ギフトホールディングス（9279）の事業内容、事業の状況や経営戦略、事業等のリスクについて

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ギフトホールディングス(9279)の株価チャート　ギフトホールディングス(9279)の業績　沿革　役員の経歴や変遷

３【事業の内容】

　ギフトホールディングスグループ（ギフトホールディングス及びギフトホールディングスの関係会社）は、ギフトホールディングス（株式会社ギフトホールディングス）及び連結子会社20社（株式会社ギフト、株式会社ギフトフードマテリアル、株式会社Amazing、株式会社Craft、株式会社ギフトダイバーシティソリューション、GIFT USA INC.、GIFT SOUTHEAST ASIA (THAILAND）CO.,LTD.、GIFT EUROPE AG、上海吉福桃餐管理有限公司、GIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.、他７社）、非連結子会社１社（株式会社Brand）により構成されており、「ラーメンを、世界への贈り物に！」を事業コンセプトとして横浜家系ラーメンを主体とした直営店の運営（直営店事業部門）、並びにプロデュース店及びフランチャイズ加盟店（以下、FC店という。）への食材提供や運営ノウハウ供与等（プロデュース事業部門）を展開しております。

　なお、新たに設立したGIFT USA FRANCHISE INC.、Machida Shoten Philippines Inc.を第１四半期連結会計期間より、Ramen Master Switzerland AG、Gift Toronto Inc.を第２四半期連結会計期間より連結の範囲に含めております。また、2024年11月１日に実施したグループ会社の組織再編に伴い、当連結会計年度において、吸収合併消滅会社である株式会社ラーメン天華を連結の範囲から除いております。

　ギフトホールディングスグループは、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」、その他６ブランドを主に展開しております。現在は主力業態である「町田商店」「豚山」並びに「元祖油堂」の出店に軸足を置いております。出店余地を国内及び海外の戦略出店地域の中から速やかに見出し、直営店ならびにプロデュース店及びFC店を、いかに効率的に出店し続けるかがギフトホールディングスグループの経営上重要であると認識しております。それゆえ、出店戦略は、出店候補地の立地特性、出店投資額、ギフトホールディングスグループの直営店ならびにプロデュース店及びFC店の出店状況等を総合的に勘案し、グループとして一元的な意思決定を行っております。出店候補地については、駅に近いエリア（駅近エリア）と郊外エリア（ロードサイドエリア）に大別し、競合店状況、乗降客数、商圏人口、交通量等、それぞれの立地特性を判断するパラメータの分析結果をもとにして慎重に検討しております。

　また、ギフトホールディングスグループは、グループ内製造の拠点として麺、チャーシュー、スープ工場を有しており、品質、味、コストのあらゆる面でラーメン提供にとって極めて重要な要素と考える麺、チャーシュー、スープを当該工場で製造することで、直営店、プロデュース店及びFC店のいずれに対しても安定供給体制を敷くことが可能となっております。加えて、店舗ごとに個別で仕入を行うのではなく、全店舗で一括仕入を行うことで個別での仕入に比べ、低コスト化を実現しております。

　このようにラーメン分野において、マーケティング（出店）から提供までの重要な機能を戦略的にワンストップで兼ね揃えることで、現在のビジネスモデルを構築しております。

　なお、ギフトホールディングスグループのセグメントは、「飲食事業」の単一セグメントであるためセグメント情報に代えて事業部門別の記載としております。

 

主なブランドと出店先

 

(1）事業の内容について

①　直営店事業部門について

直営店事業部門は国内直営店事業部門と海外直営店事業部門で構成されております。

国内直営店事業部門では、主力の「町田商店」をはじめとする様々なラーメンジャンルの直営店舗を運営することで、ブランド構築力を高め、繁盛店となるブランドを作り上げるとともに、お客様の多様な好みに対応できる体制を整えております。これにより、単一の業態に依存せず、幅広い顧客層を取り込み、収益の安定化を図る強みを有しております。

また、自社が開発した麺、タレ、スープ、餃子、並びにチャーシューといった主要食材を自社工場などで製造しており、安定供給体制を構築することで、駅近、ロードサイドといった立地特性を問わず繁盛店を実現しており、他社が繁華街やビジネス立地、あるいはロードサイドに特化する中、ギフトホールディングスグループでは立地を選ばない運営ノウハウを確立し、幅広いエリアで出店可能な強みを有しております。

さらに、本格的なラーメン専門店の味を安定して提供するため、スープ作りにおいて「豚骨、鶏骨等の生ガラを入れてスープを焚き続けること」「そのスープをお客様に提供し続けること」「スープの量と味を保ち続けること」の克服が必要ですが、ギフトホールディングスグループではスープ生産の多くを品質管理の行き届いた自社工場などで製造することにより、以下のようなメリットを享受しております。

・廃棄ロスが少ない

・スープ職人の養成が必要ない（出店による人的制約を受けない）

・水道光熱費が安い

・出店立地の制約を受け難い（生ガラを焚きだす場合、匂いの問題から立地が制限される）

なお、ギフトホールディングスグループでは、直営店のほかに経営リスクを委託先が負う業務委託店形式による店舗も有しております。

一方、海外直営店事業部門では、国内直営店事業部門で培ったノウハウを活かし、出店国の飲食事情や味覚を考慮しながら横浜家系ラーメンを海外市場で提供しております。現在はアメリカ及び中国に展開しており、ラーメン店運営にとって重要な麺、タレ、スープなどの食材は、麺は国内自社製麺と同等の品質が保持されている製麺メーカーから、タレは国内OEM委託メーカーから、スープは米国国内の委託メーカーから、それぞれOEM供給を受けることで品質の均一化と安定供給を実現しております。これにより、海外においても高品質なラーメンを提供する体制を構築し、グローバル市場での事業展開を加速しております。

 

②　プロデュース事業部門について

プロデュース事業部門は、新規にラーメン店を開業予定の店舗オーナーからのプロデュース依頼を受け、ギフトホールディングスグループの直営店における運営ノウハウ（店舗設計、店舗内サービス、メニュー、仕入ルートなど）を店舗立上支援のために原則、無償で提供しております。また、店舗立上後から一定期間経過後は、プロデュース店オーナーからの要請に基づき、店舗運営ノウハウに基づくコンサルティングサービスを原則、有償で提供しております。

なお、店舗開発や運営等にかかる保証金、加盟料、ならびに経営指導料（ロイヤリティ）等はプロデュース店オーナーから原則、収受しておりません。それらに代わり「取引基本契約」を締結し、ギフトホールディングスグループのPB商品を継続的に購入し、同店にて使用してもらうビジネスモデルを展開しております。

また、ギフトホールディングスグループでは、直営店で使用するOEM供給を受けたスープやタレといったPB商品をプロデュース店にも供給しており、生産委託するロット数を増加させコスト削減を図っております。

さらに、ギフトホールディングスグループが開発した新業態を既存プロデュース店オーナーが自ら展開することを検討する場面も増えてきており、国内では、これまでの横浜家系ラーメン業態を中心としたプロデュース事業に加え、新業態ではギフトホールディングスグループの展開するブランド名（同一の屋号）でのFC事業も開始しております。海外においても「Machida Shoten（町田商店）」、「GANSO ABURADO（元祖油堂）」の店舗名でのFC事業を東南アジア・東アジア地区他にて本格的に展開しております。

 

店舗数の推移

 

 

(2）事業系統図

　①　国内

　②　海外

 

（注）１．各店舗においてそれぞれの取引先から主要食材（麺、タレ、スープなど）以外の仕入を行っております。

　　　２．ロイヤリティの支払はFC店のみ発生いたします。

 

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

　ギフトホールディングスグループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてギフトホールディングスグループが判断したものであります。

 

(1）会社の経営の基本方針

　ギフトホールディングスグループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、ギフトホールディングスグループの直営店事業部門、プロデュース事業部門のお客様はもとより、ギフトホールディングスグループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、ステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。ギフトホールディングスグループでは「元気と笑顔と〇〇で、シアワセを届ける。」というミッションを従業員に与え、それぞれの立場、役割に応じて「〇〇」での部分を自ら考え、シアワセを届ける行動を促しております。

　ギフトホールディングスグループでは、直営店事業部門において、いつも美味いと言っていただける味の追求は勿論のこと、ご来店いただいたお客様に対して、エンターテイメント性や笑顔が溢れる店舗空間において、きめ細やかな気遣いを感じていただけるサービスを提供しております。また、プロデュース事業部門においては、ギフトホールディングスグループに蓄積された繁盛店ノウハウをプロデュース店に惜しみなく注ぎ、常に美味しいラーメンが提供される地域で愛される店舗づくりに貢献しております。

　ギフトホールディングスグループにおける、このような取り組みを通して一人でも多くのお客様に数多く足を運んでいただき、お客様に満足していただくことで、ギフトホールディングスグループとしての事業の拡大を図り、企業価値の向上につなげてまいりたいと考えております。

 

(2）経営環境

当連結会計年度におけるわが国経済は、コロナ禍前の正常な経済活動を取り戻しつつも、外国為替市場においては歴史的な円安が続き、輸入産品の価格高騰に端を発するインフレが進む状況下で推移してまいりました。

国内景気は、個人消費がコロナ禍で積み上がった過剰貯蓄の取り崩し等により、コロナ禍前の水準を取り戻す堅調な動きを見せておりますが、円安状況が継続する中で輸入産品の物価高の影響が少なからず生じていることから、回復基調は緩やかなものとなっております。一方、企業収益は、現下の円安状況を追い風として輸出企業の業績が堅調に推移しており、当連結会計年度における株式市場においては、日経平均株価がバブル崩壊前の1989年に付けた最高値を本年２月に34年ぶりに更新し、さらに７月には42,000円台の史上最高値を付ける等、国内景気の回復を期待させる状況も見え始めました。こうした経済状況の中で日銀は、３月にゼロ金利を解除し、７月には政策金利を0.25％に引き上げる施策を打ち出しましたが、８月に日経平均株価が史上最大の下げ幅を記録する等、株式市場へ影響を及ぼすこととなりました。

輸出入においては、為替市場において円安が継続していることから、円換算ベースの金額では輸出、輸入ともにコロナ禍前の水準を上回っております。輸出は、年初に発覚した一部自動車メーカーによる認証不正問題が生産停止、出荷停止等のマイナス影響を及ぼしたものの、年央にかけて各種停止措置が解除されたことによりその影響が限定的なものとなりましたが、当連結会計年度を通して製造業全体としては低調に推移することとなりました。輸入は、資源価格の値上がり、円安による輸入産品の価格押上げの影響により、輸入インフレを引き起こす状況にあります。そうした中で賃金は、深刻な人手不足に悩まされる宿泊、飲食等のサービス業を始め各産業において賃上げ圧力が高まっており、失業率が低水準で横ばいに推移する中、好調な企業業績を背景に大幅な賃上げを断行する企業が多数現れております。今春闘においては、ベースアップと定期昇給を合わせた平均賃上げ率は昨年を上回り、1991年以来33年ぶりに５％を超えることになりました。しかしながら、こうした賃上げ状況にあっても、インフレが進む環境下では実質賃金の減少を招き、個人消費の下振れリスクを依然としてはらんでおります。

こうした状況下、内閣府が発表した2024年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値（物価変動の影響を除いた実質の季節調整値）は、前期比0.2％増（年率換算0.9％増）と２四半期連続のプラス成長となりました。当該GDP速報値の押し上げは、前述の一部自動車メーカーにおける認証不正問題に伴う生産減少の反動に加え、所得環境の改善、政府の定額減税の実施等によりGDPの半分以上を占める個人消費が回復したことに起因しております。また、本年10月の訪日外国人客は、日本政府観光局（JNTO）によると単月として過去最高の331万人を記録し、前年同月期比31.6％増（コロナ禍前の2019年10月比32.7％増）となっており、円安の影響により日本の物価が外国人観光客にとって割安になったことから旅行費、宿泊費等への支出が増加しており、当該インバウンド消費の好調さもGDPの押上げに貢献いたしました。今後、現下の円安環境が継続し、訪日外国人の更なる増加、旅行単価の上昇や滞在日数の長期化がなされれば、2019年に訪日外国人の３割以上を占めていた訪日中国人もコロナ禍前の８割近い水準まで回復してきていることから、さらなるインバウンド消費の増加が期待できる状況にあります。

一方、世界に目を向けると、2022年２月のロシアのウクライナへの軍事侵攻から２年半以上が経過してもなお依然として終戦の糸口が見つからないロシア・ウクライナ戦争、また2023年10月に勃発し、現在も緊張が続くイスラエルとハマスの軍事衝突問題等、大規模紛争が解決されないままの状況にあります。そうした中で先進各国においてはインフレが進行しており、これに対して欧米の中央銀行はこれまで金利引き上げにてインフレ抑制を図る等、先進各国の景気を維持してまいりましたが、ここにきて、金利引き下げを検討、実施する状況に至っております。

米国においては、米商務省が発表した2024年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値が年率換算で前期比2.8％増と前四半期の成長基調を維持し、10四半期連続でプラス成長となりました。GDPの７割近くを占める個人消費が前期比3.7％増と好調に推移しているものの鈍化傾向も見え始めております。飲食を中心としたサービス消費がコロナ禍前の水準に戻りつつありますが、米国の中央銀行であるFRB（米連邦準備制度理事会）は、依然として高金利が継続する中で経済活動の鈍化が予想されることから、2024年９月に開催した米連邦公開市場委員会（FOMC）においてフェデラルファンド（FF）金利の誘導目標を0.5％下げ、4.75％～5.00％とする決定をしました。このようにインフレ抑制のために積極的に行ってきた政策金利のコントロールもGDP成長率が低下傾向にあること等により、利下げを実施することとなりました。

また、中国においては、中国国家統計局が発表した2024年７～９月期の国内総生産（GDP）速報値が物価の変動を調整した実質で前年同期比4.6％増（2024年１～９月期の９カ月間累計でのGDP速報値は前年同期比4.8％増）と政府目標の5.0％を下回る結果となりました。コロナ禍後、外食、娯楽、観光等のサービス消費が持ち直したものの、依然としてコロナ禍前の力強い経済成長が果たせていない状況にあり、その背景としては、個人消費の停滞と不動産市場の悪化が上げられております。中国政府が中央・地方政府債務残高の膨張回避を重視していることから、大規模な財政拡張には消極的な姿勢を示しており、経済成長が鈍化することとなりました。

こうした経済環境下、ギフトホールディングスグループの属する外食産業は、国民生活がコロナ禍前の正常さを取り戻しつつある中で旅行、宿泊、飲食といったサービス消費が堅調な回復を図りつつあることから追い風の状況に移行しております。特に政府が各種入国管理規制を撤廃させたことにより、訪日外国人数が急回復しており、今後、一層のインバウンド需要の拡大が期待されております。足元の円安傾向も継続していることから、インバウンドビジネスにおいては、絶好のチャンスが到来している状況と言えます。一方で現下の雇用情勢は、労働逼迫の厳しい状況をもたらしており、外食産業においては、人手不足解消に向けての賃上げが不可避な状況に至っており、非正規労働者（パート、アルバイト）の時給も最低賃金の改訂等、上昇傾向にあります。

このような外食産業を取り巻く経営環境において、ギフトホールディングスグループはコロナ禍前との対比において既存店売上高等の業績を堅調に伸長させており、加えてコロナ禍においてもギフトホールディングスグループのラーメン業態の競争力を信じ、出店ペースを一切緩めなかったことがアフターコロナの成長軌道をより高いものといたしました。特にギフトホールディングスグループのラーメン業態力の評価を高めることとなったのが2022年６月に東京駅八重洲地下街にオープンさせた東京ラーメン横丁であります。複数資本のラーメン店を一堂に会する他の複合ラーメン施設（ラーメンコンプレックス）とは異なり、ギフトホールディングスグループだけで繁盛７業態を展開できていることが高い評価につながっていると考えます。東京ラーメン横丁は、当連結会計年度においてもなお、各店舗ともに月間最高売上記録を更新する等、現在においてはコロナ禍期間も含めた数年にわたるギフトホールディングスグループの投資戦略、業態開発の成功を物語る施設となっております。さらにギフトホールディングスグループは、当該施設への複数店舗出店を成功に導いた業態開発力をさらに高めるべく、ラーメンマーケットにおけるマーケティング力、商品開発力の一層の強化を図り、今後も数多くの競争力ある業態を創り出し、有力マーケットに対して複数業態での新規出店を進めてまいります。

このようにギフトホールディングスグループは、どのような経営環境であっても、これまで安定的な事業拡大を図ってきており、横浜家系ラーメン業態の「町田商店」、ガッツリ系ラーメン業態の「豚山」、油そば業態の「元祖油堂」といった競争力のある業態、ブランドに留まらず、次なる業態、ブランドの開発を常に進めながら、駅近立地、ロードサイド立地、商業施設内立地とあらゆるジャンルの出店立地を精力的に模索し、事業拡大を図ってまいりました。とりわけ、当連結会計年度において株式会社幸楽苑と交わした21店舗に及ぶ店舗継承契約を出店加速の追い風にしてまいりました。また、ギフトホールディングスグループは、事業拡大に向けた各種取組みを進める一方、当連結会計年度においては、人件費等の運営コストの値上がりに対し、直営店舗にて提供する商品価格を見直さざるを得ない状況となり、採算確保のために最低限の価格転嫁（一部値上げ）を行ってまいりました。しかしながら、当該値上げによるマイナス影響は、現時点では確認されておらず、現在の積極的な新規出店状況においても既存店の来店客数の減少には繋がっていないという予想以上の好結果を生みだしております。

さらに、ギフトホールディングスグループ直営店並びにプロデュース店への供給体制についてもビジネス効率、BCP（事業継続計画）等の総合的観点から、ここ数年、立地、生産品目等、生産体制の戦略的見直しを図っており、当連結会計年度においては、その一環として当期より生産を開始した神栖製麺工場（茨城県神栖市）が順調に生産数量を増やしております。この結果、製麺工場４拠点、チャーシュー工場１拠点、スープ工場１拠点と国内６工場体制がより強固なものとなりつつあります。ギフトホールディングスグループでは、戦略的SCM（サプライチェーンマネジメント）の視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、前年までに関東、中京・関西に物流倉庫を配備し、さらに、北関東・東北物流センターを新規開設する等、生産体制、物流体制の絶え間ない見直しを進めてきたことにより、直営店舗、プロデュース店舗に対して効率的な後方支援体制を整えるに至っております。また、当連結会計年度においては、店舗での提供商品の品質安定化を目指したIH機器への切り替えを順次進めるとともに、店舗内オペレーション、お客様の快適性を増すための店舗改装を積極的に行ってまいりました。

加えて、2024年６月にギフトホールディングスグループの創業の地である東京都町田市から若者が集う東京都渋谷区にある駅直結のサクラステージに本店所在地を移し、国内1,000店舗、海外1,000店舗の出店に向けての第二創業期に臨む強い意思表明を行いました。ギフトホールディングスグループが出店する各種業態は、大幅な増店の中でも昨年度の既存店売上高および客数を維持する状況にありますが、最大の懸案は、新規出店加速、既存店の店舗クオリティ維持を両立させるための適正人員数を労働市場から遅滞なく確保していけるかという点であり、そのためにも渋谷に本社を構え、人材確保を適時適切に図っていく所存です。

以上のように、直営店やプロデュース店の出店戦略に留まらず、生産体制、物流体制、本社体制においてもグループ力強化を図ってまいりましたギフトホールディングスグループは、コロナ禍前の正常さを取り戻した経済環境においても従業員の雇用確保、積極的な新規出店等、他の飲食業者と一線を画した事業活動を展開することができ、堅調な業績を確保することとなりました。当連結会計年度におきましては、国内の直営店、プロデュース店ともに店舗数を増加させることにより、売上拡大を図ることができました。

 

(3）中長期的な会社の経営戦略

ギフトホールディングスグループは、国内事業のオーガニックな成長と海外事業の積極展開により、中長期目標として、“世界中に最高のラーメンをお届けできる企業”を目指し、2027年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、以下の施策を重要テーマとして認識し、更なる企業価値向上を目指してまいります。

 

(4）優先的に対処すべき課題

ギフトホールディングスグループでは、持続的な成長の実現と収益基盤強化のため、以下の課題について重点的に取り組んでまいります。なお、成長戦略を構成する新規出店等の投資につきましては、営業活動から生じるキャッシュ・フローと金融機関からの借入を中心とする財務活動から生じるキャッシュ・フローで賄える見込みであります。

 

①　人材確保に向けた取り組み

ギフトホールディングスグループの属する外食産業においては、人手不足による人材の奪い合いや人件費の上昇など、人材の確保及び定着に対して厳しい状況が続いております。人材確保につきましては、最重要経営課題であると認識しており、採用力の強化、離職率低下、教育システムの改良の面から、あらゆる角度からアプローチを行っていく所存です。具体的には、キャストからの正社員登用、外国人の採用及び教育、賃上げ、店内労働環境改善に一層重点的に取り組んでまいります。これらにより、新規出店を支える人材の確保と定着を実現してまいります。

 

②　購買・物流体制の強化

ギフトホールディングスグループは食材を調達・加工・調理しお客様にラーメンを提供しておりますが、食材の調達においては、世界的なインフレによる価格高騰や天候不順や自然災害等による一部の食材の需給逼迫が懸念されます。店舗数が拡大してきたことにより、仕入量が増加しており、規模のメリットを生かした仕入条件の良化により、食材の確保、コストコントロールに取り組んでおります。また、ギフトホールディングスグループは日本国内各地に直営店舗やプロデュース店舗を多数有しておりますが、出店地域の拡大とともに、配送の遅延による欠品リスクや配送コストの高騰による収益性の悪化が懸念されます。

配送においては、SCMの視点をもって物流効率、物流コスト、物流リードタイムの大幅改善を進めており、日本各地に４物流センターを配置し、配送の効率性を向上させるとともに、配送頻度・配送品質の向上にも取り組み、お客様に、クオリティの高いラーメンをなるべく安価に提供できる体制を整えてまいります。

 

③　サステナビリティへの取り組み

ギフトホールディングスグループは「シアワセを、自分から。」という企業理念の下、直営店事業部門ならびにプロデュース事業部門のお客様はもとより、ギフトホールディングスグループの従業員、株主、債権者、仕入先、得意先、地域社会、行政機関等、すべてのステークホルダーの皆様にシアワセを届けてまいります。現在の世界情勢に目を配れば、一部地域において戦争や紛争等のいたましい出来事が勃発しており、加えて、気候変動や食糧危機など様々な社会・環境課題にも直面しております。こうした状況下、ギフトホールディングスグループにおいては、上述の企業理念に基づく精力的な事業活動を通して、こうした課題と真摯に向き合うことにより、持続可能な社会の実現、豊かな食文化の発展に貢献してまいりたいと考えております。さらにはギフトホールディングスグループの持続的な成長や企業価値向上をもたらすべく、サステナビリティ活動にも積極的に取り組んでまいりたいと考えます。

 

(5）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

ギフトホールディングスグループは、国内事業のオーガニックな成長と海外事業の積極展開により、中長期目標として、“世界中に最高のラーメンをお届けできる企業”を目指し、2027年10月期を最終年度とした中期経営計画を策定し、事業拡大並びに企業価値向上を目指し、成長性に収益性を加えて、投資収益性を重要な経営指標と位置付けております。

・売上高成長率　　　　　　　　　20.0％以上

・売上高営業利益率　　　　　　　10.0％以上

・ROE（自己資本当期純利益率） 　20.0％以上

 

 

３【事業等のリスク】

　本有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。

　なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてギフトホールディングスグループが判断したものであります。

 

 

(1）事業環境について

①　市場環境及び競合について

　外食産業を取り巻く環境は、人口減少社会と言われるわが国において、生活費節約意識の高まりによる外食機会の減少、食の安全性に対する消費者意識の高まり、低価格競争の激化等により、今後も厳しい状況が継続するものと想定されます。加えてギフトホールディングスグループの提供するようなラーメンがダイエット、健康とは対極をなすような報道等も一部に見受けられることから、弁当・惣菜等の中食市場の成長、価格競争の激化等も手伝い、厳しい市場環境となっております。また、外食業界は、他業界と比較すると参入障壁が低いため新規参入が多く、個人消費の低迷の中、価格競争などにより、今後も競争環境は続いていくものと考えます。このような状況の下で、ギフトホールディングスグループは店舗のコンセプトを明確にし、競合他社との差別化を図っておりますが、今後、競合状態がさらに激化した場合には、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　原材料の価格変動等によるリスクについて

　ギフトホールディングスグループが提供する製品の原材料である小麦粉は厳選された海外産を国内輸入業者の十分な品質検査を経て仕入れておりますが、その価格は商品相場、消費量の急激な増加による需要の拡大、ならびに、為替相場の影響などがあるとともに、生産地域の異常気象による収穫量の減少、政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱などを受けて変動します。特に近年の世界的な物価高上昇に伴い小麦粉をはじめとする原材料価格の高騰が続いており、これによりギフトホールディングスグループの調達コストの増加が進行しております。これらの原材料の価格高騰が生じた場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　大規模自然災害の発生について

ギフトホールディングスグループは、日本国内各地に店舗と製麺及び食材供給のための工場を多数有しております。ここ数年、国内においては、2011年３月に起こった東日本大震災を筆頭に地震、台風、豪雨等の大規模な自然災害が発生しており、今後も自然災害の規模によっては、店舗の一時休業、製麺・食材の供給遅れ等の事態を招くことが想定されます。ギフトホールディングスグループでは、こうした災害の発生しやすい自然環境を前提としてBCP（事業継続計画）を策定し、直営店舗、工場、及び本社等に、不測事態における避難場所や緊急連絡方法等を明記した危機管理マニュアルを配付し、万全を期しております。しかしながら、自然災害の規模が想定以上となった場合においては、店舗や工場等のスタッフの人命にかかわる状況を招くなど、停電や風水害等により工場が機能停止に至るおそれがあります。このように想定以上の大規模自然災害が発生した場合においては、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　パンデミックの発生について

今般発生した新型コロナウイルス感染症の世界的大流行は、多くの人命を奪い、世界経済に大きな打撃を与えることが確認されております。日本においては、政府、各自治体から営業時間短縮を始めとする営業自粛要請が発せられたことに伴い、ギフトホールディングスグループの事業においても少なからず影響を受けることとなりました。ただし、ギフトホールディングスグループの提供する飲食事業は、日常食であるラーメンに特化して展開しており、お祝いや記念等において利用される「ハレ消費」の飲食事業モデルとは一線を画すことから、一定程度の影響に留まることも確認できました。今後、今回のパンデミックと同等以上の事態に至った場合においても営業時間調整、一定の各種感染症対策等を講じることで完全休業には至らない状況で営業活動を送ることができるものと考えます。しかしながら、今回以上のパンデミックが発生した場合においては、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に今回以上の影響を及ぼす可能性があります。

 

 

(2）事業展開及び提供サービスに関するリスクについて

①　人材採用並びに人材育成、及び人材コスト増について

　ギフトホールディングスグループが直営店舗による店舗展開を続けていくためには、必要な人材の確保及び十分な育成が不可欠であります。人材採用に当たっては、知名度の向上や採用手法の多様化に取り組むことで、新卒社員、中途社員の確保に努めております。人材育成については採用後一定期間の教育及び実習などを含め、店舗運営に必要な知識・技能が身につけられるようカリキュラムを組んでおります。さらに、店舗管理者の育成も重要であり、店舗内におけるOJTを通じて店長候補者を育成し、店長試験を経て各店舗に店長を配置しております。しかし、人材採用環境の変化等により必要な人材が確保できない場合や、採用した人材の教育が店舗運営に必要なレベルに到達せず、店長候補者が育成できない場合は、直営店の出店が計画どおりにできないこととなります。加えて、労働市場の競争激化や最低賃金の引き上げに伴い、人材費や教育コストが増加しており、人材コスト全体の上昇がギフトホールディングスグループの収益性に影響を及ぼす可能性もあります。

 

②　商標の模倣について

　ギフトホールディングスグループは、基本的にブランド等の商標を国内及び海外において登録、並びに維持管理することでギフトホールディングスグループのブランド価値を担保しております。ギフトホールディングスグループは、法律家、専門家の意見を十分に聞きながら当該戦略を展開しておりますが、仮に第三者が類似した商標を使用する等、ギフトホールディングスグループのブランドの価値が毀損される事態に至った場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

③　直営店の多店舗展開（新規出店）を事業拡大の前提としていることについて

　ギフトホールディングスグループは、国内及び海外における直営店舗の店舗数拡大による売上及び利益の増加を前提として置いております。直営店においては、ご来店いただいたお客さま数とその客単価の乗数によって店舗売上高が決まる事業構造であることから、事業を拡大していくには来店客数を増やす必要があり、その最も有効な手段が新規店舗の出店であり、ギフトホールディングスグループの事業成長の前提であると認識しております。ギフトホールディングスグループは、新規出店地域の探索にあたり、立地特性にかかる各種マーケティングデータを総合勘案して決定していることから、新規出店の業績寄与を一定の精度にて見込むことができております。しかしながら、新規出店店舗の探索に想定外の時間を要するような事態に陥った場合、出店希望物件に対する契約成約率が想定を超えて下回った場合、並びに出店後計画通りの収益が確保できない状況が生じた場合等には、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　プロデュース店の店舗展開について

　ギフトホールディングスグループは直営店の店舗展開のほか、プロデュース店の店舗展開の拡大を図っております。ギフトホールディングスグループはプロデュース店が麺、タレ、スープ、食材などをギフトホールディングスグループより継続購入することを条件に、プロデュース店に無償または有償にて店舗運営ノウハウを提供しております。外食産業全般の市場縮小やプロデュース店運営企業の業績悪化により、プロデュース店の店舗数が減少した場合には、売上高が減少し、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　海外事業の展開について

　ギフトホールディングスグループの直営店事業部門は2014年10月期まで国内を中心に展開してまいりましたが、2016年に米国に、

2024年に中国に法人を設立し、直営店を各国内にオープンしております。また、プロデュース事業部門においては東南アジアを中心に営業活動を展開しております。それぞれの国や地域における政変や社会・経済情勢の変化、並びに、テロや戦争などによる社会的混乱等の影響により、店舗の営業が継続困難となった場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(3）法的規制及び知的財産等に関するリスクについて

①　食品の安全管理について

　ギフトホールディングスグループは「食品衛生法」に基づき、所管保健所から飲食店営業許可を取得し、すべての国内直営店舗に食品衛生管理者を配置しております。また、各店舗では、店舗運営マニュアルに基づき衛生や品質に対する管理を徹底するとともに、外部機関による衛生検査等を実施しております。しかしながら、万が一、食中毒等の事故が発生した場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。また、監督官庁からの飲食店営業許可が必要であることに加え、環境保護に関して「食品リサイクル法」等、各種環境保全に関する法令の制限を受けております。これらの法的規制が強化された場合には、設備投資等の新たな費用が発生・増加すること等により、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

 

②　「横浜家系ラーメン町田商店」に係る他社類似商号との誤認について

　ギフトホールディングスグループは「横浜家系ラーメン町田商店」を商標登録しておりますが「横浜家系ラーメン」という名称は、一般用語であり、当該文字自体を商標として登録することはできません。こうした中、ギフトホールディングスグループと資本関係、取引関係のいずれも有さない他社が「横浜家系ラーメン」の店舗を運営しているケースは多々あり、その店舗がギフトホールディングスグループの店舗と誤認するような類似商号を付して展開しているケースも数多く散見されることから、ギフトホールディングスグループ店舗と誤認されるおそれもあります。ギフトホールディングスグループでは、直営店舗での営業について責任をもって行っておりますが、類似商号を付す他社店舗で食中毒、異物混入といった重大事故が発生した場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　店舗における酒類提供について

　ギフトホールディングスグループの店舗は「未成年者飲酒禁止法」「道路交通法」等による規制を受けております。ギフトホールディングスグループではアルコールの注文をされたお客様に、自動車等の運転がないか、また、未成年の可能性がある場合には未成年でないか確認を行うことにより、十分に注意喚起を行っております。しかしながら、未成年者の飲酒及びお客様の飲酒運転に伴う交通事故等により、ギフトホールディングスグループ及び従業員が法令違反等による罪に問われ、あるいは店舗の営業が制限された場合には、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

④　労務関連について

　ギフトホールディングスグループでは直営店舗や工場で多くのパート・アルバイト等、多くの有期契約社員が業務に従事しております。昨今の「働き方改革関連法」の施行により、時間外労働の上限規制が強化されたほか、同一労働同一賃金の導入により、有期契約社員と正社員の間の不合理な待遇差を是正する処置が義務化されました。また、2022年10月には厚生年金及び健康保険の適用範囲が拡大され、短期間勤務の労働者も広く社会保障の対象となっております。こうした労働関連法規制への対応や労働環境の変化により、優秀な人材を雇用できなくなる可能性や直営店舗での人件費が上昇する可能性があります。また、労働関連法規制の違反が発生した場合は、規制当局から業務改善命令が命じられること又は従業員からの請求を受けること等により、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

⑤　個人情報の管理について

　ギフトホールディングスグループは「個人情報の保護に関する法律」に基づく個人情報取扱事業者として従業員及びお客様の個人情報を保有しております。社内では当該情報管理方法をより細かく記載した「個人情報管理規程」に則り管理の徹底を図っておりますが、万が一、個人情報の漏えいや不正使用等の事態が生じた場合には、社会的信用の失墜、損害賠償請求の提起等により、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

(4）事業運営体制に関するリスクについて

①　直営店舗の賃借について

　ギフトホールディングスグループは、直営店舗の出店については賃借を前提としており、状況に応じて賃貸人に対し保証金等を差し入れております。新規出店に際しては、賃貸人の与信管理を徹底しておりますが、賃貸人の財政状態が悪化した場合、差入保証金等の一部又は全部が回収不能に陥ることや、賃借物件の継続的使用が困難となることも考えられます。その場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　普通建物賃貸借契約の店舗からの立退きについて

　ギフトホールディングスグループは、直営店舗の賃貸借にあたり普通建物賃貸借契約等を締結しております。普通建物賃貸借契約では正当な事由がない限り、貸主からの解約申入れや更新拒絶がなされないことが法令で定められております。しかしながら、賃借店舗のある地域が土地区画整理事業等の対象地域に指定された場合、建物自体が老朽化して建て直しが必要になった場合等においては、正当な事由と認定されることがあります。ギフトホールディングスグループでは、普通建物賃貸借契約の締結にあたっては、こうした事情が発生しないかどうかをきめ細かく確認して契約を締結しておりますが、想定外の正当な事由により立退きを余儀なくされた場合には、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

③　特定の人物への依存について

　ギフトホールディングスグループの経営は、創業者であり、代表取締役社長である田川翔に依存する部分が相当程度存在しております。特に経営の根幹にかかる経営方針や経営戦略等の策定、並びに事業成長の前提となる商品開発や新規出店等について依存しております。ギフトホールディングスグループでは、組織体制を整備し、同氏に依存しない体制を構築すべく、内部での人材育成を積極的に進め、重要組織分掌の果たすことのできる人材を外部から招聘することなどにより依存脱却を進めております。しかしながら、適正な人材が一定数確保できない場合や育成が遅れた場合には、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

④　固定資産にかかる減損会計の適用について

　ギフトホールディングスグループは、キャッシュ・フローの認識を最小の組織単位である直営店舗毎に行っております。投資した固定資産については、当該組織単位で生み出されるキャッシュ・フローで回収することとし、回収の可能性に疑義が生じた場合、減損損失を認識することとしております。ギフトホールディングスグループは、出店にあたっては十分な検討を踏まえて店舗選定を行い、適正賃料にて店舗賃貸借契約を行い、全ての店舗においてキャッシュ・フローが適正に創出されることを前提としておりますが、想定どおりキャッシュ・フローが創出できない場合、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

(5）その他のリスクについて

①　ITへの依存について

　ギフトホールディングスグループは、受発注業務、原材料仕入、店舗運営等、多くを情報システムに依存しております。安定的なシステム運用を行うために、セキュリティ機能の強化、社内体制の整備等を行っておりますが、プログラムの不具合や不正アクセス等により大規模なシステム障害が発生した場合、店舗運営が滞ることや対応費用が発生すること等により、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。

 

②　インターネット等による風評被害について

　ソーシャルネットワークが社会的な拡がりを見せる中、ギフトホールディングスグループでは、インターネット上のギフトホールディングスグループに関する書き込みを広範にチェック、確認する体制を構築しており、当該書き込みがギフトホールディングスグループのレピュテーションリスクに繋がらないかどうかを常にモニタリングしております。しかし、ギフトホールディングスグループの店舗に来店されたお客様、ギフトホールディングスグループと取引関係にある企業の方々、または全くの第三者等がインターネット上に書き込んだ記事内容や、それを起因したマスコミ報道等により風評被害が発生、拡散した場合は、ギフトホールディングスグループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。