ブックオフグループホールディングスグループでは、新規出店等の設備投資資金及び運転資金の一部を主として金融機関からの借入により調達しております。
ブックオフグループホールディングスグループとしては、今後も、事業拡大並びにサービス拡充の為の投資を行っていく方針であるため、当面、一定程度の資金調達に関するリスクを内包して推移していくことが予想されます。
このような状況の中、今後、金融情勢の変化に伴う市場金利の上昇等により、資金調達コストが増大した場合や、ブックオフグループホールディングスグループの信用力低下等により資金調達に制約を受けた場合には、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・国内外子会社の借入金及びリース取引に対するブックオフグループホールディングスによる一元管理
・営業活動によるキャッシュ・フローの水準に見合った適正有利子負債水準の設定
⑩ 気候変動に関するリスク
ブックオフグループホールディングスグループは、気候変動を起因とした気温上昇が発生した場合、光熱費等のコスト増加や、外出減少に伴うお客様の来店減少等により、ブックオフグループホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また大幅な気候変動が生じた場合、例えば暖冬による冬物アパレル、ウィンター用品の販売不振、冷夏によるスポーツ・アウトドア用品の販売不振等、特定の商材の販売に影響を与える可能性があります。
〔対応策〕
・代表取締役社長を長とする「サステナビリティ戦略委員会」の設置
・TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）に沿ったガバナンスの強化と戦略の策定
・気候変動の影響を考慮した商材構成の見直し
⑪ 取扱商材の相場変動に関するリスク
ブックオフグループホールディングスグループでは、貴金属・時計・ブランドバッグ、トレーディングカード・ホビー商材等、市場価格が存在する商材の買取・販売を行っております。
今後、取扱商材の市場価格の相場が変動した場合、販売価格増加による売上客数減少、買取価格減少による仕入客数の減少、在庫評価損の計上等により、ブックオフグループホールディングスグループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
〔対応策〕
・本部部門より、取扱商材の市場価格の現状を反映した価格等の情報発信することで、販売、買取等に柔軟に対応
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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