安田倉庫グループは、安田倉庫と子会社26社で構成され、主として物流事業及び不動産事業並びにこれらに関連する
業務を一体となって展開しております。主な子会社とその主要な事業内容は以下のとおりです。
＜物流事業＞ 株式会社ヤスダワークス 倉庫荷役業
北海安田倉庫株式会社 北海道における倉庫業
安田運輸株式会社 陸運業
芙蓉エアカーゴ株式会社 国際貨物取扱業
日本ビジネス ロジスティクス株式会社 物流管理サービス業
安田メディカルロジスティクス株式会社 倉庫荷役・保管管理業
株式会社ワイズ・プラスワン 人材派遣業・業務請負業
大西運輸株式会社 陸運業
オオニシ機工株式会社 一般建設業
南信貨物自動車株式会社 陸運業
株式会社パワード・エル・コム 陸運業
ルピナ車輌サービス株式会社 自動車整備業
安田ロジファーマ株式会社 医薬品物流業
YSO Logi株式会社 陸運業
株式会社オリエント・サービス 陸運業
安田中倉国際貨運代理（上海）有限公司 中国における国際貨物取扱業
安田物流（上海）有限公司 中国における倉庫業
YASUDA LOGISTICS（VIETNAM）CO.,LTD. ベトナムにおける国際貨物取扱業
PT. YASUDA LOGISTICS INDONESIA インドネシアにおける国際貨物取扱業
PT. JAYA YASUDA INDONESIA インドネシアにおける倉庫業
YASUDA LOGISTICS SINGAPORE PTE. LTD. シンガポールにおける国際貨物取扱業
YASUDA LOGISTICS INDIA PVT. LTD. インドにおける国際貨物取扱業
＜不動産事業＞ 株式会社安田エステートサービス 倉庫施設及び賃貸ビルの管理業
後藤建築事務所株式会社 ファシリティマネジメント業
上記＜物流事業＞、＜不動産事業＞は事業の種類別セグメントの区分と同一であります。
事業の系統図は次のとおりであります。
（注）1. 矢印は、役務の流れを示しています。
2. 株式会社パワード・エル・コム、ルピナ車輌サービス株式会社は南信貨物自動車株式会社の100%子会社で
あります。
3. 2024年９月に、安田倉庫連結子会社である株式会社HIROMIカンパニーは解散し、同年12月に清算結了いたしま
した。これに伴い安田倉庫は同社が保有していた株式会社オリエント・サービスの株式を取得し完全子会社化
いたしました。
安田倉庫グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、 文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において安田倉庫グループが判断したものであります。
（１）中長期的な経営戦略・対処すべき課題
安田倉庫グループを取り巻く事業環境は、国内においては労働力不足等を背景にAI・ロボティクス等新技術の活用が進むとともに、国内外においては、新型コロナウイルス感染症の流行を契機としたワークスタイル・ライフスタイルの変化、多様化に伴い、お客様のニーズに柔軟に対応しうる付加価値の高いサービスの持続的な提供が期待されています。
このような外部環境の変化のもと安田倉庫グループでは、事業体制の構築と更なる成長を目指し、2030年のあるべき姿を描いた「長期ビジョン2030」を実現するための計画として2022年度から2024年度までの3年間を対象期間とする中期経営計画「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」を策定しており、安田倉庫グループとして掲げる基本方針、「最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。」に基づき、こうした事業環境に適応していくとともに、引き続き大きな変化が予想される物流業界の中で成長を目指します。
また、この成長戦略を加速させ、お客様へ更に付加価値の高いロジスティクス・サービスを提供するため、ソリューション提案力の強化と最先端テクノロジーやデジタル技術を積極的に活用しデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進してまいります。
「長期ビジョン2030」 ～次の100年に向けて～
世界に誇れるYASDAブランドと革新的テクノロジーの融合で全てのステークホルダーの期待を超える企業グループを目指す。
[顧 客] 他の追随を許さないロジスティクス・ソリューションと人間力で確固たる顧客満足を獲得する。
[従業員] 多様性を尊重し働きやすく且つ働き甲斐のある職場で従業員が最大限のパフォーマンスを発揮する。
[社 会] 事業を通じた環境負荷低減や高い災害強靭性で持続可能な社会の構築に貢献する。
[株 主] 高い収益力と強固な財務基盤により企業価値の向上を図る。
中期経営計画 「変わらず、変える。YASDA Next Challenge 2024」
１．基本方針
最先端テクノロジーと人間力を融合した、「YASDA Value」で多様化する社会とお客様ニーズに応える。
２．基本目標
上記の基本方針を踏まえ、以下の４点を基本目標とします。
(1)物流：お客様のビジネス環境に合わせた最適なサービス提供と、既存の物流の領域に捉われない新サービス
の創造
お客様とのコミュニケーションや変化する事業環境への理解を深めることで、潜在的ニーズを捉え、豊富なサービスメニューを有する安田倉庫グループの総合力と柔軟で高品質な現場力により、国内外で最適なサービスを持続的に提供する。ＡＩ・ロボティクスなどの先進技術活用により、従来の物流の枠を超えた、付加価値の高い新サービスを開発し、お客様の抱える課題の解決と安田倉庫グループの更なる収益力向上を目指す。
(2)不動産：保有不動産の再開発による収益基盤の更なる強化
首都圏に保有する不動産の再開発を通じて、変化するお客様ニーズに応じた新たな価値を創出し、収益基盤としての不動産事業の強化・拡大を図る。
(3)経営インフラ：社会環境の変化にも柔軟に対応できるサステナビリティ経営基盤と、確固たる現場力・人間
力の確立
社会環境の変化や災害、感染症流行等の有事への柔軟な対応による安田倉庫グループ事業の継続的な発展と、持続可能な地球環境・社会を両立するサステナビリティ経営基盤の構築を目指す。また、多様な人材活用・育成、ＩＴシステムの高度化、グループ連携強化などを通じて、安田倉庫グループ事業を支える現場力・人間力の更なる強化を図る。
(4)業績目標
最終年度の2024年度に営業収益650億円、営業利益40億円、経常利益48億円、営業利益率6％の達成を目指す。
３．基本戦略
基本目標達成のため、以下の３点を基本戦略とします。
(1)物流：付加価値の高いサービスの提供に向けたソリューションの強化とネットワークの拡充
・ソリューション提案型営業の深化
・メディカル物流拠点の拡充と体制の強化
・ＩＴ機器ライフサイクルマネジメント業務体制の拡充
・ＥＣ物流サービスの拡充
・ワークスタイルの変化に適応したオフィスサポートの事業転換
・国内外の輸配送ネットワーク拡充
・新しい物流技術・ＤＸの活用による新サービス開発
(2)不動産：保有不動産の維持管理と価値向上施策を通じた事業拡大
・芝浦地区、横浜地区の保有不動産再開発
・お客様ニーズに応じた施設の適切なメンテナンスと機能向上
(3)経営インフラ：「YASDA Value」に磨きをかけるための経営インフラの高度化
・多様な人材活用と専門人材育成
・働きやすい環境の更なる整備
・DXの基盤としての情報システム高度化
・グループ連携の強化
・ステークホルダーの持続可能な発展に貢献するサステナビリティの取組み推進
・コンプライアンス、リスク管理の徹底とガバナンス強化
・サービス品質の維持・向上に向けた品質管理体制と現場力強化
・事業基盤の災害強靭化と防災徹底
・規律ある財務運営と成長投資の両立
・YASDA Next Challenge（新規事業・新規施策）
４．投資計画
本中期経営計画の対象期間については、規律ある財務運営を念頭に置きつつ、合計360億円（物流事業280億
円、不動産事業40億円、DXおよびシステム40億円）の投資を計画しております。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において安田倉庫グループが判断したものであります。
（１）自然災害等
安田倉庫グループの主要な事業拠点は首都圏に集中しております。安田倉庫グループでは自然災害及び火災等による被害を最小限に抑えるべく事業継続計画の制定、防災委員会の定時開催、設備等の耐震性対策、自衛消防隊の設置及び安全パトロールの実施等を行っております。しかしながら万一自然災害及び火災等が発生した場合特に首都圏での大規模地震が発生した場合にはこれらの施策にかかわらず安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。
また、新型コロナウイルス等をはじめとする感染症の流行等も想定し、事前の予防対策及び発生時の緊急体制の整備等を行っておりますが、感染症の拡大等により事業の安定的継続に支障が生じた場合には、安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。
（２）法的規制
安田倉庫グループは物流事業及び不動産事業並びに経営全般において倉庫業法及び建築基準法等に代表される種々の法的規制を受けております。安田倉庫はコンプライアンス体制の強化に従来より取り組んでおりますが、今後これらの法的規制の強化又は新設が行われる場合には、対応に費用又は時間を要することにより安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。
（３）経営環境の変化
物流事業・不動産事業ともに安田倉庫グループの提供サービスに対する需要は従来より経営環境の変化により変動しております。
物流事業においては、国内外の景気動向やお客様の物流戦略の変更等により稼働率が低下しまたは原価率が上昇し、安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。不動産事業においては、地価の動向及び不動産賃貸市況の動向等により賃料相場が下落し、または空室率が上昇し、安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。
（４）固定資産の減損会計
安田倉庫グループが保有する固定資産は主に物流施設及び賃貸不動産施設として使用されております。今後各事業所において土地又は建物の時価が下落した場合、採算性が悪化した場合、若しくは賃貸オフィス市況が悪化した場合等には固定資産の減損により安田倉庫グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（５）投資有価証券の時価変動
当連結会計年度末における安田倉庫グループの投資有価証券残高は66,545百万円でありますが、投資先の業績不振
及び証券市場における市況の悪化等により資産価値が減少し、安田倉庫グループの業績に影響を及ぼす可能性があり
ます。
（６）退職給付債務
安田倉庫グループの退職給付費用及び債務は、割引率や年金資産の長期期待運用収益率等の前提条件により算出されております。これらの数値は将来に対する予測に基づくものであり、実際の結果が見積数値と乖離した場合には、将来期間において認識される費用及び債務に影響を与えます。今後割引率の低下や運用実績の悪化が生じた場合には安田倉庫グループの業績に影響を与える可能性があります。
（７）個人情報保護
安田倉庫グループは事業の過程において個人情報を取り扱っております。安田倉庫グループでは個人情報保護方針及び関連諸規程の制定・遵守や職員教育等を通じ個人情報の厳正な管理に努めておりますが、万一個人情報の流出により問題が発生した場合には安田倉庫グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（８）情報システム障害
安田倉庫グループでは総合物流情報システムを構築し物流サービスを提供しております。各種情報セキュリティ対策やホストコンピュータ及びネットワークの二重化体制を構築することにより当該システムの高い安全性を確保しておりますが、不正アクセス等による一時的なシステム障害により業務処理が停滞した場合には安田倉庫グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
（９）海外事業展開
安田倉庫グループは海外においては、子会社等を通じて倉庫・国際貨物取扱等の物流事業を展開しております。海外の事業展開に当たっては、現地の法令、行政上の手続き、商慣習等に則した事業活動を行っておりますが、現地法令規制等の変更、為替相場の変動あるいは事業活動に不利な政治又は経済要因の発生、戦争・テロ・伝染病・その他要因による社会的混乱により、安田倉庫グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
※金融庁に提出された有価証券報告書のデータを使用しています。
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